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遅刻・早退と残業時間の相殺

勤怠 控除 と は

働いている人にとって給与は一番大事な部分ですよね。 自分の給与明細をきちんと理解できていますか?なんでこんなに引かれているんだろうなんて心配になることはありませんか?手元にもらえるお金の合計だけわかればいいやと思っているあなた、もったいないですよ!給与をもらったけどどういう仕組みで計算されているのか全くわからないというあなたの為の記事です。 1.給与明細は7つの項目で出来ている 基本給、手当、通勤費、総支給額、社会保険料、控除合計・・・等いろんな項目がズラズラと並べられていてわかりづらいですよね。 しかし、給与明細は項目ごとに分けると実は7項目しかないのです。 山田花子さんの給与明細書を例にご説明しましょう。 勤怠 ・・・ 集計期間内に出勤した日数、欠勤や遅刻早退等をまとめた部分• この税金がかからない部分を「非課税項目」といい、主に以下のものです。 交通費• 転勤や出張等の旅費• 社会保険料• 雇用保険料 ・・・ 等 これらを総支給額から引いたものが課税対象額です。 山田花子さんの給与明細を例にするとこのように計算します。 総支給額 260,000円 -(通勤費 10,000円 + 社会保険料 35,690円 + 雇用保険料 1,300円)= 213,010円 2.給与明細はこのように作られている それでは、この給与明細書がどのような計算を経て作成されているのでしょうか。 基本的には図のような流れで計算されていきます。 例:20日締め末日払い・・・前月の21日から当月の20日までの勤怠の計算をし、末日に支払うこと 末締め翌5日払い・・・当月の1日から末日までの勤怠の計算をし、翌月の5日に支払うこと• 支給額の計算 集計した勤怠を元に基本給、諸手当、残業代、通勤費等を計算します。 控除額の計算 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税等の算出を行います。 差引支給額の計算 総支給額から控除額の合計を差し引いた金額の事です。 実際にいくらのお金を用意しなくてはいけないのか計算します。 給与明細作成 給与計算ソフトを使用すると、計算データが自動的に反映され、それを印刷すれば給与明細が出来あがります。 それぞれの給与計算がどのように行われたのかが分かるようになっているものが一般的です。 3-1.社会保険 社会保険とは健康保険・介護保険・厚生年金保険等の総称です。 給与から引かれる金額とほぼ同じ金額、つまり半分程を会社が負担してくれています。 ・健康保険 業務上や通勤途中等とは関係なく病気になったり怪我をした場合に必要な給付を行ってくれる制度です。 加入する団体によってサービスや料率が異なりますが、健康保険証が発行され全国どこでも給付が受けられるのは共通です。 ・介護保険 介護が必要になった時に介護サービスや看護、医療サービス、機能訓練等を受けられるものです。 介護保険料を払わなければならないのは40歳以上の人だけになります。 ・厚生年金保険 老齢年金・障害年金・遺族年金等があり、これを給付することによって本人とその家族の生活の安定を保障するものです。 【社会保険料の計算】 通勤手当等を含んだ標準報酬月額(4月~6月の3ヶ月間でもらった給与の1ヶ月あたりの平均額)に保険料率をかけた金額が9月~翌8月までの社会保険料となります。 しかし、健康保険の保険料率は全国どこでも同じ料率ではありません。 各都道府県や加入団体によって料率が変わるので注意してください。 例:社会保険料額表(神奈川県) 3-2.労働保険 労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)・雇用保険の総称です。 ・労災保険 その名の通り、労働者が業務上や通勤途中で怪我をしたり病気になったり死亡したり等の事故や災害にあった場合に会社に代わって補償してくれる保険です。 労災保険料は全額会社(事業主)が負担し納付することになっているので労働者が労災保険料を支払う事はありません。 ・雇用保険 労働者が失業したときに失業給付を行い生活や雇用の安定、就職の促進のための制度です。 雇用保険料も約半分は会社が支払ってくれています。 【雇用保険料の計算】 賃金の支払いがある都度、賃金総額(通勤手当、賞与等全て含めた額)に雇用保険料率をかけた金額が雇用保険料となります。 例: 3-3.源泉所得税 所得税とは、所得にかかる税金の事です。 本来所得税というものは、個人の確定申告で従業員本人が申告、納付すべきものです。 しかし、日本全国のひとりひとりが一斉に申告、納付をするとなると税務署が大変な事になってしまいます。 そこで、会社が給与から所得税を天引きして預かり、従業員の代わりにまとめて払ってあげるという仕組みができました。 この仕組みを源泉所得税といいます。 【源泉所得税の計算】 課税支給額(通勤費、社会保険料、労働保険料等の非課税項目を引いた金額)を元に「源泉徴収税額表」というものを使って税額を決めます。 例:平成30年分給与所得の源泉徴収税額表 3-4.住民税 住民税とは、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日~12月31日までの1年間の所得に対して課税されるものです。 【住民税の計算】 前年の所得をベースとして課税されるので、各市町村から会社あてに「特別徴収税額通知書」が送られてきて、その通知書をもとに給与から控除されます。 ご自分の給与明細がどのような構成になっているのか理解できたでしょうか? 給与明細や計算はまだまだ奥が深いです。 今後少しずつですが各項目を充実させるコンテンツを作成致しますのでお楽しみに。 最近の記事• 2020年5月28日• 2020年4月10日• 2020年4月9日• 2019年11月29日• 2019年10月25日• 2019年9月13日• 2019年7月10日• 2019年6月21日• 2019年6月7日• 2019年5月29日• 2019年4月2日• 2018年12月26日• 2018年11月15日• 2018年10月18日• 2018年9月26日• 2018年9月18日• 2018年8月29日• 2018年8月21日• 2018年8月14日• 2018年8月7日• 2018年8月3日• 2018年7月23日• 2018年7月18日• 2018年7月17日• 2018年6月8日• 2017年10月31日• 2017年10月13日• 2017年5月19日• 2017年3月17日• 2017年2月24日• 2017年1月12日• 2016年10月28日• 2016年9月28日• 2016年8月31日• 2016年8月17日• 2016年7月14日• 2016年6月23日• 2016年4月5日• 2016年2月3日• 2015年12月14日.

