総合計画 策定。 磐梯町総合計画を策定しました

第5次高砂市総合計画策定

総合計画 策定

本市は、平成10年 1998年 に基本構想・基本計画・実施計画からなる松戸市総合計画を策定いたしました。 基本構想は、将来の松戸市の発展方向を展望し、21世紀の新たな時代の将来像を描き、その実現のため行政が推進すべき基本的方向を示すことを目的に掲げ、策定いたしました。 一方、平成23年 2011年 5月に地方自治法が改正され、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止のひとつとして、基本構想の策定義務が撤廃されました。 平成25年 2013年 6月には松戸市議会基本条例が改正され、「基本構想及び基本計画の策定または変更」については議会の議決を経ることとしています。 平成27年 2015年 には、松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略を策定し、政策課題の解決に取り組んできました。 1 計画策定の背景 現在、日本は、平成20年 2008年 をピークに総人口が継続して減少する社会となっています。 人口減少社会は松戸市も例外ではなく、生産年齢人口 15~64歳 は大きく減少し、その一方で、65歳以上の人口はさらに増加することにより、1人の高齢者を支える現役世代の数が、現在よりもさらに大幅に減少していくことが想定されます。 人口が減少するということは、地域が保有するさまざまな資産価値も減少するということであり、負のスパイラルに陥るおそれがあります。 松戸市は、今後の計画期間中、人口が増えることが想定される東京都に隣接し、上野東京ラインや東京外かく環状道路の松戸インターチェンジのオープンなどにより、都心を始めとしたエリアにアクセスしやすい環境がさらに整備されてきました。 総合計画や総合戦略を始めとする、市の課題解決への取り組みを引き続き進めることによって、松戸市は子育て世代や若者などの市民に選ばれ、高齢者の方を含めた全世代が安心して住み続けたいと思うまちを構築していくことを目指す必要があります。 本市が策定する新たな総合計画は、市の将来ビジョンを提示し、本市が直面する様々な政策課題を市民の皆さまとともに解決していくための指針となるよう策定します。 2 計画運用についての基本的な考え方 1 国内外を取り巻く社会経済情勢の変化のスピードが速い時代に対応できる計画とします。 2 そのため、市政の大きな方向性を共有しつつ、不確実な未来にも適応できるよう、戦略的で、機動的に見直しながら運用できる計画とします。 3 具体的には、毎年度の政策協議を通じて、中期の財源推計や毎年度の予算編成、行政改革・業務改善や組織体制と一体的に運用を行う計画とします。 以下を定めた基本計画一層で構成します。 1 本市を取り巻く状況の分析 社会の状況、人口構成の高齢化へのシフトなど、これから起きる蓋然性の高い、本市を取り巻く状況について分析を行います。 さらに、その中で起こりえる状況について複数のシナリオを立てていきます。 2 本市の将来ビジョン・将来都市像 人口の将来展望、マクロ的な財源推計を含む 上記の本市を取り巻く状況の分析、人口推計などの基礎調査、市民参加などをもとに、市が目指す将来都市像を描きます。 また、マクロ的な財政見通しも盛り込みます。 3 施策展開の方向 政策の柱、基本目標等を含む 基本目標を立て、それに連なる政策・施策ごとに「目標・方向性」「現状と課題」「指標(KPI)」「主な取組み事業」などを記載します。 4 重点施策 工程の概要や概算事業費を含む 重点施策それぞれの概要や事業工程、概算事業費などを示します。 1 庁内策定体制 次期総合計画(仮称)は、次期地方版総合戦略を見据え、一体のものとして策定することから、現在の総合戦略策定時に設置した「松戸市総合計画及び総合戦略会議」を改組し、「(仮称)松戸市総合計画及び総合戦略策定会議」を設置します。 策定会議内には、現在の「松戸市総合計画及び総合戦略会議」内に設置している「松戸市総合計画及び総合戦略連絡調整会議」を改組した「(仮称)松戸市総合計画及び総合戦略策定連絡調整会議」を設置し、連絡調整等に当たるものとします。 また、次期総合計画(仮称)の立案・検討に際し、各部局の中堅・若手職員等を構成員とする、「(仮称)松戸市総合計画及び総合戦略立案・検討チーム」を設置し、市民との連携による素案立案を行います。 庁内策定体制の事務局は総合政策部政策推進課が所掌します。 2 議会 平成32年 2020年 12月定例会に計画案を議案として提出する予定です。 提出後、議会の審議及び議決を経て決定されます。 議案提出に至るまでの過程についても、市民の代表である議会に進捗状況を報告し、十分に意見交換を行い、連携を密にしながら計画案づくりを行います。 3 市民参加 本市の将来ビジョンの検討や共有をするため、広範で多様な市民参加による計画策定を行います。 1 市民ニーズの把握 次期総合計画の策定にあたり、まちづくりの方向性等の市民ニーズを把握し、それに沿った計画を策定するための基礎データ取得を目的とし、市民向けに郵送式のニーズ調査を行います。 また、無作為で抽出により選定された市民によるワークショップや討議を実施することで、幅広い人材から意見を集め、その上で将来望まれる市の姿を検討します。 2 市民との連携による総合計画策定 各主要施策のステークホルダーなど、担い手としての市民・事業者等の参加を得て、職員との連携により戦略を立案し、計画策定に活用します。 その中では、平成30年度 2018年度 に実施した若手・中堅職員を対象とした「戦略シナリオプランニング研修」における成果を活用し、将来起こりえる状況における市民・事業者・行政等が連携して取るべき戦略の立案を行います。 また、次期地方版総合戦略を見据え、一体のものとして策定することから、松戸市まち・ひと・しごと創生懇談会を開催し、計画策定に関する意見をいただきます。 3 ビジョンの提示・共有 1 ,2 を踏まえて計画案を提示し、広く市民の皆さまに意見をいただき、共有するため、タウンミーティング・パブリックコメントを実施します。

