自己破産 持続化給付金。 持続化給付金の5月18日の入金について!赤枠なし?

持続化給付金の5月18日の入金について!赤枠なし?

自己破産 持続化給付金

新型コロナウィルス感染対策の一貫として政府から自粛要請があったことの補填として、一定の収入減があった法人や自営業者に対して、法人なら最高で200万円、個人事業主は最高で100万円が給付される持続化給付金の申請が5月1日から始まろうとしています。 この給付は、金額がとても大きいものなので個人事業主の場合は特に、保有資産額に影響を及ぼします 個人再生手続きは、 、つまり申し立てる方の資産の額によって最低弁済額が変わってくるなどの影響があるので、このような給付金を受け取って良いのか、受け取ったらどのように扱えば良いのかは重要なテーマです。 ここでは、個人再生手続きを中心に、債務整理を進める中で持続化給付金をどのように取り扱って行けばいいか検討します。 ただ、給付金を受け取った人たちが皆、そっくりそのまま使わずに残しているわけではありません。 そもそも半減した売上の補填として給付されるものなので経営の持続のためにはどうしてもそれに手をつけなくてはならないこともあるでしょう。 そこで、 を算定する基準日がいつなのかというのが問題になって来ます。 民事再生法上は、個人再生(小規模個人再生)手続きにおける清算価値算定の基準時を、 再生計画認可決定時と定めています(民事再生法236条)。 これは手続き上、大分後半のあたりです。 人にもよりますが、申立ててから半年後とか10ヶ月後とか、それくらい先のことになります。 もっとも裁判所の運用上では、再生計画認可決定時のまさにぴったり当日の財産をきちんと把握して判断しているわけではありません。 例えば東京地方裁判所の運用では、申立時に提出した財産目録に従って申立日現在の を見定め、その後の変動は2、3ヶ月後に財産状況報告書を提出させて確認をし、されにそれ以後の変動については基本的に報告をする機会がありません。 つまり、実質的には財産状況報告書の提出時が最終的な基準日と考えて良いかと思います。 また、財産状況報告書の内容も、申立書添付の財産目録と状況は変わらない旨の簡素な報告で済ますことも多く、その場合は 申立時の を基準として弁済総額が定まってきます。 個人再生を行う上では原則として全ての債権者を債権者一覧表に記載して他の債権者と同じように債権を圧縮する必要があります。 そのため、友人からの借金だとか、再生手続開始決定前に発生した取引先の代金など、特別な関係の相手方に対する支払いも、貸金業者と同様に扱わなければなりません。 申立人としては、こういった債権者とは今後も仲良くしていきたいので、給付金を使って優先的に返済してしまいたいと考えるかも知れません。 しかし、個人的な事情がどうあれ の観点からは、問題がない行為とは言えません。 個人再生の手続き上は、このような に関しては、本来債権者に支払えたはずの資産として に組み入れられることになっています。 そのため、支払いを受けた債権者は得するかもしれませんが、申立人にとっては手元からまとまったお金が減ったにもかかわらず、結局弁済総額は増えたままということになります。 上記のとおり、経営持続化給付金については、個人再生をすすめるにあたって、その受け取り自体に関してはなにか問題になるわけではありません。 に十分注意し、 や虚偽報告などのルール違反に気をつけることは、通常の再生手続きと変わりません。 ただ、一点問題があるとすれば、持続化給付金の受け取りや消費をきっかけにして、今後の安定した事業計画を疑問視され、再生計画通りの弁済をしていくことが出来ないとみなされてしまう可能性があるということです。 個人再生手続きは、再生計画の認可決定の要件として 「再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」 が掲げられています。 そして今回の給付金は、前年と比べて50%以上売上が減少した月が存在することが条件となっています。 どこかで売上が半減しているということは、一時的にでも収入が不安定になっていることになるわけですから、継続的に反復して収入を得る見込みという条件とは、相反するものになります。 もし売上減少が本当に一時的なものに過ぎず、その後は従来通り順調に経営していけることを裁判所に示すことが出来れば問題ありませんが、支給された給付金がなければ到底この先も経営が保てないという状況だと、再生計画の認可決定が危ぶまれます。 このあたりは、人によってそれぞれだと思うので、改善の見通しがあるということであればその旨しっかり裁判所に説明、疎明することが必要ですし、全く見通しがわからないのであれば、そもそも申立自体のタイミングをずらすことも必要かも知れません。

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給付金が出ずに住宅ローンが返せなくなったフリーランスの悲劇