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【給与明細のトリセツ】よく聞く控除って何? 給与明細の正しい見方を知ろう

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休業手当は単純に「基本給の60%」ではありません 休業手当の額については、ざっくり「収入の6割」というのが一般的な認識のようです。 しかしながら、いざ休業手当支払いのために日額を算出する際には、正しい知識を元に適切な計算式に当てはめる必要があります。 賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から遡って3か月となります。 賃金締切日に事由発生した場合は、その前の締切日から遡及します。 なお、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は先の期間および賃金総額から控除します。 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間• 産前産後の休業した期間• 使用者の責任によって休業した期間• 育児・介護休業期間• 試みの使用期間 試用期間 「支払われた賃金の総額」には、通勤手当や残業手当はもちろん、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金等も含まれ、また現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含まれます。 例外的に控除できる賃金等は、下記の通りです。 臨時に支払われた賃金 結婚手当、私傷病手当、加療見舞金、退職金等• 3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金 四半期ごとに支払われる賞与など、賞与であっても3ヵ月ごとに支払われる場合は算入されます• 労働協約で定められていない現物給与 単に契約書上の基本給の6割を補償すれば良い、というわけではないことをご理解いただけたでしょうか? 休業手当の計算方法:月給の場合 それでは、実際に数字を当てはめて。 休業手当の計算方法を確認していくことにしましょう。 まずは月給制の場合です。 出典: 仮に休業手当を16日分支給する場合、 平均賃金(7415. なお、上記の例で7月以降も休業が継続する場合、4,5,6月に支払われた賃金等を元に再計算するのではなく、同じ平均賃金を使用します。 休業手当の計算方法:時給・日給の場合 給与が時給や日給で計算されている場合、労働日数が暦日数に対して少なくなるケースが多く、通常の計算式に当てはめて平均賃金算出の際に賃金を暦日数で除すると不利益が生じます。 この場合、賃金を実際の労働日数で除する計算式で算出した平均賃金が 「最低保証」となります。 休業手当支払いの要否 休業手当の支払いの要否については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。 【参考記事】 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、スペインでは労働者に「不要不急の労働禁止」が言い渡され、向こう2週間の自宅待機が命じられたとのこと。 感染拡大の状況を鑑みれば、日本においていつどのような要請があってもおかしくはありません。 本格的に、テレワーク導入に向けた体制整備に目を向けましょう。 働き方改革で一層重要視される労働時間把握には、のご活用が便利です! 【関連記事】 【関連記事】 【動画で確認】休業手当の計算方法を正しく理解.

