中国 コロナ ウイルス。 中国に試練 新型コロナウイルス感染「封じ込め」の次に待ち構える「責任論」(西岡省二)

コロナウイルスが中国の直箸文化を脅かす―米紙|レコードチャイナ

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新型コロナウイルス感染が集団発生した中国で感染状況が落ち着きつつある。 だが中国国外では、感染拡大は世界経済を大きく揺さぶる事態であることに変わりはない。 一部で「中国責任論」がくすぶり、当局は先手を打ってその封じ込めにかかっている。 中国政府は、武漢などの深刻な地域で「封鎖状態」を続け、市民の移動を厳しく制限している。 団地などでは居住者以外の出入りを認めず、食料品を共同購入にするなど、管理が強化された。 同時に、人とモノを集中的に投入し、3月10日までに、湖北省武漢を中心に食料、生活物資、医療器具は約75万トン、4万人以上が派遣された。 だが、市民の側には不満がくすぶる。 武漢当局が昨年12月30日に「原因不明の肺炎患者確認」を公表したのに、中央政府が本格対応したのは1月20日以後。 それまでに政府がしかるべき措置を取っていれば、感染拡大は食い止められた、という悔しさが市民の側に広がる。 怒りを込めてこの期間を「失われた20日間」と呼ぶ。 都合が悪い情報があっても、中央に伝えないという悪弊も生じているようだ。 こうした状況が、今回の対応遅れの背景にあったのは間違いない。 ただ、習近平指導部がこの対応遅れの責任を認めるわけにはいかない。 指導部が政策判断を誤って国民の生命と財産が脅かされたとなれば、習主席に対する国民の信頼は失墜し、求心力が急落することになる。 感染が終息したあとの経済政策推進など政権運営に支障が出るおそれもあるからだ。 象徴的なのは、かの眼科医の名誉回復だ。 今回の新型肺炎蔓延について早い段階で警鐘を鳴らした眼科医、李文亮氏を当局は「デマを流した」として摘発した。 李氏の死後、ネット上で李氏を讃える声と並んで政府批判が噴出した。 その反響の大きさに驚いた当局は一転、李氏を英雄扱いするようになった。 また共産党は、感染被害が深刻になった地域の幹部を次々に処分し、後任には習主席の側近らを送り込んで現地対応の指揮を取らせている。 それでも武漢などで政府の対応に不満がくすぶっていると見たのか、3月10日には習主席自ら、感染拡大後初めて武漢入り。 党の幹部会議で「隔離が長引く地域では、市民に感情の乱れも出ている。 理解したうえで対応するように」と指示した。 国営メディアは、習主席が国民の利益を最優先としながら「人民戦争」を指揮している様子を繰り返し伝える。 「国民に寄り添う指導者」としてのイメージづくりを急いでいるようだ。 外務省の趙立堅副報道局長は3月5日の定例記者会見で「ウイルスの発生源についてまだ結論は出ていない」「このウイルスは人類共通の敵であり、誰もが被害者だ」と主張した。 習主席も3月16日発行の党理論誌「求是」に寄稿した論文で「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければならない」と訴える。 発生源は中国とは限らないという観点から科学的な根拠を探っているようだ。 特に、米国にその傾向が強い。 「中国ウイルス」(トランプ大統領)、「武漢ウイルス」(ポンペオ国務長官)などの表現が用いられ、オブライエン大統領補佐官は「武漢で隠蔽があった」との見解を示している。 これに中国が猛反発し、趙副局長が「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」との独自の主張を展開して、米国をけん制した。 3月16日にも中国外交トップの楊潔チ・共産党政治局員がポンペオ長官と電話で会談したものの、中国側は「米側の一部の政治家が、中国と、中国による感染抑止の努力を中傷している」と批判。 双方が感染拡大の責任を相手側になすりつける事態となっている。 中国では共産党独裁によって社会に秘密主義がはびこる。 硬直した官僚制度は速やかな判断を恐れる。 責任ある大国としての立場をアピールするのに加え、感染を広めた国として批判されることを未然に抑え込む狙いもありそうだ。 中国政府によると、3月5日の段階で、中国は感染症の予防措置や診療指針に関する情報を100カ国余りに伝えている。 日本やパキスタン、アフリカ諸国に検査キットを提供し、イランには専門家チームを派遣している。 習主席は12日夜、グテーレス国連事務総長と電話で会談し、「中国の経験を関係国と共有したい」との考えを伝えている。

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新型コロナウイルスが「人工編集」ウイルスである証拠、続々

