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自己負担が増える!?副業、ワンストップ特例制度、ふるさと納税の関係に注意

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ワンストップ特例制度について図解 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付を行うと、お得な特産品を返礼品としてもらえます。 そして寄付した金額は税金の控除を受けることが出来ますが、申告の手続きが必要です。 ワンストップ特例制度は、控除に必要な申告の手続きの一部を寄付先の自治体が代行してくれる制度です。 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入し、本人確認ができる書類を準備し、寄付した自治体に郵送申請するだけなので非常に簡単です。 まずは大きく分けて2つの条件を確認しましょう。 確定申告を行う必要がない給与所得者 1つ目は「確定申告を行う必要がない」給与所得者であることです。 以下に該当する方などはたとえ給与所得者であったとしても、申請の利用はできません。 以下をご確認の上、該当する方は確定申告で行う必要があります。 年収が2,000万円を超える方• 医療費控除などを利用するため確定申告を行う必要がある方• 上場株式を保有しており、取引で出した損失を申告する方• 2カ所以上から一定額を超える給与を得ている方• 給与以外に副業などの収入があり、その収入額が20万円を超える方• 個人事業主の方• 不動産収入、ゴルフ権・不動産売買の収入がある方• 公的な年金以外に所得がある年金受給をされている方 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内 2つ目は上記でも説明があるように、1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所までであることです。 1つの自治体に2回以上ふるさと納税を行っても1カ所としてカウントされます。 つまりこの自治体以外に4自治体までであれば、ワンストップ特例制度を問題なく利用が可能です。 もちろん、残り4自治体の中で同じ自治体に複数回ふるさと納税を行うことも、1カウントとみなします。 早めに準備しておきたい申請に必要な書類 寄付金控除申請を行う際に必要な書類、さらに申請書への記入方法についてご確認ください。 申請に必要な書類 ワンストップ特例制度を利用し申請するにあたって、揃えるべき資料を以下になります。 寄付金税額控除に係る申告特例申請書• 個人番号 マイナンバー• <以下のいずれか1点>• マイナンバーカードの表面の写し• 運転免許証の写し• パスポートの写し• 在留カードの写し• 身体障害者手帳の写し• 精神障害者保健福祉手帳の写し <以下のいずれか2点>• 健康保険証の写し• 年金手帳の写し• 印鑑登録証明書の写し• 児童扶養手当証書の写し• 公共料金の領収書の写し これ以外にも各自治体が、本人確認ができる書類として公的に認めたものであれば差し支えありません。 ふるさと納税を行う時にあわせて「ワンストップ特例制度の利用」を申請すれば、ふるさと納税をした自治体から前述の申請書が送付されます。 この時にワンストップ申請利用の意思表示をしなくても、申請書と必要書類を揃えれば控除申請はできますのでご安心ください。 また、紛失した場合などには、再度送付を依頼することもできますが、ご自身で総務省のホームページからダウンロードして使用しても問題ありません。 申請に必要な書類の郵送には規定の封筒などはありませんので、ご自身で用意した封筒に切手を貼って申請しましょう。 ただし、書類原本を郵送することで申請手続きを行いますので、基本的にファックスやメールでの送付は認められていません。 【記入例】ワンストップ申請書の記入方法をチェック ワンストップ特例制度の申告特例申請書の記入例 では申請書の記入方法を下記にご紹介します。 日付 書類を提出する日付を記入します。 住所、電話番号など 所定の箇所に、ご住所、電話番号、氏名、性別、生年月日を記入します。 個人番号 マイナンバーをご記入ください。 当団体に対する寄付に関する事項 自治体より届いた「受領証明書」に記載されている内容に基づき、寄付をした日付と寄付金額を記入します。 