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賃金台帳とは? 賃金台帳とは、労働基準法第108条によって使用者に作成が義務付けられている法定帳簿で、給与支払に関する情報を記録するためのものです。 賃金台帳、出勤簿、従業員名簿を法定三帳簿と呼びますが、その中でも賃金は従業員の生活に直結する重要な事項です。 その記録を正確に残すという趣旨から、法律などにより様々な定めがあり、普段から法律のルールに則った作成・保存を心掛けなければなりません。 賃金台帳を作成する対象は、全ての従業員です。 パートやアルバイトはもちろん、日雇労働者であっても作成する必要があります。 なお役員については、そもそも従業員ではないため作成の必要はありませんが、兼務役員の場合は、従業員としての立場も併せ持つため、作成の対象です。 また複数の事業所がある場合は、事業所ごとに作成・保存しなければなりません。 さらに賃金台帳は、賃金が支払われるたびに記入しなければなりません。 したがって、月に1回は必ず記入します。 賃金台帳に記載すべき事項・用いるべき様式 賃金台帳は、給与に関する情報を任意に記載すればよいのではなく、記載すべき事項が以下のとおり決められています。 労働者氏名• 賃金の計算期間• 労働日数• 労働時間数• 時間外労働時間数• 深夜労働時間数• 休日労働時間数• 基本給や手当などの種類と額• 控除項目と額 「賃金の計算期間」では、当月の賃金計算の開始日から締め日を記載します。 例えば月末締めの会社であれば、2019年6月1日~6月30日と記載します。 ただし雇用期間1か月未満の日雇労働者などの場合、賃金の計算期間を書く必要はありません。 「労働時間数」については、「時間外」「深夜」「休日」とそれぞれ個別に計算して、時間数を記入する必要があります。 「基本給や手当などの種類と額」では、基本給と手当を分けて記載します。 手当についても項目ごとに分けて、手当名とその額を記入します。 「控除項目と額」では、社会保険料など給与から控除される項目を記載します。 また弁当代や親睦会費など会社で独自に控除しているものも記載します。 ただし、法定外の控除をする際には、「賃金控除に関する協定」を結ぶ必要があります。 以上の項目を網羅していれば、どのような様式で作成・保存しても問題ありません。 ですが厚生労働省作成の様式を用いれば、以上の項目を網羅した賃金台帳を作ることができるため、そちらを使うことをおすすめします。 賃金台帳と給与明細の違い わざわざ賃金台帳を作らなくても、従業員に毎月渡している給与明細を賃金台帳として代用できないか、と思われる方もいらっしゃると思います。 給与明細は、従業員に対して給与の額を説明するためのものであり、賃金額や控除額は記載されているでしょう。 しかし性別や労働時間数などは書かれていないことが多いです。 そうすると前述の10項目を網羅できていないため、賃金台帳として代用することはできません。 その場合は、やはり賃金台帳を別に作る必要があります。 賃金台帳の保存について 賃金台帳は、労働基準法第109条によって、3年間の保存義務が課せられています。 また3年間の起算日は、「最後の記入をした日」とされています。 なお保存は必ずしも紙媒体で行う必要はなく、電子データによる保存も認められています。 ただし必要となったときにすぐに画面上に表示し、また印刷できる状態を整えておかなければなりません。 したがってデータだけを備えておくのでは不十分で、それを表示できるパソコンや印刷できるプリンターなどが必要です。 また監査などが行われた時に、どこに保存してあるか分からないと困るので、しっかりと整理して保存しておく必要があります。 さらに誤って消去してしまう可能性もありますので、バックアップなどを行っておくとよりよいでしょう。 賃金台帳に関する罰則について 賃金台帳の作成・保存に関して法違反がある場合、労働基準法第120条により、30万円以下の罰金となる可能性もあります。 監査などを契機に違反が発覚したとしても、よほど悪質な場合でない限り即座に罰金が科せられるということは少ないと思いますが、やはり普段から10項目を網羅した賃金台帳を、全従業員分、毎月しっかりと管理していくことが重要です。

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