東芝 売上。 会社概要

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リーマンショック後、後手に回った構造改革を不正会計で覆い隠していたことが明らかとなり、経営状態の悪化が一気に表面化しました。 直近10年間の売上高のピークは、リーマンショック前年の2007年度でした。 当時はパソコンの販売が国内外で伸びた上、電力システムや産業システム、医療システムなどの社会インフラ事業が好調。 連結売上高は7兆6681億円に達しました。 翌年のリーマンショックで売上高は1兆円近く落ち込み、3436億円の最終赤字を計上したものの、2年後の10年度には最終損益も黒字に転換しました。 11~12年度は歴史的な円高に苦しみ、再び業績を落としましたが、13年度には営業利益が2571億円とリーマンショック前の水準を回復。 業績回復の牽引役は、フラッシュメモリーを中心とする半導体メモリー事業と、医療機器などのヘルスケア事業でした。 ところが2015年、不正会計問題が発覚。 米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を中心に多額の損失を計上した結果、15年度は営業損失が7087億円、純損失が4600億円と、リーマンショック後を上回る過去最大の赤字を計上。 売上高は5兆6887億円と、直近ピークの07年度から2兆円減少しました。 16年度の売上高は5兆5200億円とさらに減り、当初は黒字を見込んでいた営業損益は一転、4100億円の赤字予想に。 2期連続で大きな赤字を計上する見通しとなりました。 不正会計で1. 1万人減少 給与はまだ高水準だが… 東芝の従業員数や給与はこの間、どんな推移をたどってきたのでしょうか。 有価証券報告書のデータを追ってみました。 連結従業員数を見てみると、10年前の05年度は17. 2万人。 06年度にはWH買収で一気に19. 1万人に増え、リーマンショック後も11年度の21万人まで増加を続けました。 12年度以降は減少傾向に転じたものの、そのペースは緩やか。 11年度に3. 8万人減らした日立や、12年度に3. 7万人減ったパナソニックとは対照的でした。 人員減に拍車がかかったのは15年度。 この年は、不正会計の発覚を受けた構造改革で、主力事業だった医療機器子会社・東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却。 画像センサー事業からも撤退し、製造設備はソニーに売られました。 映像事業やパソコン事業は大幅に縮小し、一部事業・部門では早期退職も実施。 14年度末に19. 9万人だった連結従業員数は、15年度末には18. 8万人と、1年で1. 1万人減少しました。 給与のほうは、リーマンショック後の09年度こそ大きく下がったものの、その後は上昇傾向を回復。 11年度にはリーマンショック前の水準に戻り、その後は14年度の844. 7万円まで上昇が続きました。 ところが、不正会計が発覚した15年度は、前年度から17万円余りダウン。 東芝は16年2月から、管理職社員の給与減額(月額1万円)に踏み切りました。 人員・給与 削減加速へ 人員の減少や給与の削減はさらに加速していくことになりそうです。 東芝は、一連の経営危機を事業の切り売りで切り抜けようとしています。 債務超過を避けるため、業績好調な半導体メモリー事業を4月に分社化した上で株式を売却することを決断。 16年度はほかにも、白物家電事業は中国・美的集団に、医療機器リース子会社はキヤノンに、それぞれ売却しています。 17年度も継続する方針といいます。

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東芝【6502】の業績・財務推移[通期・半期・四半期]|株探(かぶたん)