住所、氏名 上記で記載した住所、氏名を再度ご記入ください。 必要書類を各自治体に送付する前に、右上枠内の所定の箇所に捺印を忘れないようにご注意ください。 1カ所の自治体だけでなく何カ所かの自治体に控除申請をする際は、特に書類の送付先間違いや書類の不足などがないか再度確認しましょう。 簡単にできる!ワンストップ特例制度の利用の流れ ふるさと納税後に行うワンストップ特例制度を利用した申請の流れをご紹介します。 ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する流れについて図解しています。 ふるさと納税を行う自治体を決め、返礼品を選びましょう。 既定の方法で寄付金の納付を行います。 同時にフォーム内の「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れるようにしてください。 自治体によっては寄付申込フォーム内にチェック欄がない場合もありますが、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付が必要かどうかを確認するためのものですので、問題ありません。 返礼品を受け取ります。 返礼品の受取時期は商品の在庫、入荷時期、自治体によってタイミングはさまざまです。 寄付をした自治体から寄付金受領証明書と申請書を受け取ります。 寄付金受領証明書が手元に届くタイミングは以下の通り自治体により異なります。 ・返礼品と一緒に届く ・寄付をした後、おおよそ1~2ヶ月後に別途郵便などで届く ・1年分の寄付金の総額が記載された寄付金受領証明書が2月中旬頃までに届く 寄付金税額控除を行うための申告特例申請書が自治体から届かない場合、もしくは紛失した場合は、自治体に送付を依頼するか前述した通り総務省のホームページからダウンロードして作成しましょう。 寄付金税額控除に係る申告特例申請書と前述した本人確認書類なども一緒に封筒に入れ、ふるさと納税をした該当の自治体に郵送します。 封筒はご自身で準備し、送付先も記載する必要がありますので、申請先の住所に間違いがないか確認してください。 ワンストップ特例制度を利用した控除申請は、各自治体それぞれに行う必要があります。 また1カ所の自治体に2回以上寄付をした場合も、その都度申請が必要ですのでご注意ください。 マイナンバーが分かる書類および本人確認ができる書類は、前述した「申請に必要な書類」に記載した通りです。 なお、マイナンバーを確認するために住民票にマイナンバーが記載されたものを利用する場合ですが、コピーではなく住民票原本を郵送することが原則とされています。 しかし、多くの自治体では、住民票原本ではなくコピーでの受け付けが可能です。 本来の方法であれば、5つの自治体にふるさと納税をした場合は、申請を行う自治体ごとに送付用の住民票を取得する必要が生じ、その分手数料がかかってしまいます。 しかし住民票をコピーでも受け付けてくれる場合には、手数料の節約が可能です。 申請のスケジュールは? ワンストップ申請を行うスケジュールを確認する前に、知っておきたい申請期限から確認しましょう。 ワンストップ特例制度の申請には期限がある ワンストップ特例制度を用いた申請の期限は、寄付をした翌年の1月10日です。 つまり寄付を行った年の翌年1月10日には各自治体に申請書類が必着となります。 寄付金控除申請を確定申告で行う場合は2月16日~3月15日のうちに行えばいいため、少し時間の猶予があります。 しかしワンストップ申請では、年があけてすぐが締め切りとなり、あまり猶予がないため確定申告の期限と勘違いしないように注意しましょう。 たとえば12月に入って行ったふるさと納税や年末ギリギリに行ったふるさと納税分は、早急に手続きが必要です。 所定の申請書は事前に総務省のホームページからダウンロードしておき、先に記入をしておくと時間の節約になります。 続いて申請を行い、控除が行われるまでのスケジュールを見ましょう。 変更届出書にはすでに提出した申請書に記載した内容と変更後の住所、氏名、電話番号などを記入し、申請書と同様に1月10日までに先に申請した自治体に郵送してください。 申請が受理されると「特例申請受付書」が届く 前述した通り、ワンストップ特例申請の申請期限は基本的に1月10日です。 原則これまでに各自治体に申請書類などが届いていなければなりません。 