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中国の独立系メディア「財新」の取材班は新型コロナウイルスの感染拡大期に、武漢で何が起きていたかを突き止めた。 昨年12月末に実施されていた新型コロナウイルスの遺伝子解析の結果はなぜ早期に対外公表されなかったのか? その全容を1万3000字超の長編記事にまとめた。 これは「財新」渾身の調査報道だ。 2月24日までに2660人以上の死者と7万7000人以上の感染者を発生させた新型コロナウイルス。 過去をさかのぼって追跡すると、SARS(重症急性呼吸器症候群)に近いこのウイルスはいつ発見されたのだろうか? 財新の取材班が多くのインタビューを行い、また関連する論文やデータベースの資料による裏付けを整理して情報のパズルを組み立てると、その全容が少しずつ明らかになってきた。 本記事は「財新」の提供記事です 種々の証拠が示している通り、昨年12月末までに、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者の検体サンプルが武漢の各病院から集められていた。 検体サンプルの遺伝子配列によれば病原体はSARSコロナウイルスの一種で、この検査結果は続々と病院にフィードバックされ、衛生健康委員会と疾病管理センターへと報告されていた。 1月9日には中国中央テレビ(CCTV)において、「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると正式に発表したことが報道された。 12月27日には最初の解析結果が報告 2019年12月15日、華南海鮮市場(訳注:当初、感染源と見られていた武漢の市場)で配達員として働く65歳の男性が発熱した。 12月18日、彼は武漢市中心医院本院の緊急外来を受診した。 医師は市中肺炎ではないかと疑い、患者を当該病院の救急科病室に入院させた。 市中肺炎とは細菌やウイルス、クラミジア、マイコプラズマなど多くの微生物によって引き起こされる肺炎の総称だ。 主な症状はせきと胸の痛みである。 12月22日、この患者は病状が悪化し、集中治療室(ICU)に収容された。 医師は各種の抗生物質を使用して治療に当たったが効果が見られなかった。 武漢市中心医院呼吸内科の主任である趙蘇医師によれば、12月24日、呼吸内科の副主任を務める医師がこの患者に対して内視鏡による気管組織のサンプル採取を行い、患者の肺胞の洗浄液サンプルを第三者検査機関である広州微遠基因科技(ビジョンメディカルズ)に送ってNGS(次世代シーケンサー 訳注:遺伝情報の解析で基本的な作業となる塩基配列の読み取りを高速に行う装置)による解析を依頼したという。 ビジョンメディカルズは、2018年6月創立。 その人材募集要項によれば、腫瘍学と感染病原学における精密医療に力を注いでおり、次世代シーケンサー技術を擁する。 「華大基因(訳注:BGI、深圳証券取引所に上場するゲノム解析の大手)が遺伝子解析技術で起業して以来、国内では大小さまざまな遺伝子配列の解析企業が数多く生まれました。 ここ数年、私たちは各種の医学検討会において、次世代シーケンサー技術についての紹介を絶え間なく受けています。 これらの企業が医薬情報担当者(MR)を大病院に派遣してプロモーションを行うのです」と、趙蘇は財新記者に対して述べた。 もう1人、武漢協和医院の医師も次のように述べている。 「1回の測定で600万個の塩基配列を解析して3000元(訳注:日本円で約4. 6万円)です。 この3000元で病原体がいったいどんなウイルスまたは細菌なのかを調べることができ、患者の命を救えるかもしれないのです」。 一般的に、遺伝子配列の解析企業は3日後、(今回の場合は)つまり12月27日には解析結果を提出する。 しかし、ビジョンメディカルズは書面での報告書を提出しなかった。 「彼らは電話で知らせてきただけです。 新しい種類のコロナウイルスだと」。 趙蘇はそう話した。 このとき、この患者はすでに、12月25日に武漢同済医院へと転院していた。

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武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う(北村 豊)

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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、「コロナウイルスが、箸で食べ物を分け合う中国の献身的愛情を脅かしている」とする記事を配信した。 資料写真。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、「コロナウイルスが、箸で食べ物を分け合う中国の献身的愛情を脅かしている」とする記事を配信した。 中国共産党機関紙、人民日報系の(電子版)が27日、その内容を要約して、次のように伝えている。 食べ物を分け合うことは、世界の他の多くの国と同様に、中国人が愛情を伝える上での中心的な特徴だ。 親は、料理を箸で挟んで子どもの茶わんに入れることで愛情を表現する。 子どもたちは祖父母に敬意を示すため、上司は部下に度量の大きさを示すため、同じことを行っている。 だが今、食べ物を分け合うというこの国の長い伝統が、コロナウイルスのまん延を加速させるかもしれないという懸念が高まっている。 政府は、遍在する道具である箸に注目している。 大皿に盛られた料理を同じ箸でつまんで、自分で食べたり他人に与えたりすることは、中国では日常的な光景だ。 だが政府は、人々がこの習慣を改め、取り箸を使うことを期待している。 政府系メディアはこれを「食卓革命」と呼び、全国の当局は「あなたと文明的な食事との距離を作っているのは、一膳の取り箸だ」とのスローガンを掲示している。 一部の飲食店や食事客はこの呼び掛けに耳を傾けている。 取り箸を使用する食事客に割引を提供する飲食店もある。 中国東部の杭州では、100以上の飲食店が「取り箸連盟」を結成している。 北京のある店主によると、4月中旬の営業再開後、客の半数以上が取り箸を求めるようになった。 新型コロナの流行前は、その割合は5%に満たなかった。 それでも抵抗は強い。 多くの人は、自分の箸で料理を分け合うことを、中国の文化や家族を重視する表現方法の一つと捉え、米国人にとってのハグやフランス人にとってのチークキスと同様に欠かせないものと考えている。 取り箸は通常、宴会や見知らぬ人との食事など正式な場面で登場する。 家族や友人と食事を分け合うという習慣は深く根付いたものであり、取り箸はその親密さを損なうものとみなされる。 南西部にある雲南省の女性教師、シュー・シャオさんの家族は昨年、細菌性胃腸炎の流行が伝えられると、家での食事でも取り箸を使うようになった。 友人との会食で取り箸を出すのは心苦しいと感じるシューさんは、「友人たちは、私の家族が家で取り箸を使うのをおかしいと思っている。 だから私はいつも、心の中で少し抵抗しつつ、みんなの考えに従っている」と話している。

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