中国 共産党 英語。 世界最強の政党「中国共産党」の実像――14億人を支配する7人 (1/5)

「全てが嘘のギャング政権」中国共産党は人類にとって危険だ|スティーブン・バノン

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英BBC、ナチスと中共は同じ 先日亡くなられた劉暁波さん。 中国を代表する人権活動家でノーベル平和賞受賞者でした(その生涯を知りたい方はこちら。 08年、中国の民主化を求める「 零八憲章」を起草して逮捕された。 罪状は、「 国家転覆扇動罪」。 10年、ノーベル平和賞受賞。 以後も、ずっと獄中にありました。 17年5月末、「末期の肝臓ガン」と診断された。 そして、7月13日に亡くなりました。 劉さんと彼の考えを支持している人は、山ほどいます。 しかし、「劉さんの扱いのひどさについて」、たとえば習近平を批判する国家指導者はいません。 皆、中国を恐れているか、チャイナマネーがほしいか、どちらかなのでしょう。

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政府機関? アリババ・グループと中国共産党の蜜月関係を振り返る

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中国のアリババグループと言えば、何を思い浮かべるでしょうか。 オンライン・ショッピングの巨人ですが、その経済規模は世界最大と呼んでも過言ではありません。 時価総額では米アマゾンを軽く超えており、流通総額でも米ウォルマートを超えて世界一です。 日本の企業とも提携が進み始めており、ホンダとネット接続車を開発したり、パナソニックとスマート家電の研究なども行っています。 また、国際オリンピック委員会(IOC)は、アリババグループが最高位スポンサーに決まったと発表しています。 このアリババグループの創始者が、「共産党員であった」ことが人民日報から発表され、物議をかもしています。 このグループが中国共産党とは一線を隔てていると、考えられていたからです。 超巨大企業アリババの歴史と、見え隠れする中国政府(中国共産党)との関係を追いかけてみました。 後に、この会社が世界最大の企業間電子商取引サイト運営企業となります。 マー会長は商人の町杭州市に生まれ、大学入試に2度失敗したあと、杭州師範学院(現・杭州師範大学)に入学します。 卒業後、英語教師をしていましたが、その後、翻訳会社、小売業、中国版イエローページ(中国初のインターネットビジネス情報掲載サイト)など40社近くも起業と失敗を重ねました。 1995年に渡米、帰国後1999年にアリババを設立します。 2000年代最初の年、ソフトバンク孫会長とアリババのマー会長が出会いました。 マー会長の最初の資金は、850万円たらず。 これを使い切り、北京で孫会長に出資を求めて、事業説明を行っていました。 わずか6分で孫会長は決断したといいます。 ()ここで得た出資金、約20億円でアリババが躍進を始めます。 また、同年マー会長は、米国の有力経済紙フォーブスの表紙を飾っています。 中国在住の起業家としては初めてのことでした。 もともと、アリババは、中小企業同士をインターネットで結びつけてきました。 次に、このタオバオで個人同士の取引をネット上で実現させます。 これが、アリババグループ躍進の起爆剤となりました。 このころから、「マー会長=庶民のヒーロー」というイメージが広がっていきます。 そもそも、中国で小売業を営む場合、立地の問題で、中国当局を避けては通れません。 しかし、アリババは、インターネットを使うことで風穴を開けてきたのです。 大企業間より中小企業間の取引、さらに個人間取引と、現代中国の庶民のニーズを現実化していきました。 しかしこれは、中国当局との関係をよほど上手くコントロールしていなければ、実現できないことです。 ネット通販サイトで重要なことに、「代金を支払ったのに、品物が届かない」といった不安を払拭することがあげられます。 そこで、アリペイは。 消費者から代金をいったん預かり、品物の受け渡しが完了した時点で、出品者(事業者)に支払う仕組みを確立していきます。 アリペイは後に、数億人規模の口座を持ち、利息もつけ始めたため、10兆円を超える預金を獲得していきます。 中国の銀行業界から目の敵にされているという話もありますが、既存の金融システムにも、大きな風穴を開けてゆきます。 7兆円、時価総額25兆円 2014年9月19日、アリババグループがニューヨーク証券取引所に上場しました。 市場から約2.7兆円を調達。 史上最大となりましたが、とんでもない金額です。 企業価値は株式時価総額で表されることがありますが、これが、約25兆円。 世界のトヨタが約22兆円ですから、あっさり抜いてしまいました。 アメリカのアップルには及びませんが、同業者アマゾンやフェイスブックを軽く上回っています。 創業たった15年の会社が、世界を驚愕させることになりました。 なお、米国アマゾンは翌年、中国内でのビジネスの為に、アリババ内に出店することを決めました。 アリババの筆頭株主はソフトバンクなのですが、日本でのアマゾン vs ヤフーショッピングの状況と比較すると、アリババグループが中国内でいかに強力かがわかります。 一方、当時から世界の金融緩和、いわゆる「金余り」が、この熱狂的調達劇の背後にあると指摘されていました。 マー会長のタイミングの良さが取り上げられると共に、経営の透明性や中国外資規制の問題など、完全に払拭されているとはいえず、アメリカ国内に警戒感があったことも事実です。 しかし、軍事用には「北斗」と呼ばれる中国版のGPSが存在し、10機以上の人工衛星から位置情報を得ています。 これまで、中国兵器工業集団という軍需産業大手が、この「北斗」を運営していましたが、アリババの豊富な資金力を背景に、GPS以上の精度を目指していくものと考えられます。 マー会長が中国政府と親密であることから、香港では当時から報道が中国寄りになることが懸念されていました。 2017年、このサウスチャイナ・モーニングポストが、中国の習近平国家主席の側近、栗戦書共産党中央弁公庁主任による「蓄財疑惑」報道を行いました。 しかし、その直後、一転して撤回しています。 同紙は、「検証できない内容が含まれていた」と謝罪しました。 中国税関は同紙の持ち込みを禁じ、没収措置をとっています。 まとめ アリババグループのこれまでを見てきました。 「一人の英語教師が、世界最大の会社を作った」というストーリーは、現代のネットショッピング人気や、国際金融自由化の中で、分からなくもない・・・と言いたいところですが、 今一度、このアリババグループ成長の過程を検討してみたいと思います。 ポイントとしては、• もともと、日本(ソフトバンク)からの出資が無ければ、躍進はなかった。 これまでの中国の商慣習、例えば小売業の立地の問題や銀行の既得権益問題などを、矢継ぎ早にクリアしている。 アメリカ市場への上場をもって、世界最大の企業に名を連ねる。 軍事や報道面で中国政府寄りの動きが見え始めている。 こうして見ますと、 外国企業を懐に入れず、外資だけを利用して、中国を世界最大のビジネス大国にしようとしているように見受けられます。 また、そこで得た 豊富な資金を、軍事とメディアに活用していけば、世界史ではお馴染みの「中央集権国家による富国強兵」のイメージも浮かんできます。 中国政府は、随分前から、自国をアメリカと並ぶ超大国にすることを、目標として掲げています。 その為には外資が必要なわけですが、「一人の英語教師がIT産業で・・・」というイメージは、スピーティーな調達に大いに役立ったと思われます。 また、「マー会長=庶民のヒーロー」というイメージが、改革開放を妨げる既存の慣習や権益を破壊することに貢献していくことになりました。 これは、中国政府自身が行ったのでは、抵抗が大きすぎたのではないかと思われます。 オリンピックの最大スポンサーであり、日本の大企業がこぞって提携し始めているこのアリババグループから、今後も目が離せません。 終/政府機関? アリババ・グループと中国共産党の蜜月関係を振り返る.

