食品衛生 の 窓。 食品衛生責任者 資格者養成講習会のご案内

一般社団法人東京都食品衛生協会

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効果的な衛生管理を行うには、事業形態や従事者数、取り扱う食品等を考えながら、ご自分の施設に合った取組を決定することが重要です。 衛生管理を確実に実施するためには、 「作業手順書」と 「作業結果の記録」の作成が不可欠です。 手順書どおりに作業を行えば、誰でも同じ成果を上げることができ、自信をもって安心して衛生管理を遂行することができます。 管理運営マニュアル(モデルプラン)を作成しました 「大阪府食の安全安心推進条例」に規定する食品事業者の取組支援の一つとして、食品事業者の皆さんが、自主管理に取り組む際に活用していただくことを目的とした「食品衛生/管理運営マニュアル」を作成しました。 このモデルプランは、大阪府食品衛生法施行条例(平成12年大阪府条例第14号)に定める「営業者が講ずべき措置の基準」や「食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」(平成16年2月27日付け食安発第0227012号厚生労働省通知)の考えを取り入れて作成しています。 管理運営マニュアル(モデルプラン) このモデルプランは、簡潔でわかりやすいものとするため、シート形式の作業手順書(例)と実施結果記録(例)で構成されています。 ご自分の施設に合わせて、使いやすい様式に修正してご利用ください。 小規模施設向けの衛生管理点検表、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づく点検表なども例示しています。 一歩ずつレベルアップに努めましょう。 なお、手順書は一度作ったら終わりというものでなく、現状に沿ったものに変更していくものです。 作業手順に無駄や無理がないか、定期的に見直し、改善を行ってください。 No 資料集 ダウンロード 改訂・追加年月日 M1 手順書類作成のポイント 記録書類作成のポイント 5S活動 洗浄剤と殺菌・消毒剤 ネズミ・昆虫対策 水道水以外の水(地下水等)の管理 従事者の衛生管理 一般的な食品の表示 添加物 書類の管理 M2 手が汚れるときとは? 推奨できる正しい手洗い手順と消毒 手洗いの注意 M3 大阪府食品衛生法施行条例第3条 「営業者が講ずべき措置の基準」 HACCP導入型基準(危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理上の措置を講ずる場合の基準) 別表第一 平成27年4月1日改訂 従来型基準(危害分析・重要管理点方式を用いずに衛生管理上の措置を講ずる場合の基準) 別表第二 4 厚生労働省「食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」 平成26年10月14日改訂 M5 洋生菓子の製造工程と衛生管理 (大阪府洋菓子工業協同組合との共同作成) 平成20年2月24日追加 M6 ゆでめん製造工程の衛生管理 平成20年2月24日追加 M7 異物混入防止の三原則とは 「異物混入クレーム撲滅作戦」 平成20年2月28日追加 このページの作成所属.

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最新情報• 2020年07月17日 7月20日(月)・7月29日(水)・8月6日(木)・8... 2020年07月10日 川崎市や国では、新型コロナウイルス感染症に関連した影響... 2020年07月10日 2020年度 食品衛生責任者養成講習会 実施日程表... 2020年06月24日 川崎市では、「小規模な飲食店向けHACCPの考え方を... 2020年06月09日 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、食品衛生責任... 2020年06月04日 食品衛生責任者養成講習会を受講される皆様へ (新型コロ... 2020年06月01日 原則すべての食品等事業者に一般的衛生管理に加え、「H... 2020年05月27日 新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省のホー... 2020年05月13日 飲食店における持ち帰り・宅配食品の衛生管理等について(... 2020年03月15日 「咳エチケット」のポスターが出来ました 新型コロナウイ... 食品衛生法改正の情報について 食品等事業者に関わる「食品衛生法」が平成30年6月に改正され、「HACCP(ハッサプ)に沿った衛生管理の制度化」、「営業許可制度の見直し・営業届出制度の創設」や「食品リコールの報告義務化」など大きな見直しがされました。 令和元年10月9日に「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されるなど、関係政省令も順次公布されています。 詳しい改正内容が厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご覧ください。 【通知】(厚生労働省ホームページ) ・ ・ ・ 【関係資料】(厚生労働省ホームページ) ・ 令和2年2月12日 銀座ブロッサム 事業内容• 営業許可事務手続きのお手伝い 営業許可申請、許可期間満了の通知• 食品衛生指導員による夏期・年末巡回指導 食品衛生指導員(400名)が各店舗を巡回し、自主衛生管理の推進や食中毒予防の普及啓発に努めています。 食品衛生責任者養成講習会等の開催 食品衛生責任者養成講習会、食品衛生責任者実務講習会、各種食品衛生研修会• 自主管理の支援 施設や食品等の取扱指導、助言、営業に関わる各種ご相談• 食中毒予防キャンペーン 消費者等への食中毒予防PR活動• 共済保険 総合食品賠償共済(あんしんフード君)• 情報の提供 行政情報等を会員に提供• 表彰の実施 会長表彰、厚生労働大臣・県知事表彰の推薦、市長表彰等の推薦と申請• 物品の販売 冷蔵庫の温度計 隔測温度計)、プレート、自主管理簿等、会員価格で販売• 手洗いマイスター 公益社団法人日本食品衛生協会認定の手洗いマイスターによる「衛生的な手洗い」指導 「出張!いつでもどこでも 手洗い応援隊!」.

