日本年金機構 賞与支払い届。 法人の75歳以上役員についての「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」

賞与支払届の書き方・提出先と訂正方法|退職者の場合の書き方

日本年金機構 賞与支払い届

役員賞与を支給しない場合でも提出しなければならない書類がある ひとり社長の会社で役員である自分自身に賞与を支給しない場合、賞与が支払われていないので、この商用に関する書類を提出しなくてもいいと思ってしまうかもしれません。 ですが、送られてきた2枚の書類の中にある「被保険者賞与支払届ー総括表ー」の方は、賞与の支給の有無に関係なく提出する必要があります。 手続きの流れ 1.賞与などを支払った場合、支払日より5日以内に郵送で感覚の事務センターまたは年金事務所へご提出ください。 ・登録された賞与支払月に賞与の支払いが無かった場合は、必ず「賞与支払届総括表」のみご提出ください。 登録された賞与支払予定月の翌月までに提出がない場合には、翌々月に日本年金機構より催告状を送付します。 この場合、賞与支払届や70歳以上被用者の賞与支払届の提出は不要です。 引用)「賞与支払届」「賞与支払届総括表」等の提出のお願い|日本年金機構 このような理由から、役員である自分への賞与の支払いの実態がない場合でも、賞与支払届総括表という書類を提出する必要があります。 被保険者賞与支払届ー総括表ーの記入例と提出方法 ここからは被保険者賞与支払届ー総括表ーの具体的な書き方の例について紹介していきます。 まず、上段の方については送られてきた段階で左側の「提出者記入欄」の事業所整理番号や事業所番号、所在地、名称、氏名などは印字されている事が多いと思います。 残りの未記入部分(会社の電話番号など)についてはボールペンで記入し、提出者記入欄の右下の部分には会社の代表者印を押印しておきましょう。 社会保険労務士記載欄については、そのような方と契約している場合のみの記入でOKです。 基本的には書類への記入はこれでおしまいなのですが、今後もひとり社長を続け、賞与の支払いをなくす(会社設立の際、を変更したい)場合は、一番下の「変更」というところの支給月を記載する欄(左側)に「00 00 00 00」と記入しておけば、今後はこのような書類が送られてくることはなくなります。 出典)「賞与支払届」「賞与支払届総括表」等の提出のお願い|日本年金機構 提出前に年金事務所で確認したところ、「変更」記入欄の下辺りに「ボーナス支給なし」と記載しておくと、年金事務所の事務方に伝わりやすいですよとのことでした。 書類への記入が終わったら、送られてきた封筒の左下に記載の日本年金機構宛に郵送するか、または所轄の年金事務所に直接提出すればOKです。 ただし、書類の受付開始時期はボーナス支給予定月からとなっていますので、それ以前(ボーナス支給予定月より前)に年金事務所などに直接持っていっても受け付けてもらえないことがありますので、ご参考まで。 最後に一言 今回は、被保険者賞与支払届の書き方や記入例、提出方法まとめ(ひとり社長編)についてお話しました。 基本的にひとり社長の場合は賞与を支払っても会社の損金として計上することはできないので、役員賞与はなしにすることが多いと思います。 その場合、提出する書類は総括表の1枚だけですので、ササッと書いて提出していきましょう。 是非参考にしてみてくださいね。 それでは!.

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賞与支払届(健康保険・厚生年金保険)とは?対象となる賞与やe

