単身 児童 扶養 者 と は。 単身児童扶養者とは?|スタッフブログ

未婚シングルマザー(単身児童扶養者)の住民税が非課税になる!

単身 児童 扶養 者 と は

令和2年分の扶養控除等申告書で増えた記入欄 すでに多くの方が目にされているでしょうが、令和2年分のでは、新しい記入欄が増えています。 その増えた部分とは、住民税の 「単身児童扶養者」という記入欄です。 「該当する場合には左記にチェックを付けてください」と書いてあります。 この記事では、その「単身児童扶養者」のチェック欄に該当する場合を説明します。 「単身児童扶養者」のチェック欄とその背景 まず、この欄が追加された背景ですが、ひとり親家庭における子供の貧困への対応措置です。 これは「令和元年度税制改正」で実施されたものです。 財務省のパンフレットを見ると、次のとおり説明されています。 (参考)子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置 ・子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が 135 万円以下であるひとり親に対し、 個人住民税を非課税とする措置を講じます(平成 33 年度(2021 年度)分の個人住民税から適用)。 引用:(財務省) 子供のひとり親(父または母)である従業員は、このチェック欄によって個人住民税が非課税になる可能性もある……ということがわかります。 住民税が非課税になれば、家計の負担も軽減されます。 従来でも、寡婦を対象にした住民税の非課税措置はありましたが、この措置により対象者の枠が広がることになります。 どんな従業員がこの欄にチェックすべきなのか? この欄に記入すべき従業員はどんな人でしょうか? その要件をわかりやすく整理すると、次のとおりです。 従業員が、子供を養っている(同じ生計である)父または母であること• 従業員が、ひとり親であること(婚姻せずに親となった場合も含む。 従業員の配偶者が生死不明な場合も含む)• 児童扶養手当の支給を受けていること• 子供の所得が48万円以下(給与年収103万円以下)の見積もりであること 「単身児童扶養者」という言葉の意味を考えても、これらはなんとなく理解できる要件と思われます。 ひとり親とは、いわゆるシングルマザー、シングルファーザーのことです。 ちなみに公式の解説も転載しておきます。 途中の()が長いので、読みづらい感じです。 児童扶養手当が要件となっている理由 この記入欄をみると、「児童扶養手当証書の番号」という欄があります。 なぜ児童扶養手当の支給が要件となっているのかについてですが、現時点において事実婚状態ではないことを確認するための措置とされています。 スポンサーリンク DVからの保護などで児童扶養手当を支給されている可能性もあるため、「ひとり親であること」という要件もあわせて設けられています( 参考:財務省P. 907) 子供の所得要件 子供にも所得要件があります。 アルバイト収入が55万円以下ならば、「0」と記入します。 年収から所得を計算するのがややこしいのですが、アルバイト(給与)収入が103万円以下であれば所得は48万円以下です。 つまり対象になります。 あくまで見積もりの話なので、よくわからない場合は、とりあえず「30万円」とでも書いておけばよいでしょう。 年末に子供のアルバイト収入が103万を超えていたことがわかったら、年明けに経理に訂正を申し出ても間に合います。 税制改正により所得要件で「38万円」とされていたものは、令和2年(2020年)以降は48万円に変更となります。 給与所得控除の計算も変更が生じます。 古い資料には改正が反映されていない場合もあるのでご注意ください。 親の所得要件 この措置で住民税が非課税になるのは、前年の合計所得金額が135万円以下(年収204万円以下)であるひとり親です。 この欄にチェックを入れたとしても、所得が上回れば、適用は受けられません。 未婚の親でも適用可能 同じ用紙にある寡婦控除(または寡夫控除)との比較で見ると、寡婦控除では過去の婚姻歴が必要です。 この点で多数の批判があるのは、すでにご存じのとおりです。 「単身児童扶養者」は、児童扶養手当法において支給対象となる親が基準のため、未婚のひとり親(父または母)でも対象になります。 いつから適用される? 住民税でこの措置が適用されるのは、2021年度(令和3年度)からとなります。 1年ズレていてややこしいのですが、住民税の2021年度は、所得税の2020年分(令和2年分)の所得に対応します。 よって、令和2年分(2020年分)の扶養控除等申告書に、この記入欄が追加されたわけです。 従業員は、絶対に記入しないとダメか? このような記入欄については、 従業員の家庭における詳しい内情を報告させることになるため、神経質な対応が求められます。 もしこのチェック欄に従業員が記入しない場合は、住民税の非課税措置が受けられない可能性があります。 ただし、一定の年収があれば、そもそも非課税にならないことも、前述のとおりです。 チェック欄に記入しない場合でも、従業員が自分で確定申告をすれば、同様に非課税措置の適用を受けられると考えられます。 会社としては、この欄にチェックすることの意味と、従業員の個人情報を厳守していることをあわせて説明する必要があるでしょう。 従業員としては、チェック欄の記入は必須の義務ではありませんが、自分のおかれた状況と確定申告の手間を考慮した対応が必要でしょう。 残念なことですが、世の中すべての会社が、個人情報を厳守しているとは限りません。 寡婦控除にチェックを入れずに単身児童扶養者にチェックを入れれば、児童扶養手当をもらっている家庭であることがわかり、なおかつ未婚の親であることが推察されるからです。 まとめ 令和2年分ので追加された「単身児童扶養者」という記入欄について、その意味を説明しました。 理解を整理すると、以下のとおりです。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