自己破産 持続化給付金

状況が変わったり、想定より長引いたりすれば、考えが変わることは当然あることでしょう。 しかし、私は助成金や給付金をもらう知人によく言うのですが、国はお金をばらまいたらそれを宣伝に使いますが、その後知らないところで不正がないかどうかのチェックをし、不正や支給要件を満たさないところからは回収するのです。 しかし、その内容は公開されても一部ですし、その公開も見る人は少ない状況での公開となります。 しっかりと要件を満たしているのであれば堂々ともらうのは当然ですが、説明資料などを含めしっかりと保管し、説明責任を全うできる状況にしておくことをお勧めします。 あなたのフリーランスがどのようなものかわかりませんが、店舗や商品などを使わないようなものであれば、廃業ではなく休業でもよいのではありませんかね。 そして廃業ではなく休業の理由として状況説明できるものを保管し、事業継続しながらも含め、兼業してはいけないルールはありませんので、兼業として勤めても問題ないはずです。 ほとぼりが冷めたら、休業で様子を見ていたが、再開業は厳しいと判断して廃業と段階を踏むことで説明もしやすくなるのではないですかね。 ちなみに私は全く別の助成金ではありますが、役所に事前相談・計画の届・計画中の立ち入り検査・計画実施後の申請と段階を踏んで手続きし支給を受けた助成金について、その担当者くしょが税金を正しく運用しているかのチェックである会計検査院の調査により、当時の手続き不備や要件不備があったとして、何年もたってから返還を要求されたことがあります。 国を相手取って裁判も考えましたが、弁護士費用も高額となり、当然国は弁護団を組んで対抗され、勝ち目があるかどうかの判断も厳しいと言われ、泣き寝入りした経験があります。 すべて役所通りにしていてもこのようなことがあるので、可能であれば専門家の活用で、専門家責任も含め対策した方が良い場合もあるでしょう。 ただ、持続化給付金は申請数も数多くあり、それほど細かい要件などがあるわけではないので、申請先のコールセンターなどに相談し、録音を含め記録を残し対応することが良いと思います。 不正受給にあたるかどうかは、既に廃業する気持ちを固めているにもかかわらず、それを隠して持続化給付金の支給を受け、その後すぐに廃業してしまう場合ですが、やむをえず廃業せざるを得ない状況であれば、不正受給にはあたりません。 ただ、廃業届けをいつだすかに注意は必要でしょう。 振り込まれて数か月たったあとの廃業ならばともかく、振り込まれてすぐ廃業だと、申請時に継続の意思がなかったとみなされる可能性は否定できません。 廃業に至るやむを得ない理由をご自分できちんとデータで残すなど、疑われないための準備をきちんとしてから廃業なさるのがよろしいと思います。 持続化給付金は 10万円の特別定額給付金と違って、事業上の雑収入に計上する必要があります。 来年になった確定申告をすれば、持続化給付金をもらってすぐ廃業したことが分かってしまい、国は返還を求めてくるでしょう。 もらってすぐなら返して返せないことはないでしょうが、1年も 2年も経ってから 100万円に利息とペナルティまで付けて返せといわれたらすぐ返せますか。 せめて今年いっぱいまで廃業を先延ばしすることをお勧めしておきます。 --------------------------------.

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[借金]自己破産と持続化給付金

自己破産 持続化給付金

確定申告書B(受領日付印押印済み)の控えの写し• 『e-Taxの受信通知または納税証明書』の写し• 売上が減った月の売上台帳の写し• 通帳の写し• 身分証明書の写し に、持続化給付金申請の必要書類についてくわしく解説しています。 スマホで撮影した画像でも良いみたいですが、ゆりはプリンターでスキャンした画像をPDFデータにして申請しました。 確定申告書B(受領日付印押印済み)の控えの写し 2019年の確定申告書Bの控え、ちゃんと持っていますよね? 持続化給付金の申請時に必要な書類です。 受領日時印が押印されていれば、確定申告書Bの控えの写しを提出します。 e-Taxで申告したり受領日時印が押印されていなかったりするフリーランスは、追加の書類が必要です。 『e-Taxの受信通知または納税証明書』の写し 確定申告書Bに受領日時印が押印されていないフリーランスは、次のいずれかの証拠書類が必要です。 e-Taxで確定申告した場合 e-Taxの受信通知が証明できる写し e-Taxで確定申告していない場合 納税証明書(その2所得金額用)の写し e-Taxで確定申告したフリーランスは、ちゃんと税務署に申告書が届きましたよと証明できるように『e-Taxの受信通知』を証拠書類として提出します。 ゆりはe-Taxで確定申告していないので、税務署から納税証明書(その2所得金額用)を出してもらい証拠書類として提出しました。 売上が減った月の売上台帳の写し コロナウイルスの影響で、 売上が減少した月がわかる『売上台帳の写し』が必要です。 次のような売上台帳のデータを提出しないといけません。 経理ソフトから抽出した売上データ• エクセルで作成した売上データ• 手書きの売上帳のコピーなど 売上台帳がないよというフリーランスが多いようですが、この際だから持続化給付金100万円もらうために作成しましょう! 『売上』については、原稿料が銀行口座に入金された日ではなく、 請求書を発行した日として帳簿に記載しています。 売上減少した月が0円だったという場合は、『2020年〇月 売上0円』と記載しないと確認しようがないため、記入漏れがないように注意してくださいね。 参考までに、エクセルで下の表みたいな売上データを作成ました。 通帳の表紙• 通帳を開いた1、2ページ 『銀行名』『支店番号』『支店名』『口座種別』『口座番号』『口座名義人』がしっかり確認できるように撮影しましょう。 身分証明書の写し 身分証明書は、本人確認できる書類が必要です。 ゆりは『運転免許証の両面』をスキャンしたPDFデータを申請しました。 申請画面の本人確認書類の欄で『運転免許証』を選ぶと、おもて面とうら面のデータを提出するようになってました。 うっかり入力漏れがないように注意してくださいね! 開業届を出していないフリーランスでもOK そう言えば 『開業届』出してない!というフリーランスが多いみたいですね。 でも、電話で問い合わせしたら 「2019年の確定申告をしっかりやっていればOK」ということでした。 ゆりも『開業届』は出していないけど、2019年の確定申告は終わっていたので問題なく持続化給付金の申請はできました。 『副業』の収入でもOK 経済産業省によると、 副業の収入でも事業収入として確定申告していれば問題ないとのことです。 対象かもしれないと思う人は、必要書類があれば持続化給付金をもらえるかもしれないので、あきらめずに申請してみましょう。 『雑収入』や『雑所得』は対象外 持続化給付金の申請ができるのは、『事業収入』のみ。 『雑収入』や『雑所得』は『事業収入』ではないため、持続化給付金申請の対象外です。 参考: 経済産業省では、『雑所得』で持続化給付金対象外あつかいのフリーランスのために、別の支援策を検討しているとのこと。

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