都 道府県 プリント。 都道府県で機能が違うのは都だけ。道府県は歴史的な経緯で呼称が違う | 雑学王

コトバ解説:「都」「道」「府」「県」の違い

都 道府県 プリント

小学生の社会の学習専用の日本地図です。 ただの地図ではなく完全に小学生の勉強用に特化して制作しています。 日本地図と言えば大体の方が「都道府県地図」を思い浮かべると思いますが、 都道府県はあくまで最低限の知識であって、そこから山脈・河川などの地理、 特産物・工業地帯などの産業にまで発展させていく事が大切です。 理解度を深める解説付き そういった理由から、ただの丸暗記で終わらせずに 今後も知識として・記憶として残り易いように配慮して制作しています。 (プリントデータをご確認して頂けると分かると思います) また、地図に掲載しているデータは国土交通省・国土地理院・農林水産省など 政府機関が提供しているデータを元に制作しています。 基本的なものからマニアックなものまで揃えました。 具体的には 「都道府県・県庁所在地・気候・山脈~山地・平野・河川・農畜産 特産品 ・工業地帯・漁業・交通」 です。 それぞれの地図の特徴や注意点を下記に羅列しておきます。 都道府県 都道府県を覚えるポイントは「地方別」に覚える事です。 「北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州(沖縄)」です。 ここでは「北陸」や「甲信越」などは出てきません。 東北地方の県を1グループで覚える、関東地方の県を1グループで覚える、 といった具合に地方ごとに覚えていった方が後々「福島・徳島」や「愛知・愛媛」 と言った互い違いになりやすい県を区別しやすいです。 (栃木と群馬を逆に覚えてました)そこそこの正解率だと思います。 ただの丸暗記だとここまで正解できなかったと思います。 なぜ今でも都道府県を覚えているかと言えば、 ほぼ全国すべての都道府県に旅行したからです。 自分自身で行って、見て、「体験する」とやはり記憶に残り易いです。 小学生は全国旅行なんて出来ないので結局はほとんど丸暗記しか方法はありませんが・・。 県庁所在地 県庁所在地を覚えるコツは簡単です。 「県名=県庁所在地」じゃない所を覚えるだけです。 県名と異なる県庁所在地は17ヶ所です。 当然テストもここから出題されます。 都道府県をきちんと覚えていないと連動して県庁所在地も間違えます。 気候図 気候図はポスターに掲載している「気候の見分け方」を一度ご覧下さい。 正直、これ以上ないくらい分かり易く説明しています。 (下手すると学校の先生より上手に教えられているはず) 平野・農畜産 特に「平野」と「農畜産」の地図は相性が良いので連動して覚えられるように制作しました。 平野で農業をしている地域が多いので自然と農畜産の地図でも同じ名前が出てきます。 漁業・工業地帯 漁業と工業地帯の地図では共に漁獲量・出荷額の数字がたくさん出てきますが、 「数字そのもの」ではなく「割合」を覚えるようにして下さい。 漁獲量や出荷額の細かい数字なんて毎年変わるものです。 「なぜこれらの項目の割合が多いのか?」を理解する事が大切です。 河川地図 この河川地図がクセモノです。 地図を作る制作者(問題を作る先生)によって 川の形状が大きく異なります。 川が枝分かれしている部分は基本的に地図上では省略されますが、 この「省略する分流」のさじ加減が制作者によって全然違います。 ある地図では「二又」の川なのに、別の地図では「三又」で描かれていたりします。 ですので、川の形状や長さだけで覚えるのではなく、 「河口は何県のどの位置につながっているのか」も合わせて覚えておかないと混乱します。 注意!! 家庭内での個人利用以外はを一読して下さい。 左クリックでPDFのプリントデータを別窓で表示します。 右クリックの場合は"対象をファイルに保存する"を指定して下さい。 "画像を保存する"を指定しまうと見本の小さな画像しか保存できません。

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日本地図