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単身児童扶養者について

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令和2年からの変更点 令和2年からは「同一生計配偶者」「扶養親族」「源泉控除対象配偶者」「配偶者特別控除の対象となる配偶者」「勤労学生」の要件が変更になります。 扶養区分 【改正後】合計所得 改正前:合計所得 同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下 扶養親族 48万円以下 38万円以下 源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下 配偶者特別控除の対象となる配偶者 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下 勤労学生 75万円以下 65万円以下 ただし、要件は変わりますが、源泉控除対象配偶者は 「パートの収入ベースでは今までと変更がない」、という点が重要なポイントです。 ですので、令和2年の源泉控除対象配偶者は、「パート収入のみの場合は年収ベースで150万円以下までこの欄に記入ができる」と覚えておきましょう。 『源泉控除対象配偶者』の適用要件 ・(令和2年)源泉控除対象配偶者…所得者(令和2年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます)で、令和2年中の所得の見積額が95万円以下(パート収入だけの場合は150万円以下)の人をいいます。 ・(令和2年)同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与を受ける人及び白色事業専従者を除きます)で、令和2年中の所得の見積額が48万円以下(パート収入だけの場合は103万円以下)の人をいいます。 【ご参考】令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書を令和元年に提出する理由 令和元年の年末調整では、令和2年分を提出します。 これの理由は、令和2年1月以後の給与に関係するからです。 令和2年の給与の源泉徴収をするための扶養親族の人数を決定するために提出します。 「源泉控除対象配偶者(上記条件に該当)」がいる場合、扶養親族数1人と数え、かつ同一生計配偶者が障害者の場合、さらに扶養親族数に1を加えることになります。 「源泉控除対象配偶者」は、上記のとおり本人と配偶者が所得要件をクリアしている必要があります。 「同一生計配偶者」は配偶者のみが所得要件をクリアしていればOKです。 令和元年分給与所得者の配偶者控除申告書に記載する配偶者は、今年の年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けたい時に記載します。 扶養親族の要件7つ 扶養控除欄(年末調整用紙のB欄)に記入できる扶養親族には、以下の7つの要件に該当する必要があります。 扶養親族の要件7つ• 配偶者以外の親族(配偶者には配偶者控除欄あります)• 都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)• 市町村長から養護を委託された老人• 納税者と生計を一にしていること• 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下、年金収入のみの場合で65歳未満は108万円以下、65歳以上は158万円以下であること)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと• 血族…法的な血のつながりのある人のこと。 養子縁組は血族、非嫡出子は認知があれば血族となります。 姻族…配偶者と、配偶者の血族のこと。 配偶者の父母、祖母祖父などは姻族となります。 配偶者は、年末調整の用紙にも別に欄が設けられているとおり、ここでいう扶養控除の中には入りません。 年末調整のAの欄に記入します。 扶養親族の種類• 一般の扶養親族…12月31日現在の年齢が16歳以上の人。 控除額は38万円。 特定扶養親族…一般の扶養親族の中でも12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人。 控除額は63万円。 老人扶養親族…一般の扶養親族の中でも12月31日現在の年齢が70歳以上の人。 控除額は同居の場合58万円、別居の場合は48万円。 一般の扶養親族とは、高校生や、23歳以上の無職やフリーター(給与収入が103万円以下の人)の生活費の面倒をみている場合が該当します。 特定扶養親族とは、主に大学生の学費負担の軽減を目的として創設されたものです(子供が大学生でなくても控除は受けられます)。 ただし一般、特定扶養親族ともに、扶養者がアルバイトなどをして給与収入が103万円を超えてしまった場合には扶養親族には該当しなくなります。 老人扶養親族とは、自分や配偶者の父母や祖父母の生活費の面倒をみている場合が該当します。 70歳以上が対象ですので、年金をもらっている場合が多くなると思いますが、収入が年金だけの場合は年金収入が158万円以下の場合は、老人扶養親族となることができます。 国税庁HPより• Q1-3-1 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。 