次の

地方自治法改正後の「総合計画」の策定に必要な4つの視点

総合計画 策定

更新日:2019年8月27日 平成33年度からを計画期間とする「東村山市第5次総合計画」と、同時期に策定時期を迎える次の4つの計画・構想を策定・改定するための考え方です。 東村山市都市計画マスタープラン• 第2次東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略• 東村山市公共施設等総合管理計画• 市センター地区整備構想 基本的な考え方 策定は次の3つの考え方で進めていきます。 情報の共有、市民の参加、協働を重視した計画策定 「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の理念や原則を尊重します。 将来の環境変化を見据えた計画策定 今後も持続可能なまちとするため、将来、市が置かれる環境を見据え、未来を起点とした計画策定を行います。 5計画の効果的かつ効率的な策定 5計画で相互の連携・調整を図ることで、策定手続きの重複をなくすとともに、計画間の整合性を高め、方向性を一つにしたまちづくりを進めます。 関連情報 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

次の

新総合計画策定方針

総合計画 策定

こんにちは、ライターの山村です。 今、地方自治体の「総合計画」は転換期を迎えています。 地方自治法の改正により、「基本構想」を含む総合計画の策定は義務ではなくなりました。 個人的には、「総合計画」を作らないという判断は無いものと考えていますので、今回はこれからの総合計画を考える上で大切だと思う4つの視点をご紹介いたします。 まずは、「総合計画って何?」 自治体職員の皆さんには説明不要ですが、初めての方のために、従来の「総合計画」の形を確認しておきます。 「総合計画」は、図のように「基本構想」「基本計画」「実施計画」という3層からなる構造を持ち、 自治体の最上位計画に位置付けられています。 まちの将来像が記載され、自治体の全ての施策が網羅されるよう作られています。 まさに、 行政運営の中核をなす計画ですね。 「基本構想」は10年、「基本計画」は5年(前期5年・後期5年で改定するのが一般的)、「実施計画」は毎年見直されるというのが一般的です。 「地方自治法の改正」というパラダイムシフト 「総合計画」の核となる部分が「基本構想」です。 元々、「総合計画」の法的根拠は、地方自治法における「基本構想」の策定義務規定にありました。 しかし、 2011年5月の地方自治法改正により、「基本構想」の策定は義務ではなくなりました。 この時期に、日本生産性本部が自治体を対象に行ったアンケート調査では、総合計画を「今後も作り続ける」と答えた自治体は 58%、「未定」と答えた自治体は 41%を占めました。 およそ4割の自治体は、これからの総合計画の策定に何らかの悩みや疑問を抱いたものと考えられます。 いつも、企画書等に記載している内容から、総合計画策定に必要な視点として次の4つを提案します。 さらに、 総合計画を根拠とする人事評価のしくみが実現できれば、やりがいに満ちたいきいきとした組織を実現できるはずです。 今日、様々な法律に基づく個別分野の諸計画が策定されており、それぞれに目標指標が設定されています。 これら 個々の評価と「総合計画」における評価との整合性や位置づけを整理しなければなりません。 まとめ 今回ご紹介した4つの視点は、実際に私が自治体の総合計画策定時の企画提案としてまとめたものの一部です。 「総合計画」を自治体のマネジメント・ツールにできるかが鍵となります。 長くなりましたので、このお話はまた別の機会にご紹介できればと思います。

次の