日本年金機構 賞与支払い届

役員賞与を支給しない場合でも提出しなければならない書類がある ひとり社長の会社で役員である自分自身に賞与を支給しない場合、賞与が支払われていないので、この商用に関する書類を提出しなくてもいいと思ってしまうかもしれません。 ですが、送られてきた2枚の書類の中にある「被保険者賞与支払届ー総括表ー」の方は、賞与の支給の有無に関係なく提出する必要があります。 手続きの流れ 1.賞与などを支払った場合、支払日より5日以内に郵送で感覚の事務センターまたは年金事務所へご提出ください。 ・登録された賞与支払月に賞与の支払いが無かった場合は、必ず「賞与支払届総括表」のみご提出ください。 登録された賞与支払予定月の翌月までに提出がない場合には、翌々月に日本年金機構より催告状を送付します。 この場合、賞与支払届や70歳以上被用者の賞与支払届の提出は不要です。 引用)「賞与支払届」「賞与支払届総括表」等の提出のお願い|日本年金機構 このような理由から、役員である自分への賞与の支払いの実態がない場合でも、賞与支払届総括表という書類を提出する必要があります。 被保険者賞与支払届ー総括表ーの記入例と提出方法 ここからは被保険者賞与支払届ー総括表ーの具体的な書き方の例について紹介していきます。 まず、上段の方については送られてきた段階で左側の「提出者記入欄」の事業所整理番号や事業所番号、所在地、名称、氏名などは印字されている事が多いと思います。 残りの未記入部分(会社の電話番号など)についてはボールペンで記入し、提出者記入欄の右下の部分には会社の代表者印を押印しておきましょう。 社会保険労務士記載欄については、そのような方と契約している場合のみの記入でOKです。 基本的には書類への記入はこれでおしまいなのですが、今後もひとり社長を続け、賞与の支払いをなくす(会社設立の際、を変更したい)場合は、一番下の「変更」というところの支給月を記載する欄(左側)に「00 00 00 00」と記入しておけば、今後はこのような書類が送られてくることはなくなります。 出典)「賞与支払届」「賞与支払届総括表」等の提出のお願い|日本年金機構 提出前に年金事務所で確認したところ、「変更」記入欄の下辺りに「ボーナス支給なし」と記載しておくと、年金事務所の事務方に伝わりやすいですよとのことでした。 書類への記入が終わったら、送られてきた封筒の左下に記載の日本年金機構宛に郵送するか、または所轄の年金事務所に直接提出すればOKです。 ただし、書類の受付開始時期はボーナス支給予定月からとなっていますので、それ以前(ボーナス支給予定月より前)に年金事務所などに直接持っていっても受け付けてもらえないことがありますので、ご参考まで。 最後に一言 今回は、被保険者賞与支払届の書き方や記入例、提出方法まとめ(ひとり社長編)についてお話しました。 基本的にひとり社長の場合は賞与を支払っても会社の損金として計上することはできないので、役員賞与はなしにすることが多いと思います。 その場合、提出する書類は総括表の1枚だけですので、ササッと書いて提出していきましょう。 是非参考にしてみてくださいね。 それでは!.

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賞与支払届(健保用)