しかし自治体に書類が届くタイミングが1日、2日程度遅れた場合でも、期限内に到着したとして処理をしてくれる自治体があることも事実です。 これは各自治体判断にゆだねられるため、絶対大丈夫だとは言い切れませんが、まずは申請をしてみるのも1つの方法かもしれません。 申請後、お手元に受け付けをしたことを知らせる「特例申請受付書」が届けば、申請が受け付けられたことになります。 もし届かない場合は、申告した自治体に直接電話で確認してみましょう。 申請の期限が過ぎてしまったら? 確定申告で寄付金控除申請をした場合は、所得税の還付も行われますが、ワンストップ特例制度では住民税のみの控除となります。 しかし所得税額の還付額も含めた金額で住民税控除が行われますので、最終的な控除額は基本的には同額となり、ワンストップ申請であっても確定申告であっても差はありません。 また、ワンストップ申請を利用し申請を予定していたが、気付いたら1月中旬だったなど申請を仕損じてしまう場合もあるでしょう。 この場合も、ふるさと納税のメリットである寄付金控除を諦める必要はありません。 ご紹介してきた「ワンストップ特例制度」の締め切りは過ぎていますが、確定申告でふるさと納税の寄付金控除をすることができます。 はじめて確定申告をする方にとっては慣れない作業ではありますが、経験してみると思ったほど難しくないものです。 では確定申告を用いてふるさと納税の寄付金控除を行う方法を簡単にご紹介します。 確定申告書類を入手します お近くの税務署などに申請用紙があり、記入方法なども記載されています。 もしくは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にある所定のページから入力する方法でも可能です。 入力した書類は印刷し、税務署に郵送しましょう。 以下の必要書類を準備します• マイナンバーが分かるマイナンバーカードもしくはマイナンバーの番号通知カード• 確定申告書を作成し、郵送もしくは直接所轄の税務署に提出します 確定申告で寄付金控除をする際は、各自治体に個別に行う必要はなく、寄付を行ったすべての自治体分を一括で申請します。 ふるさと納税を5カ所以上の自治体にした方は、ご紹介してきたワンストップ特例制度を利用することができません。 そのため、確定申告を利用して寄付金控除を行うようにしてください。 確定申告の手順に関する詳しい説明はこちらの記事も合わせてご覧ください。 確定申告すると取り消される?ワンストップ特例制度の注意点まとめ ふるさと納税の寄付を5つの自治体以上、たとえば7自治体に対して行った場合に、条件内の5カ所までワンストップ特例制度で行い、残りは確定申告で行う、という方法をとることはできません。 また確定申告で寄付金控除を行うと、先に行ったワンストップ申請は無効となりますので注意が必要です。 さらに、ふるさと納税を行う自治体を5カ所以内にするつもりが、結果6カ所になってしまったというケースも想定されます。 この場合、すでに5カ所の自治体に対してワンストップ申請を行っていたとしても、確定申告で6カ所分寄付金控除申請を行うことで、前述の通り無効となります。 すでに受け付け済みのワンストップ申請の撤回にかかる手続きは不要です。 これ以外にも下記のケースに該当することとなった場合は、確定申告を用いて寄付金控除をする必要が生じます。 住宅ローン控除を受けようとする場合 住宅を新たに購入した、もしくはリフォームなどで増改築をした場合に、住宅ローン控除やリフォーム減税を受けることができます。 この手続きに関しては、必要書類を準備した上で、確定申告で行う必要があります。 会社員の方は、初年度に確定申告で住宅ローン控除を申請すれば、翌年からは「住宅ローンの年末残高証明書」などの提出をすれば年末調整で対応してもらえますので、その場合には確定申告は必要なくワンストップ特例制度で申請することができます。 医療費控除を受けようとする場合 年間に支払った病院の治療代などが10万円を超える場合は、高額医療扱いとなり、医療費の控除として還付金を受け取ることができます。 医療費控除は本人のみならず、生計を共にする子どもなどの医療費も該当し、確定申告で申請することが必要です。 そのため、医療費控除を受けようとしている方は、ふるさと納税の寄付金控除に関しても確定申告で行う必要があります。 