マイナンバー記入欄については会社によって対応が分かれるところだと思いますので、会社に記入すべきかどうか聞いた上で対応してください。 また、特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人が対象です。 老人扶養控除は、年齢70歳以上が対象となります。 送金関係書類の提出• 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類• いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類• 外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。 「納税者と生計を一にしている」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。 例えば、勤務、修学、療養費等の都合上、別居している場合であっても、常に生活費、学費、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとされます。 まれに、地方に住む両親を、兄弟2人ともが扶養控除の対象とするケースがありますが、扶養控除は2人ともが送金している場合でもどちらか1人しか控除対象とすることができません。 今後はマイナンバーの導入により、付け合わせが容易になりますので、兄弟でよく話し合って控除対象としてください。 記入の仕方 [住所又は居所] 扶養親族の住民票の住所、あるいは実際に住んでいる住所を記入します。 例えば、アメリカに留学中の息子がいる場合には、アメリカの住所を記入します。 異動月日及び事由の欄には、新たに扶養になった場合に日付とその理由を記入します。 例えば、結婚した場合や子供が産まれた場合、1度は扶養から外れたけれどまた戻ってきた場合、親を扶養に入れた場合などです。 この用紙は来年度分なので、もし今年から扶養に入れたい場合は、会社にその旨を伝えましょう。 16歳未満の子供がいる場合 今の法律では、16歳未満の子供は扶養控除の対象者になることはできません。 これは、平成23年にこども手当(現・児童手当)の財源として廃止されました。 しかし、年末調整の扶養控除等申請書の1番下の欄には「住民税に関する事項」として16歳未満の子供を記入する欄があります。 これは住民税(均等割額と所得割額)の「非課税基準額」を判定するのに使用するためです。 所得税では、扶養控除の対象者は16歳以上です。 ですが、住民税の非課税の判定上の扶養親族には、16歳未満の子も含めて計算します。 非課税基準額については市区町村によって少し違いますが、台東区の場合は以下のようになります。 住民税(均等割額と所得割額)の「非課税基準額」• 均等割と所得割のどちらも課税されない人 ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人 ・前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人 ア. 扶養親族のいない人…35万円 イ. ただ、所得合計額が非課税基準額を超えている場合は、16歳未満の子供を記入しても住民税額に差はありません。 ・単身扶養扶養者 令和2年中の所得の見積額が48万円以下の児童について、「児童扶養手当」の支給を受けている児童と生計を一にする父(または母)のうち、婚姻(事実婚含む)をしていない者、または配偶者の生死の明らかでない者に該当する場合はチェックをします。 チェックとともに、児童扶養手当証書の番号を記載します(桁数は市区町村により異なります)。 この欄は、住民税額に関わる欄ですので、特に記入しても控除額に変わりはありません。 寡婦、特別の寡婦、寡夫• 寡婦控除…1. 扶養親族がいること、または生計を一にする子がいること。 合計所得金額が500万円以下であること(扶養親族などの要件はなし)上記1. 2のどちらかに該当すると控除額は27万円。 特別の寡婦…合計所得金額が500万円以下で、なおかつ扶養親族である子がいる場合。 控除額は35万円。 寡夫…合計所得金額が500万円以下で、なおかつ生計を一にする子がいること。 控除額は27万円。 ・勤労学生 納税者本人が、所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる控除です。 以下の3つの要件すべてに該当する人を指します。 勤労学生の条件• (1) 給与所得などの勤労による所得があること• (2)合計所得金額が65万円以下で、しかも(2)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること• 3 特定の学校の学生、生徒であること ・学校教育法に規定する学校 ・国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校 ・認定職業訓練を行う職業訓練法人 アルバイトなど給与所得のみの場合は、収入が130万円以下の場合が勤労学生控除に該当します。 ・他の所得者が控除を受ける扶養控除等 夫婦共働きのように、生計を一にする人の中に、所得者が二人以上いる場合で、扶養親族の申請を、自分ではなく相手がする場合に記入します。 例えば、自分と配偶者が共働きをしていて、子供を配偶者の扶養に入れる場合は、ここに配偶者の名前と子供の名前を記載します。 特に記入しても控除額に変わりはありません。