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小学生の社会の学習専用の日本地図です。 ただの地図ではなく完全に小学生の勉強用に特化して制作しています。 日本地図と言えば大体の方が「都道府県地図」を思い浮かべると思いますが、 都道府県はあくまで最低限の知識であって、そこから山脈・河川などの地理、 特産物・工業地帯などの産業にまで発展させていく事が大切です。 理解度を深める解説付き そういった理由から、ただの丸暗記で終わらせずに 今後も知識として・記憶として残り易いように配慮して制作しています。 (プリントデータをご確認して頂けると分かると思います) また、地図に掲載しているデータは国土交通省・国土地理院・農林水産省など 政府機関が提供しているデータを元に制作しています。 基本的なものからマニアックなものまで揃えました。 具体的には 「都道府県・県庁所在地・気候・山脈~山地・平野・河川・農畜産 特産品 ・工業地帯・漁業・交通」 です。 それぞれの地図の特徴や注意点を下記に羅列しておきます。 都道府県 都道府県を覚えるポイントは「地方別」に覚える事です。 「北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州(沖縄)」です。 ここでは「北陸」や「甲信越」などは出てきません。 東北地方の県を1グループで覚える、関東地方の県を1グループで覚える、 といった具合に地方ごとに覚えていった方が後々「福島・徳島」や「愛知・愛媛」 と言った互い違いになりやすい県を区別しやすいです。 (栃木と群馬を逆に覚えてました)そこそこの正解率だと思います。 ただの丸暗記だとここまで正解できなかったと思います。 なぜ今でも都道府県を覚えているかと言えば、 ほぼ全国すべての都道府県に旅行したからです。 自分自身で行って、見て、「体験する」とやはり記憶に残り易いです。 小学生は全国旅行なんて出来ないので結局はほとんど丸暗記しか方法はありませんが・・。 県庁所在地 県庁所在地を覚えるコツは簡単です。 「県名=県庁所在地」じゃない所を覚えるだけです。 県名と異なる県庁所在地は17ヶ所です。 当然テストもここから出題されます。 都道府県をきちんと覚えていないと連動して県庁所在地も間違えます。 気候図 気候図はポスターに掲載している「気候の見分け方」を一度ご覧下さい。 正直、これ以上ないくらい分かり易く説明しています。 (下手すると学校の先生より上手に教えられているはず) 平野・農畜産 特に「平野」と「農畜産」の地図は相性が良いので連動して覚えられるように制作しました。 平野で農業をしている地域が多いので自然と農畜産の地図でも同じ名前が出てきます。 漁業・工業地帯 漁業と工業地帯の地図では共に漁獲量・出荷額の数字がたくさん出てきますが、 「数字そのもの」ではなく「割合」を覚えるようにして下さい。 漁獲量や出荷額の細かい数字なんて毎年変わるものです。 「なぜこれらの項目の割合が多いのか?」を理解する事が大切です。 河川地図 この河川地図がクセモノです。 地図を作る制作者(問題を作る先生)によって 川の形状が大きく異なります。 川が枝分かれしている部分は基本的に地図上では省略されますが、 この「省略する分流」のさじ加減が制作者によって全然違います。 ある地図では「二又」の川なのに、別の地図では「三又」で描かれていたりします。 ですので、川の形状や長さだけで覚えるのではなく、 「河口は何県のどの位置につながっているのか」も合わせて覚えておかないと混乱します。 注意!! 家庭内での個人利用以外はを一読して下さい。 左クリックでPDFのプリントデータを別窓で表示します。 右クリックの場合は"対象をファイルに保存する"を指定して下さい。 "画像を保存する"を指定しまうと見本の小さな画像しか保存できません。

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都道府県制の都・道・府・県の違いって何ですか?