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「食品衛生の窓」東京都福祉保健局

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2020. 20 no. 48 令和2年度 輸入食品監視指導計画 厚生労働省は「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき作成された「令和2年度輸入食品監視指導計画」を令和2年3月30日官報で公表しました。 概要をまとめたいと思います。 1 令和2年度の輸入食品監視指導の基本的方向 この項での特徴は経済連携等による輸入食品の増加の可能性を踏まえ、検疫所の食品衛生監視員の資質向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を図るとともに、これまでの輸入時検査を中心とした監視体制に加え、効果的に輸出国での生産段階の安全性を確保する取組をより推進していくことが謳われています。 さらに、改正食品衛生法の本年6月1日 の施行に向けて、輸出国との二国間協議の推進や情報の周知を図ることが謳われています。 2 令和2年度輸入食品監視指導の具体的内容 1) 輸入届出の確認等により重点的に監視指導を実施すべき事項 ・検疫所は輸入届出がされた食品等について、食品衛生法に違反した食品ではないことを輸入届出のほか、必要に応じて 輸出国政府の発行する証明書、輸入者からの報告徴収、行政検査等により確認します。 ・効率的かつ効果的なモニタリング検査を行うため、食品群ごとに、法違反率、輸入届出件数、輸入重量、違反内容の健康に及ぼす影響の程度等を勘案し、年間のモニタリング計画を策定します。 令和2年度のモニタリング計画は、約99,700件(対前年度比 700件増)となっています。 特に顕著に検査件数が増えたものは以下のようにとなっています。 食品群 検査項目 検査件数 令和元年度 令和2年度 水産食品 病原微生物 1,200 1,500 水産加工食品 病原微生物 3,900 4,900 農産食品 残留農薬 11,000 11,500 添加物 500 800 ・モニタリング検査以外の行政検査において、特に今年度は、輸入者による自主管理を促進するため、輸入届出の内容と実際の貨物の同一性を確認する貨物確認検査についても実施することとなっています。 ・検査命令は令和2年4月1日現在、対象国地域が全輸出国対象:10食品、個別対象国33か国106食品となっています。 昨年度は全輸出国対象:10食品、個別対象国33か国103食品であり、数的にはほとんど変わっていません。 2 輸出国段階における衛生管理対策の推進 近年、輸出国における衛生管理対策の推進を図ることが重要性されてきています。 ・輸出国の政府担当者及び生産者等に対し、日本の食品衛生管理規制、検査命令の対象食品、モニタリング検査の強化食品、本計画及びその監視指導の結果の周知を図ることを行っています。 ・検査命令の対象となっている輸入食品等については、輸出国政府等に対し、二国間協議等を通じて、輸出国の生産等の段階における衛生管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等の推進を図るように要請しています。 ・改正食品衛生法の施行に向け、HACCPに基づく衛生管理の措置が輸入要件となる獣畜及び家きんの肉及び臓器の輸出国や、衛生証明書の添付が求められる乳及び乳製品、ふぐ並びに生食用かきの輸出国に対して、二国間協議等を進めるなど輸出国段階での衛生管理対策の推進を図っていきます。 3 輸入者による自主的な衛生管理の推進 輸入者を含む食品等事業者は食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講ずる責務を有するとされています。 これらを踏まえ、検疫所は法違反を未然に防止するため、輸入者に対し指導等を通じて、自主的な衛生管理の推進を図っています。 ・「輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)」に基づき、輸出国の食品衛生管理関連規制の整備及び施行の状況を確認するように指導します。 ・改正食品衛生法の施行により、ポジティブリスト制度の対象となる合成樹脂を原材料とする器具・容器包装では、ポジティブリストに適合しているものかどうか確認するように指導します。 ・輸入者が過去に輸入したことのない食品等については、事前に検疫所 の輸入食品相談指導室等に相談するよう、ホームページ、講習会等を通じて周知し、さらなる輸入前指導の促進を図ります。 ・初回輸入時においては、輸入食品等の規格基準及び添加物等の使用状況に基づき、必要な検査項目について自主検査を行うよう指導を徹底します。 4 法違反等が判明した場合の対応 検疫所、厚生労働省及び都道府県等は、相互に連携を図り、輸入食品等の安全性を確保するため、輸入者に対し、廃棄等又は迅速な回収、原因究明及び再発防止対策を指示するとともに、輸入時における検査の強化等の必要な措置を講じます。 5 関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)の推進 厚生労働省及び検疫所は、ホームページ、厚生労働省公式SNSを活用し、輸入食品等の安全性確保に関する情報を分かりやすく、広く国民へ積極的に提供するとともに、意見交換会を実施し、リスクコミュニケーションの推進に努めます。

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