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決算年月日 2015年3月31日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 現預金等 199,366 975,529 707,693 533,119 1,335,520 その他流動資産 現預金等以外の流動資産。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 3,139,040 2,483,056 2,481,681 3,045,977 1,698,338 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 853,542 794,304 403,733 365,635 385,720 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 1,153,442 639,889 345,823 59,348 58,120 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 989,388 540,563 330,583 454,132 819,646 総資産 資産合計。 6,334,778 5,433,341 4,269,513 4,458,211 4,297,344 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 4,207,761 4,273,167 4,304,289 3,284,216 2,763,750 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 1,043,021 831,300 518,171 390,860 76,935 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 1,083,996 328,874 -552,947 783,135 1,456,659 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 3,139,040 2,483,056 2,481,681 3,045,977 1,698,338 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 853,542 794,304 403,733 365,635 385,720 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 1,153,442 639,889 345,823 59,348 58,120 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 989,388 540,563 330,583 454,132 819,646 総資産 資産合計。 6,334,778 5,433,341 4,269,513 4,458,211 4,297,344 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 4,207,761 4,273,167 4,304,289 3,284,216 2,763,750 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 1,043,021 831,300 518,171 390,860 76,935 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 1,083,996 328,874 -552,947 783,135 1,456,659 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 4,703,207 4,403,323 3,015,196 2,986,840 2,783,564 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 - - - - - その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 330,442 -1,230 134,163 37,367 124,855 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 -190,130 653,442 -178,929 -146,713 1,305,434 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 -125,795 135,747 -219,758 -63,613 -645,018 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 - - - - - 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 - - - - - 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 - - - - - 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 53位 3,449位 126位 296位 125位 総資産 資産合計。 54位 64位 97位 97位 102位 現預金等 137位 32位 57位 79位 27位 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 72位 241位 3,750位 115位 62位 現預金等増減 131位 10位 3,647位 3,669位 7位 5位 1939年1月3日 1961年3月 当社入社 1963年8月まで 1971年7月 監査法人中央会計事務所入所 1975年3月 公認会計士登録 1985年5月 監査法人中央会計事務所代表社員 1992年8月 日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長 1997年11月 公認会計士第2次試験試験委員 2000年10月まで 2001年7月 中央青山監査法人辞職、金融庁証券取引等監視委員会委員 2007年7月まで 2009年3月 中越パルプ工業㈱監査役 2015年6月まで 2009年5月 ㈱レナウン監査役 2013年5月まで 2015年9月 当社非業務執行取締役 2016年6月 当社社外取締役 現在 1946年12月7日 1969年4月 日興証券㈱ 現SMBC日興証券㈱ 入社 1971年10月 等松青木監査法人 現有限責任監査法人トーマツ 入所 1975年2月 公認会計士登録 1978年1月 Touche Ross ニューヨーク事務所 1979年9月 Touche Ross ロンドン事務所 1983年5月 等松青木監査法人パートナー 2001年6月 監査法人トーマツ東京地区業務執行社員 2004年6月 同法人東京地区代表社員兼東京地区経営執行社員 2007年6月 同法人包括代表 CEO 2010年11月 有限責任監査法人トーマツシニアアドバイザー 2011年5月まで 2015年9月 当社社外取締役 現在 決算年月日 2015年3月31日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 従業員数(単独) 35,278人 36,601人 32,353人 3,462人 2,672人 従業員数(連結) 198,741人 187,809人 153,492人 141,256人 128,697人 平均年齢(単独) 43. 1歳 43. 4歳 43. 3歳 43. 5歳 45歳 平均勤続年数(単独) 17. 8年 18年 18. 2年 17. 5年 19. すべて• powered by 訂正有価証券報告書や大量保有報告書等の内容を確認するにあたっては、当サイト内の「EDINET提出書類一覧」ページ、あるいはをご参照頂きますようお願い致します。 『Ullet』では投資に関連する情報を提供しておりますが、投資の勧誘を目的とするものではありません。 当サイトを利用しての情報収集・投資判断は、利用者ご自身の責任において行なって頂きますようにお願いいたします。 また、当サイトは、相応の注意を払って運営されておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。

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業績の推移|事業紹介|東芝プラントシステム

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決算情報 東芝テック 6588 の決算発表情報。 前期実績・前々期実績と比較して増益・減益など企業の業績をわかりやすくお知らせします。 直近決算期:2020年3月期 連 【売上高】483,799百万円【当期純利益】3,730百万円【自己資本比率】30. 30 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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