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都道府県とは、日本におけるの一つである。 市町村が「基礎的な地方公共団体」()とされるのに対して、都道府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」(同条5項)とされ、広域にわたる事務や市町村に関する連絡事務などを処理する。 日本全国は1727市町村または23にくまなく分けられ、すべての市町村および特別区は47都道府県(1都、1道、2府、43県)のいずれか一つに包括されている、二段階の地方制度である。 都道府県には、議決機関として、執行機関として(知事部局)を置く。 そのほか、(都道府県公安委員会)と、、、などの委員会および委員とその事務部局を置く。 都道府県はを持ち、・規則を制定し、・負担金などを賦課・徴収し、を起こす権能を有する。 都道府県の行政事務の中枢となる組織及びを都道府県庁といい、都道府県内の1都市()に置かれている。 その都市名は、都道府県名と同じ県もあれば、異なる県もある(参照)。 (22年)のが施行された日にも施行され、都道府県と市町村を中心とする制度が始められた。 地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められた。 ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的である。 府県の間には法律上の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものである。 道は、地方自治法上は府県と同じ扱いであるが、府県とは若干異なる警察組織を有するほか(46条・51条)、(96条)、(88条)などには道についての特例がある。 (4年)のに前後して、順次設置された府・県・庁・都のいずれにおいても、によって任命された官選知事が行政を司り、国の地方行政機関として位置付けられていた。 一方、それぞれに民選が設置されており、ある程度のが存在した。 府県 [ ] (明治元年)、の直轄領(・の領地)が明治政府の直轄領になり、(・・)や、などを管轄する重要地域をとし、それ以外をとして、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれた。 はそのまま(諸侯)が治めた。 (明治2年)、かねてより諸侯から出されていたの願い出を受け入れ、諸侯を代替わりさせた上でとして引き続き各藩の統治を任せた(廃止された藩もある)。 この時点で、諸侯は領地と領民に対する統治権を全てに奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、のの地位を明治政府が引継ぎ大名の役名や任地などの名称が変更されただけであり、と呼ばれる(府県のみ直轄)。 (明治2年)の太政官布告によって、・・以外は全て県と称することが決まり、前後して他の府(・・・・・・・)が県に名称変更した。 この時点では、がでにいたが、(天皇の在所を示すで、これのある場所がとされる)の移動が無かったので、高御座のある京都府の方が東京府より序列が前になっている。 なお、この太政官布告前は、東京府はと呼ばれており、同時に江戸から東京に改称された。 (明治4年)に行われたにより、藩は県となって、全国が明治政府の直轄となった。 結果的に、1使()3府(東京府・京都府・大阪府)302県となる。 この時点では江戸時代の藩や天領の境界をほぼそのまま踏襲したものであったため、が全国各地に見られ、府県行政に支障を来たしていた。 同年12月にはこれを整理合併()し、1使3府72県となった。 (明治9年)に県の大規模合併()が行われ、(明治11年)に制定されたの1つ、により合併や領域変更が行われ、一時は37府県まで減ったものの、分割運動によって(明治22年)の・、(明治23年)の・の制定を経て、1庁()3府(東京府・京都府・大阪府)43県となった。 1890年(明治23年)以後、県の合併・分割は一切行われず、(昭和18年)に正式に編入されたが追加されたほか、同年、東京府がとなり現在に至っている(終戦時、1都(東京都)2庁(北海道庁・樺太庁)2府(京都府・大阪府)43県)。 なお、(明治36年)、内務省は19県を廃止し28道府県に統合する内容の「府県廃置法律案」をまとめ、桂内閣で閣議決定された。 しかし閣議決定の2か月後の日露戦争勃発による議会の解散により、議会への提案まで至らなかった。 廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。 (明治19年)以後は、両者とも「」と呼ばれた。 府知事や県令(県知事)は、から派遣されるであった。 一方で、(明治11年)に制定された地方三新法の1つである(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、の主体としての性格も併せ持った。 (明治22年)にが始まるが、を代表するのはであり、現在のようにではなかった。 ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したのに対し、「府」下の市(・・)には市長は存在せず、府知事がその役を兼務した(参照)。 これら3市では、(明治31年)10月になって初めて市長が生まれた。 国の地方行政官庁としての府県は、である「地方官官制」によって、としてはである「」(明治23年 法律第35号(明治32年、法律第64号で全面改正))によって規定されている。 は、「県」が設置される経緯が、他の県と異なっている。 以降、下において政府直轄地が順次府県となる 明治2年 -府-県 (設置) 明治4年 3府302県。 北海道の一部を除く国内全域が府県となる 明治5年 3府72県 (前年)〜 3府59県 第二次府県統合前 3府35県 前年12月10日〜。 廃藩置県後では最少の府県数 3府36県 設置 3府37県 分立 編入、分立 1881年 3府38県 分立 3府41県 開拓使をに移行 3府44県 、、分立 3府41県1庁 3つの県をに移行 3府42県1庁 分立 3府43県1庁 分立 が3府4県に施行され、北海道と沖縄県を除く 全3府42県が「自治体」となる 3府43県2庁 の内地編入を閣議決定 1都2府43県2庁 東京府をに移行 1都2府42県2庁 沖縄県がアメリカ施政下に入る 1都2府42県1庁 の施行により樺太庁が正式に廃止される。 「」という呼称は、(明治2年)の設置と同年、「」および「蝦夷地」と呼ばれた地域を改称し、を制定したのに始まる。 これはの下で68のをに区分した用法と整合する。 の一部については廃藩置県で成立したが弘前県に吸収・の一部となっていたが後に開拓使に移管。 (明治15年)に開拓使が廃止されて道内を三分する・・の3県が設置されたが、(明治19年)に廃止され「」が設置された。 当時、北海道庁の管轄域を「北海道」と呼んだが、「北海道」は単なる地域呼称・名であり、現在のような「道」という自治体名ではない(編入されたにおけるの命名法と共通する)。 従って、地方行政官庁として他の府県と並列するときには「庁府県」という表現が用いられた。 北海道庁官制(明治19年 勅令第83号(後に全面改正))によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる官職とした。 (明治34年)、(明治34年 法律第2号)および(明治34年 法律第3号)が公布されて議会が設置され、「北海道地方費」という名称の格を持つ地方自治体となった。 なお、北海道会は府県会と比べて議会の権限は狭かった。 その後、樺太(1条2項ではに含まれた)における法令上の特例が廃止され、新たにが正式に加わり2庁となった。 昭和期の制度改変 [ ] 都 [ ] 中の(昭和18年)、(昭和18年 法律第89号)の施行により、はと合併され「」となり、市制と自治権を剥奪された。 東京都官制(昭和18年 勅令第504号)により「東京都長官」が長官とされ、東京都を設置した官僚であるが、その第1代に任命された。 東京都制によって都議会が設置され、旧・東京市内の各区にも区会が置かれたが、特に区部に対する国の統制は強力だった。 道府県 [ ] 戦後、(昭和21年)の府県制改正に伴って、とが廃止されて府県制に統合され、同法は道府県制と改称された。 この改正法の附則の規定により従来北海道地方費と呼んできた自治体を「道」と呼ぶものとされた。 (昭和22年)の地方自治法施行とともに、北海道庁官制も廃止され、地方行政官庁であった北海道庁も、普通地方公共団体の一つである「北海道」となった。 地方自治法施行以後 [ ] 都道府県 [ ] (昭和22年)、第92条で予定された法律としてが公布された。 この中で都道府県は、以前の「中央政府の下部機関」という立場ではなく、と同様の「」に位置づけられ、議会議員のみならずもによって選ばれることになった。 