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【2020年】令和2年分扶養控除申告書の書き方!記入例・記載例を分かりやすく解説!|Tax Coffee

単身 児童 扶養 者 と は

ここでは、『「扶養控除等申告書」における「住民税に関する事項」』である「16歳未満の扶養親族」及び「単身児童扶養者」につき、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 会社で行う 給与計算において「 源泉所得税(国税)の控除金額」を計算するため、• 会社で行う 年末調整において「 所得税(国税)の人的控除金額」を計算するため、 に必要となる書類となりますが、 これとともに、 『「扶養控除等申告書」に記載された内容』は、別途 会社 で作成される「 給与支払報告書」という書類に記載され「従業員・役員が居住する 市町村」に送付されます。 ( 各市町村では、当該「 給与支払報告書」に基づいて、「従業員・役員個人の 住民税」 が計算されることとなります。 ) このため、「扶養控除等申告書」には、 ・『会社における「 所得税(国税)」 の計算に必要となる 人的情報』のみならず、 ・『市町村における「 住民税」 の計算に必要となる 人的情報』も記載することが必要となります。 この点、下記でご紹介させて頂きます 『「 16歳未満の扶養親族」の情報』 『「 単身児童扶養者」の情報』につきましては、 ・「 所得税(国税)」 の計算においては、 必要のない情報となりますが、 ・「 住民税」の「 非課税金額の計算」や「 非課税世帯の判断」において 必要となる情報となるため、 「 扶養控除等申告書」に「 住民税に関する事項」として記載することとなります。 2、「扶養控除等申告書」への記載理由 「16歳未満の扶養親族」に対しては、現在「 児童手当」が支給されているため、 「 扶養親族控除」という「 所得税法上の恩恵」は 受けることができません。 このため、『「16歳未満の扶養親族」に関する情報』につきましては、『「所得税(国税)」の計算』においては、 必要がない情報となります。 他方、各市町村で『「住民税」の計算』を行う場合には、 その「従業員・役員の世帯」が、『「 住民税の非課税世帯」に該当するか否か』を判断するため(「住民税の 非課税所得額の計算」を行うため)、 ・『「 16歳未満の扶養親族」の情報』が 必要となります。 このため、「従業員・役員本人」に「16歳未満の扶養親族」がいらっしゃる場合には、 「 扶養控除等申告書」の「 住民税に関する事項」 欄に記載することが必要となります。 3、「16歳未満の扶養親族」の「扶養控除等申告書」への記載 「16歳未満の扶養親族」がいらっしゃる場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「16歳未満の扶養親族の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。 (なお、当該「 所得見積金額」と 年度末における「 所得確定金額」とに 差異が生じる場合には、「 扶養控除等の変更届」が必要となります。 「親族関係書類」「送金関係書類」の提出 「 所得税法における 控除対象扶養親族」が「 非居住者」である場合には、「 親族関係書類」や「 送金関係書類」を 会社に提出することが 必要となりますが、 「16歳未満の扶養親族」が「控除対象外 国外扶養親族」に該当する場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」を 会社に 提出することは不要となります。 簡単にいうと「単身児童扶養者」とは、 「 未婚のまま 子供を扶養している方」 を含む「単身で児童を扶養する方」をいいます。 