日本年金機構 賞与支払い届

【STEP3】被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届)に記入する 続いては、2枚目の提出書類となる被保険者報酬月額算定基礎届に記入していきましょう。 被保険者報酬月額算定基礎届の上段 申請書類の上段はほとんどが郵送されてきた段階で印字されていますので、記入する部分は少ないです。 提出者記入欄が空欄になっていて何も印字されていないような場合、事業主が自署すれば押印は不要となります。 被保険者報酬月額算定基礎届の下段• 誤っている場合は「氏名変更(訂正)届」(日本年金機構のホームページでダウンロード)を提出しましょう。 ハイフンの前の数字は年号を表しており、「5」が昭和、「7」は平成となります。 誤っている場合は「生年月日訂正届」(日本年金機構のホームページでダウンロード)を提出しましょう。 普通、本年9月が改定年月となります。 ちなみに、健康保険と厚生年金保険では標準報酬月額の上下限額が異なるため、それぞれ別の数字が記載されていることもあります。 通常の場合(昨年から大きな賃金変動がなかった場合) 、従前改定月は昨年9月となります。 月給者であれば暦日数、日給・時給者は出勤日数を記入します。 例えば、毎月15日締切、当月25日払いの場合、4月は3月16日から4月15日までの「31日」と記入します。 なお、月給者で欠勤日数だけ給与が差し引かれている場合は、就業規則等に定められている日数から欠勤日数を差し引いた日数を記入します。 ただし、賞与、皆勤賞、永年勤続賞、慶弔費、第入り袋などはこの欄に記入する額に含みません。 なお、さかのぼって昇給差額が支給された場合は、その額も合わせて記入し、8の遡及支給額にその旨を記入します。 また、現物支給がない場合は0を記入します。 なお、通勤定期券を現物で支給している場合は、通勤定期券代を月数で割った1ヶ月分の額を記載します。 ただし、パートなどの「4分の3以上勤務者」の場合は、支払基礎日数が15日以上の月の合計額を、短時間労働者の場合は、支払基礎日数が11日以上の月の合計額を記入します。 なお、「4分の3以上勤務者」ですべての支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上の月の報酬の総計を記入し、「短時間労働者」の場合は、支払基礎日数が11日以上の月の報酬の総計を記入します。 なお、「4分の3以上勤務者」であってすべての支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上の月の報酬の総計を、その月数で割った額を記入します。 「短時間労働者」の場合は、支払基礎日数が11日以上の月の報酬の総計を、その月数で割った額を記入します。 昇給などがない場合は記入不要です。 個人番号の場合は本人確認を行った上で記入しましょう。 なお、基礎年金番号を記入する場合は、年金手帳等に記載されている10桁の番号を左詰めで記入します。 ちなみに、具体的な記入例については、日本年金機構のHPに掲載されている資料が参考になりますので、一度ご覧になってみると良いでしょう。 >> 記入ミスや訂正がある場合の対処法 この算定届は記入時に考慮すべき点がたくさんあるため、記入ミスなどによる訂正が必要になる場合があります。 訂正する場合は、訂正箇所に2縦線して修正した上で、そこに訂正印を押印しましょう。 訂正箇所が多く、書類が見にくくなってしまった場合は、日本年金機構の窓口などで新しい記入用紙をもらうか、以下の日本年金機構のホームページなどでダウンロードしたものをA4で印刷したものに記入し直すのがいいでしょう。 >> 【STEP4】算定基礎届を提出する 算定基礎届に記入が完了したら、書類を日本年金機構に提出します。 具体的な提出方法としては、一緒に送られてきた返送用封筒に入れて郵送するのが一般的です。 というのも、年金事務所の窓口に持ち込むことも可能なのですが、事務作業の効率化のため、結局年金事務所に持ち込んでも職員の方で上記と同じ封筒に入れて担当となる広域事務センターの方に送り直すことになってしまいます。 直接、返信用封筒を使ったポスト投函で提出したほうが申請書類がスムーズに提出できますので、そのことを知っておきましょう。 ちなみに、この返信用封筒(角型2号)には切手を貼る必要があります。 角型2号は定形外となり、重さによって切手の料金が変わってきますので、以下の表を参考に切手を貼って郵便ポストに投函しましょう。 出典) なお、ここでの注意点としては、これらの書類は提出してしまうと手元には戻ってこないため、必ず提出書類のコピーをとっておき、その控えは会社で保管しておくことです。 そうしておけば、年金事務所から問い合わせがあったときなどにその控を確認しながら対応することができます。 また、提出後に間違えに気がついた場合、年金事務所に連絡を入れ、間違えた内容を担当者に伝え、どのように対処すればいいのか聞いておきましょう。 ケースバイケースですが、修正のための書類を郵送で送るだけでOKの場合もありますし、年金事務所まで行って書類を訂正しなければならない場合もあります。 いずれにせよ、間違えに気がついたら早め早めに連絡を入れて対処しておくのがベターです。 お疲れ様でした。 これで算定基礎届の提出は完了です。 【STEP5】標準報酬決定通知書を受け取る 算定基礎届を提出してから1ヶ月前後で会社宛に以下のような郵便物が送付されてきます。 中に入っている「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」には、9月以降の標準報酬月額が記載されています。 9月の給与支給時はこの決定通知書に記載の標準報酬月額を使って健康保険や厚生年金の保険料を算出していくことになりますので、ご参考まで。 この書類は一度提出したことがある人にとってはそれほど難しいものではないのですが、はじめて申請する人にとってはとても難しく感じてしまい、いろいろと困ってしまうのではないかと思います。 そのような場合は、各地で6月中旬から下旬にかけて行われている「算定基礎届事務講習会」(郵送されてきた書類の中に日時や会場が記載されている書類がある)に参加してみたり、日本年金機構の窓口で直接質問したりしてみるといいですよ。 講習会では、基本的に下記の書類に沿って話がなされていましたので、この書類に一通り目を通せば申請書を完成させることが出来できます。 >> 是非参考にしてみてくださいね。 それでは!.

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