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中国共産党中央委員会とは

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中国を統治する唯一の政党 中国共産党は、中国の憲法で「人民を指導する」と定められ、中国を統治する唯一の政党です。 中国共産党の組織は、行政や司法機関それに国有企業など、全国のあらゆる部門に張りめぐらされ、党の決定がすべてに最優先し、1党支配を確立しています。 20世紀初頭 若い知識人らが結成 中国共産党は20世紀初頭、中国が欧米列強による侵略で半植民地化状態に陥る中、旧ソビエトが誕生したロシア革命の影響を受けて、危機感を募らせた若い知識人たちによって1921年に結成されました。 共産党は、日中戦争中は蒋介石が率いる国民党と協力していましたが、終戦後は国民党との激しい内戦に突入しました。 共産党は内戦に勝利し、1949年10月、中華人民共和国の建国が宣言されます。 毛沢東の「大躍進」 「文化大革命」で大混乱 その後、建国の父、毛沢東の指導の下、政府が都市部から農村までのすべての生産資源を管理する計画経済を導入し、鉄鋼や穀物の増産に大衆を動員する「大躍進」政策を進めました。 しかし、毛沢東が1966年に発動した「文化大革命」で、党や社会主義に反する思想や人物が一斉に排除され、中国は大混乱に陥りました。 鄧小平が「改革開放」 天安門事件で非難浴びる 1976年に、毛沢東の死去を受けて「文化大革命」が終結すると、1978年に実権を握った鄧小平が、党の路線を「改革開放」に転換。 海外から積極的に資本や技術を導入することによって市場経済化を進め、現在に至る経済成長の基礎を築きました。 しかし、市場経済への転換が進む中、政治に対する民主化を求める声が高まり、1989年の天安門事件では、民主化を求めた学生らのデモを、軍を投入して鎮圧し、国際社会から非難を浴びました。 変容を迫られた中国共産党 その後、改革開放政策によって中国社会が大きく変化すると、共産党自身も変容が迫られ、2002年の党大会では、存在感を増した企業経営者の入党を認める考え方が党規約に盛り込まれました。 それまで、「労働者階級を代表する党」だった共産党は、今では幅広い層を党に取り込み、変容していると言われています。 中国共産党は社会主義を堅持しつつ、市場経済を導入し、GDP=国内総生産を世界2位に押し上げる急速な経済成長を指導する世界的にも例のない政党ですが、中国国内では、経済発展のけん引力への評価と統制や抑圧への不満がなおも渦巻いていて、今後、今の体制がどうなっていくのかに世界中の関心が集まっています。

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