ただし、(昭和22年)4月に実施された最初の知事公選はまだ成立していなかった地方自治法ではなく、前述の府県制(道府県制)・東京都制改正で地方長官について公選制が導入されたことを根拠に行われた。 この時点で、1都(東京都)1道(北海道)2府(京都府・大阪府)42県。 その後、(昭和47年)にから返還された沖縄にが置かれ、再び43県となっている。 都道府県知事が公選となる一方で、戦前に起源を持つ制度は(平成12年)に廃止されるまで長く存続した。 都道府県は、普通地方公共団体として市町村と対等であるが、都道府県はを包括する広域の地方公共団体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する(地方自治法(第2条第5項))。 しかし、「都」・「道」・「府」・「県」という「単位」の定義が地方自治法には明記されておらず、現在の都道府県名は同法第3条第1項の「地方公共団体の名称は、従来の名称による」という規定に基づいて使われている。 ただし、「都」については単なる名称ではなく、「道府県」とは異なる性格を有する。 すなわち、地方自治法上、「都」の「区」は「」とされており(地方自治法281条1項)、「道府県」とは異なる取扱いである。 なお、道府県であってもに基づき特別区を設置することは可能であり、特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、原則として「都」とみなされる(同法10条)。 沖縄県 [ ] は(昭和20年)から(正式にはが発効した(昭和27年)から)(昭和47年)のでは、日本の統治下になかったため、この時期における沖縄の扱いは微妙であり、では「」、「」などの呼称が使用され、都道府県の数では「1都1道2府42県」の「46都道府県」などと数えられ、沖縄は県の数として含められていない。 を前に制定された「」では、かつての沖縄県が「地方自治法に定める県として存続する」ものとされた。 制度 [ ] 議決機関 [ ]• - 事務局 都道府県に納める税 [ ]• 廃置分合 [ ] 都道府県を合併したり、新しく都道府県を設置したりすることを「廃置分合」といい、次のように分けられる。 複数の都道府県を廃止して、新たに都道府県を設置する(合体)。 一の都道府県を廃止して、その区域を他の都道府県の区域とする(編入)。 一の都道府県を廃止して、その区域に複数の都道府県を設置する(分割)。 都道府県の区域の一部を分けて、都道府県を新設する(分立)。 廃置分合については、都道府県の設置・廃止を伴わずに区域のみを変更する「境界変更」(の所属都道府県の転属を含む)と併せて、及びに規定されている。 廃置分合の原則的な手続き [ ] 法律による(第6条第1項)。 この法律は、に定める「一の地方公共団体のみに適用される特別法」(地方自治特別法)であると解されるので、関係都道府県において住民投票を行い、それぞれ過半数の賛成を得なければ効力を生じない(詳細な規定は・)。 合体と編入の例外 [ ] 平成16年法律第57号による改正で、簡略な方法による合体・編入の手続きが新設された。 複数の都道府県を廃止して、その区域全部に新しい都道府県を設置するとき• 一の都道府県を廃止して、その区域全部を他の一の都道府県の区域とするとき に限って、• 関係都道府県の議会の議決により申請し、• 国会の承認を経て内閣が定める。 という手続きによることができるようにしたものである(地方自治法第6条の2)。 これは、ととの合併の際に、都道府県にまたがる市町村の合体(新設合併)には法律の制定が必要なこと(後述)がクローズアップされたことや、導入の前段としての自主的な都道府県合併を促す必要があるとの趣旨で設けられたものである。 廃置分合と知事・議会議員 [ ]• 合体の場合、関係都道府県の知事と議会議員は失職し、新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。 編入の場合、編入された都道府県の知事と議員は失職するが、編入をした都道府県の知事と議員は失職しない。 分割の場合、廃止される都道府県の知事と議員は失職し、分割後に新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。 分立の場合、分離前の都道府県の知事と議員は失職せず、分離されて新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。 