「 単身で児童を扶養する方」につきましては、• 婚姻を行った後配偶者と死別・離婚した場合や配偶者の生死が不明となった場合には、『所得税法上の「寡婦」や「寡夫」』となる場合がありますが、• 未婚のまま( 一度も婚姻することなく)児童を扶養する場合には、 そもそも『所得税法上の「寡婦」や「寡夫」』に なることは できまません。 このため、この「 未婚のまま児童を扶養する方」 を含んだ「 単身で児童を扶養する方」を定義するため、「単身児童扶養者」という概念が新しく定義されました。 (すなわち、「寡婦」や「寡夫」よりも広く「単身で児童を扶養する方」を定義するために、「 単身児童扶養者」という概念が新しく定義されました。 ) 2、「扶養控除等申告書」への記載理由 「住民税の非課税対象の拡大」& 「 扶養控除等申告書への記載」 住民税では、これまで「障害者」「未成年者」「寡婦」「寡夫」で、合計所得が125万円以下の場合に非課税とされてきましたが、 令和3年度以降の 住民税( 令和2年度の所得に基づく 住民税)につきましては、• 合計所得が135万円以下の「障害者」「未成年者」「寡婦」「寡夫」に加え、• 合計所得が 135万円以下の「 単身児童扶養者」も「 住民税の非課税対象」となることとなり、 「従業員・役員本人」が「年間合計所得135万円以下の単身児童扶養者」であるため「 住民税非課税の適用」を受けるためには、 「 扶養控除申告書」において、『「 単身児童扶養者」 であることに関する情報』を 記載することが必要となりました。 所得税(国税)法での「単身児童扶養者」の取扱 ・他方、所得税法におきましては、「所得控除」等の「所得税法での恩恵」を受けることができるのは、あくまで『所得税法の「寡婦」や「寡夫」』に該当する方に 限られ、 ・「単身児童扶養者」に該当する のみでは、「所得控除」等の「所得税法での恩恵」は 受けることができません。 このため、「 所得税の計算」 という観点からは、『「 単身児童扶養者」であるか否かの情報』は 不要となります。 『「単身児童扶養者」に関する情報』の「扶養控除等申告書」への記載 以上のことから「従業員・役員本人」が「 単身児童扶養者」 である場合には、『「単身児童扶養者」であることに関する情報』を、 ・所得税計算には関係ないが、「 住民税計算に関係する事項」として、 「 扶養控除等申告書」の「 住民税に関する事項」 欄に記載することが必要となります。 3、「単身児童扶養者」の「扶養控除等申告書」への記載 「従業員・役員本人」が「単身児童扶養者」に該当する場合には、「扶養控除等申告書」に以下の「単身児童扶養者の情報」を記載して、従業員・役員から会社に報告することが必要となります。 (なお、当該「 所得見積金額」と 年度末における「 所得確定金額」とに 差異が生じる場合には、「 扶養控除等の変更届」が必要となります。 税理士事務所・会計事務所からのPOINT ここでは、『「扶養控除等申告書」における「住民税に関する事項」』である『「16歳未満の扶養親族」及び「単身児童扶養者」の定義、扶養控除等申告書への記載内容等』をご紹介させて頂いております。 「扶養控除等申告書」における「住民税に関する事項」につきましては、• 「住民税に関する事項」の記載とはそもそもどのようなものか?• 「住民税に関する事項」はなぜ記載が必要となるのか? 等のご質問を「クライアント様」から受けることが多くあります。 このため、ここでは、これらのご質問にご回答させて頂くため、 まず、「扶養控除等申告書」で「住民税に関する事項」を記載する理由をご紹介させて頂いております。 単身児童扶養者」の「扶養控除等申告書」への記載につきまして 「単身児童扶養者」に対する「住民税非課税」措置は、「令和3年度の住民税計算」から適用されるものですが、 「令和3年度の住民税計算」から適用を受けるためには、「令和2年分の扶養控除等申告書」に記載しておくことが必要となりますので、• 「令和2年分以降の扶養控除等申告書」を記載する場合で、•

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