給与以外の所得が10万円を超える場合 会社員などで給与所得を受けているが、別途副業をしていたり、不動産を保有していることで家賃収入を得ていたりするケースもあります。 この場合、給与を除いた副業は不動産・株の売買などの収入が10万円を超える場合は、確定申告を用いた所得の申告が別途必要です。 ご紹介してきた通り、住宅ローン控除 1年目のみ や医療費控除、給与以外の所得が10万円を超える場合などは、ふるさと納税を行った自治体の数が5カ所以内であっても、ワンストップ特例制度は利用できません。 この場合は、確定申告でそれぞれの控除申請、所得申請を行う際に同時に、ふるさと納税の寄付金控除も行う必要があります。 申請期限は、確定申告と同じで例年2月16日~3月15日が申請期間です。 忘れずに行うようにしましょう。 また自治体から郵送された「寄付金受領証明書」が申請時に必要となりますので、無くさないように保管しておきましょう。 確定申告の必要がない、かつ、ふるさと納税をした自治体は5カ所まで、という規定内に該当する方は、ワンストップ特例制度が適用されます。 ふるさと納税をしたらすぐに都度申請を行っておけば、簡単にお得なふるさと納税を楽しめ、翌年の住民税の控除を受けられます。 ふるさと納税でお得に返礼品を堪能しよう! ふるさと納税はワンストップ制度を活用することで誰でも簡単に利用することができます。 まずはふるさと納税の返礼品をランキングからチェックしてみましょう。

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ふるさと納税の「ワンストップ特例」にデメリットはある?確定申告なしで税金控除する仕組みとは

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ふるさと納税をしたときにワンストップ特例を選択 出典 ふるさと納税の魅力は何といっても、 税金が安くなって特産品をもらえること。 これに付きますね。 我が家もしているので、何気に毎月の手取りがちょっぴり増えた感覚になって(実際増えていますが)嬉しいものです。 ふるさと納税でが面倒くさいなぁ、と言うときにはワンストップ特例という 確定申告不要の制度を利用することができます。 確定申告をした場合もあるので、その点は注意が必要ではありますが、ふるさと納税を実行したら、 まずはを利用の手続きをしておく、と言うスタンスでいいかと思います。 参考 ふるさと納税の際にワンストップ特例を希望する ここでは、ふるさとチョイスを利用した場合の解説となりますが、希望する自治体を選んでふるさと納税を実行すると、次の画面が出てきます。 「ワンストップ特例の適用を受けたい場合は・・・」とあるので、チェックを入れておきましょう。 あとでをするかもしんない!と思っても、チェックを入れておけばOKです。 そうすると、後日、特産品と一緒に送ってくれたり、確定申告に必要な寄付金控除証明書と一緒に送ってくれる自治体もあります。 欲しいなら請求してね!という自治体もありました。 自治体によってマチマチな対応ですね。 ちなみにワンストップ特例に必要な書類はこちらです。 詳しくは、「」を参考にしてください。 これを出すのは、寄付した年の翌年1月10日必着で、寄付した自治体すべて(5つ以内)に出す必要がありますよ。 書いてある内容が結構大事なことを書いていたので、参考になると思います。 ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請したけど、 非該当となっている。 つまり、受けられたない方は、 手続きを行うことで税額控除を受けられるかもしんないってことです。 焦らず、税金を安くするために、手続きをしておきましょう。 確定申告を提出した場合 私と同様に、確定申告書を提出した場合は、 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することができません。 例えば、住宅ローン控除は確定申告したけど、ふるさと納税は確定申告不要と思ってふるさと納税の確定申告をしていなかった・・という場合。 この場合は、• ふるさと納税を含む寄付金に関する確定申告書を税務署へ• 市県民税申告書を提出した場合は、市税事務所へ提出• 市税事務所に行く場合は、ふるさと納税等の受領証明書も必要 サイト 市県民税申告書(神戸市HP 市県民税申告書は、所得税の確定申告をした場合、所得が基礎控除額(33万円)以下である場合、提出は不要です。 