境界変更 [ ] 都道府県の境界変更も、廃置分合と同じく法律(地方自治特別法)によることを原則とするが、次のような場合は「自ら変更する」こととなっている(地方自治法第6条第2項)。 都道府県の境界でもある市町村の境界に変更があったとき• 都道府県の境界にわたって市町村の設置があったとき この2つの場合においては、関係する市町村・都道府県が、それぞれ議会の議決を経て申請し、総務大臣が定めることとなる()。 従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を市町村の区域に編入したとき 市町村の境界変更と同じく、市町村の区域に変更があったことに伴う変更であるからである。 所属都道府県の変更 [ ] 一の市町村又は一の郡の全体が他の都道府県に編入されるときも、都道府県の境界変更であり、法律によることとなる(昭和25年9月9日付け)。 都道府県にまたがる市町村の合体 [ ] 異なる都道府県に所属する市町村が廃止され、その区域に市町村が設置される場合は、関係する市町村・都道府県が、それぞれ議会の議決を経て申請し、総務大臣が定める(第7条第3項)。 従来、都道府県の境界を越える市町村の合体(複数の市町村を廃止して、その区域に新たに市町村を設置すること)にも、第6条第1項により、新たに制定される法律によるものとされていた(昭和28年6月29日付け 自行行発第195号)。 そのためもあり、(17年)の長野県山口村と岐阜県中津川市との合併は、中津川市への編入という形をとることになった。 それを契機として、平成16年法律第57号による改正により、都道府県の境界にわたる市町村の境界変更の手続きと同様の簡易な手続きによることとされた。 分割論が存在する地域 [ ] (明治9年)に大規模合併が実施された県では分割運動が起こって再度分割された県も存在するが、(明治21年)末にがから分離されて以来、都道府県の分割は実施されていない。 しかし今もなお、都道府県の分割を求める声が市町村長や都道府県知事やネット上などで見られる。 ここでは、市町村長や都道府県知事が県の分割や分離を示唆している都道府県を挙げる。 (平成18年)上旬に、(若狭地方)に当たるやのが「(もしが敷かれる際に、)(越前地方)が北陸州へ入るなら、嶺北とは縁を切っても近畿州へ入る」と発言し、嶺南の福井県からの脱退を示唆している。 東京都の都庁所在地はとする場合もある。 最大都市は各都道府県内で最大の人口を有する市(東京都は)、2015年(平成27年)国勢調査時点。 人口・人口密度は2015年(平成27年)、面積は2014年(平成26年)時点でのが公表した「平成26年全国都道府県市区町村別面積調査」による、いずれもは除く。 数と数は2014年(平成26年)4月5日時点。 のは除き、東京都のは含む。 北方領土は除く。 定数は2019年(元年)8月時点。 (は2022年(令和4年)より1増えて8となる予定。 40 1,446. 40 135. 54 87. 15 275. 93 478. 02 83. 10 244. 61 184. 99 4,639. 62 270. 00 628. 73 520. 10 179. 81 3,778. 29 191. 20 565. 32 241. 28 310. 91 102. 75 1,912. 64 341. 38 351. 70 475. 23 103. 64 1,206. 90 6,168. 93 182. 09 308. 05 163. 61 251. 32 333. 56 154. 94 369. 10 183. 90 659. 38 335. 43 187. 40 1,023. 75 138. 22 68. 39 314. 14 320. 31 142. 15 120. 30 229. 99 187. 68 204. ただし、県名の根拠となった地名が以下に該当する場合には都道府県名は庁舎所在地の現在の市名と一致しない。 庁舎所在地の「都市名」ではなく「郡名」である場合(表で「所在郡」欄が青系に着色されている県、ただし都市名を後から改称した2県を除く)。 庁舎の現在の所在地ではない場合(・・・)。 都市合併などにより「市」としては現存しない場合(・・)。 「都市名」でも「郡名」でもない場合(・・)。 (明治21年)以降都道府県名の地名部分に変更が無く、都道府県名が定着した現在においては、都道府県名の地名部分のみで都道府県の領域全体を指す(例えば「青森」で青森という都市ではなく青森県全体を指す)用法が一般に用いられるが、本来は領域の一部分のみを示す地名である。 特に県名が庁舎所在地の市名と一致しない場合には、県名が元々から領域全体を指す地名であると誤解されていることが多い。 現行都道府県名の地名部分が都道府県の領域全体を示しているのはとのみである。 都府県名に庁舎所在地を用いる原則は、を後にも継承したものと考えられる。 江戸時代を通じてに統一方針があったとは認められず(そもそも「藩」という呼称自体が当時の正式なものではない)、名(例えば「鹿児島藩」)、名などの広域地名(例えば「薩摩藩」)、藩主の姓(例えば「島津藩」)のいずれを称するかは定まっていなかった。 庁舎所在地の都市名や村名(ごく一部で例外的に郡名、県や府では令制国名も使用 )を用いる命名のみが専ら用いられるようになったのは以降である。 その後、直後のの際およびその直後(約7箇月以内)に、「都市名」に基づく県名を「郡名」などに改称した事例が数多くあり、その具体的な理由は必ずしも明らかでない。 なお、この改称がにおける「順逆」を表示するという明確な政治的意思に基づいて行われたとする説()があるが、この説には、などの問題点がある。 以降、県庁舎の移転に伴わない県名の変更は例外的である。 統廃合に際しても、いずれかの県庁舎が継承される場合には、その県名も継承している(の「統合」「編入」およびの「編入」参照)。 明白な例外は、管轄地域全体を象徴する「雅称」を県名としたとが合併する際に新たな「雅称」としてと命名した事例と、同じく「雅称」であったを原則通りのに改名した事例の2例のみである。 例外に準ずる事例も、廃止された・・を復活する際に元の県名ではなく・・とした3例に限られる。 以降には、県庁舎を他の都市に移転した事例()や県名の根拠となる地名が消滅した事例(やの合併消滅など)においても県名は変更されていない。 都道府県の英訳名 [ ] 都道府県の訳としては『prefecture』が使われるが、この単語はから派遣される(prefect)の管轄範囲という語感を伴っており(類似例: )、知事公選制となったにおいてはこの単語は語感に沿わないものになっているが、からの慣例で今でも使われ続けている。 なお、の場合には『metropolis』も用いられる。 の場合は『prefecture』を用いず、『Hokkaido』のみで表すこともある。 シンボル [ ] 多くの都道府県は、、などを制定している。 これらはなどの行事で用いられるほか、都道府県の施設で掲揚されたり、都道府県が管理する施設の標識に用いられたりしている。 また多くの都道府県では、「県の」、「県の」、「県の」を定めている。 中には、「県の魚」「県の獣」を定めているところもある。 詳細はを参照。 そのほかのシンボルについては、以下を参照。 - 脚注 [ ] []• 国会議事録第6回衆議院地方行政委員会10号(昭和24年11月25日)門司委員、あるいは国会議事録第38回参議院文教委員会9号(昭和36年03月09日)矢嶋三義など多数• 2018年8月25日. 2018年12月19日閲覧。 2018年8月の記事だが、文中には「"ヒョーゴスラビア"は数年前にもネット上で話題になった」との記述もある。 東京・京都・大阪の郡としては・・の郡を記した。 秋田も明治に入ってからの郡名への改称だが、県設置より前である。 は現在の県庁所在地ではない美川の所属郡が根拠であるが、現所在地の金沢も同じく石川郡内である。 前橋市内の現庁所在地は、律令以来群馬郡に属していたが、明治初期にはに含まれており、最終的にはそれに合わせて郡が再設定されたので、ここでは「現在の所在地の郡名ではない」に該当するものとみなした。 県名の根拠である庁舎所在地が実際の所在地ではない事例はからまでの間には多く、現存しない例としては予定地名を用いた・・や隣接地名を用いた・などがある(短期間で齟齬が解消されるなど、該当するかどうかが自明でない事例が多いため、全てを過不足なく列挙することは困難)。 「都市名」でも「郡名」でもない地名が用いられた現存しない事例は、以降では・・の3例ある。 ほかにの例では「都市の通称=城の名称」が用いられている。 具体的には、令制国全体が旧幕府領であった、、、戊辰戦争の戦後処理の役割もあった、比較的狭い範囲に多数点在していた直轄地(主に旧旗本領)を管轄していた、、があり、類例として、、、があるが、佐渡県がまで残ったのを除いて、よりも前に改称や統合で無くなっている。 関連項目 [ ].

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