また、給与収入がある人は基本的に提出は不要ですが、給与以外に年間20万円を超える収入がある場合は必要です。 ふるさと納税の確定申告をしている場合は、非該当文書が来ても、 特段、手続きは不要です。 何もしなくても、 所得税の還付と 住民税の控除がなされます。 は申告後、おおむね1か月から2か月後に口座に振り込まれます。 申請後、年内に引っ越しをした場合がケースとして考えられますね。 この場合は、1月1日現在の住所で判断しますので、次の いずれかをする必要があります。 1月1日現在の住所の所轄の税務署へ• 1月1日現在の確定申告書または市(府)県民税申告書を市町村へ ふるさと納税と確定申告 サラリーマンであれば、 年間5つの自治体までであれば、ふるさと納税の 確定申告は不要です。 この場合は、ワンストップ特例制度の申請書を出す必要があるのですが、確定申告不要の対象になっていても、 書類を出し忘れたら確定申告が必要となるので注意が必要です。 確定申告を不要にするには、ふるさと納税を実行した 翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体に書類を提出する必要がありますよ。 特に年末になると焦りますので、ふるさと納税も余裕をもってやっておくといいですね。 基本的には、想定年収から、あなたのを確認して、ふるさと納税をするといいですね。 残業代が増えたなど、上振れ分は年末にすればいいでしょう。 ふるさと納税はクレジットカードで納付ができるので、実行するときは、や 、など還元率の高いクレジットカードを利用するとポイントも貯まって特産品ももらえて二重にうれしいですね。 確定申告をしたくない人は、確定申告不要の内容を確認しておきましょう。 こうして書類もくれるので、税金を安くできない・・・って最悪の事態はなさそうです。 我が家もかなりおせわになっています。 ではでは。 運営者 30代の会社員しながらブログ書いているジンです。 子育てしながら、資産1億円をめざして、お金を増やす、減らさないことを考えるブログを運営。 ふるさと納税歴5年。 お得なふるさと納税情報も発信しています。 株式投資では配当金再投資をメインに、不労所得を増やす方法を取っています。

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ふるさと納税 ワンストップ 所得税 ワンストップ特例申請書を提出すると、ふるさと納税のために確定申告書を提出する必要はなくなります。 この場合には寄付したことで控除される税額(寄付金額から2千円を控除した金額)は、全額住民税から控除されることになります。 つまり、所得税は一切変化しません。 なので、この場合には 所得税の還付は受けることはできません。 還付を受けられない理由は下記のようになります。 ・ふるさと納税による寄付は所得税の計算では「寄付金控除」が適用される。 ・所得税の寄付金控除は確定申告によって受けることができる規定。 ・ワンストップ特例制度は確定申告書の提出をしないための制度である。 そのため、ワンストップ特例申請書を提出する=確定申告を出さないということになるので寄付金控除が適用されず、所得税の還付が生じないのです。 その代わりに限度額の範囲内で「寄付金額-2千円」の金額が住民税から控除されるように制度が出来ています。 そのため、 確定申告の方が得になる、とか、損をする、といった話は出てきませんので、ご自身のやりやすい方を選択することが出来ます。 ただし、医療費控除等のように確定申告をしなければ受けられない制度の適用を受けたいときは、確定申告書を提出しなければなりません。 確定申告書を提出したときは、確定申告の方を優先しますので、ワンストップ特例申請書の効力はなくなり、所得税の還付を受けることになります。 ワンストップ特例申請書はどこで手に入るのか? こちらのふるさと納税サイトでダウンロードすることで手に入ります。 こちらのサイトのトップページの一番下の「ワンストップ特例制度とは」の項目をクリックすると用紙をダウンロードできます。 申請所の作成の際は、 氏名や住所等を記入した状態でコピーをすると、2回目以降の提出の時はコピーした部分を記入する手間が省けるので記入が楽になります。

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