コロナ 補償。 新型コロナ休暇支援|厚生労働省

コロナ対策と休業補償「6カ国徹底比較」した

コロナ 補償

倒産:19件 弁護士一任などの法的手続き準備中:23件 で、 経営破たんは合計42件まで増加しているとのことです。 倒産19件のうち7件が旅行業で、人の移動を自粛する「コロナ不況」の犠牲になってしまったと言えるでしょう。 経営破綻とまでではなくても、通常時より客足が遠のき、仕事が激減しているのに会社を営業していると人件費やその他事務経費等もかかることから、営業をお休みするところも多くあるようです。 会社自体は営業をしていても、従業員のシフトが減ったり給与が減ったりするところも少なくありません。 特定業種に休業要請を行った東京都、神奈川 現在、特に感染者の多い東京都では、対象を指定して休業要請をしており、都内のパチンコ店、ネットカフェ、カラオケボックス、キャバレー、バー、劇場、映画館、ライブハウスなどは営業したくてもできない状態になりました。 東京都は 休業要請に応じた店舗や時間短縮に応じた飲食店などに感染防止協力金50万円、2店舗以上は100万円支給を決めました。 神奈川県では対応を検討中とのことです。 事業主と従業員の「権利」 休業要請をされていない会社などでも、コロナ感染を恐れて客足が減り、従業員の仕事が減った場合、雇う側としては、売り上げの減る中、従業員に給与を払いたくないと感じるのも無理のない話です。 生活のかかった従業員にとっては「あり得ない話」です。 会社が従業員を休ませた場合、従業員には労働基準法上「休業手当」を請求する権利があります。 「 休業手当」とは、 使用者(会社)の責めに帰すべき理由のために休業した場合労働者(従業員)に支払う手当のことです。 会社が休業手当の支払い義務を免れるのは、従業員を不可抗力で休ませるしかない場合なので、 「新型コロナ」は会社にとって不可抗力の事態でしょう。 だからと言って、「緊急事態宣言が出されて休業したから休業手当なんて出さないよ」と、はっきり言いきれないのが事業主(会社)のつらいところです。 会社は従業員を休ませる前に「在宅勤務などで業務に従事させることが可能か」、「他にできる仕事がないか」を検討する必要があります。 また 新型コロナで仕事がないから会社が従業員を無理に休ませるのも違法になります。 新型コロナで仕事が激減 まずは有給休暇請求 従業員の立場としては新型コロナ感染拡大により、職場の業績が悪化し仕事が激減した時、または感染拡大が心配だから職場と少し距離を置く日が欲しい時などは、 遠慮せず年次有給休暇を請求してみましょう。 前述した「休業手当」は給与のおよそ「6割」、 有給休暇は給与の「全額」なので、取れればその方が、従業員にとってはお得です。 新型コロナに感染して会社を休む場合 新型コロナにかかってしまい、会社を休む場合もまず有給休暇請求を先に行ってみましょう。 偏見のあまり、雇止めや解雇の憂き目にあう前に、金銭的に有利なことを交渉してみましょう。 有給休暇が終わったら(または有給を取れなかったら)、在籍していた方が健康保険から傷病手当金が支給される可能性が高いので、 例え退職を迫られても簡単に退職はしないことです。 新型コロナで業績悪化で「解雇」「雇い止め」は可能? 派遣や契約社員もテレワークで勤務継続させる 必要があります。 休業手当より失業給付の方が有利と考え、600人解雇したタクシー会社 東京の某タクシー会社が突然600人の全社員を解雇しました。 緊急事態宣言を受け、タクシーを使う人が少なくなり業績が悪化したことで、営業は一時停止していたとのことです。 休業手当よりハローワークで手続きする失業等給付の方が有利ということで、社員全員を解雇しました。 休業手当は、直近3か月の給与の平均の6割ですが、失業等給付は直近1年間の給与の平均の5割から7割なので、会社の言い分も間違ってはいません。 おそらく会社で休業手当を支払う体力もなくなってしまったのでしょうか。 失業等給付なら、支払うのは会社ではなく雇用保険からです。 学生の内定取り消しは、解雇と同じ効力 感染拡大を理由にした学生に対する就職内定の取り消しも出ています。 企業が出す内定は採用希望の応募者に対する承諾と見なされ、内定通知が到着し誓約書を出した時点で労働契約が成立したと見なす判例がありますので、違法な内定取り消しは、企業に対する損害賠償を認めた判例もあります。 ただし、新型コロナ感染拡大で仕事が激減したことで取り消した場合、これが違法な内定取り消しかどうかは、もし裁判になっても難しい判断になりそうです。 内定取り消しになった学生を積極的に雇う会社や自治体もあるので要注目です。 生活支援臨時給付金30万円の条件 当初は「住民税が非課税になる水準まで月収が減少」「住民税非課税水準の2倍以下に月収が落ち込む」という条件でしたが、批判を受け見直しされました。 新しい基準は2~6月の世帯主のいずれかの月収が昨年よりも減少した場合、減少後月収が 単身世帯・扶養なし 20万円以下 扶養親族1人 30万円以下 扶養親族2人 40万円以下 扶養親族3人 50万円以下 住民税非課税ラインは、地域によって金額が異なるため、わかりやすい金額が基準になったようですが、この基準にも疑問の声はあります。 【 30万もらえるケース】 昨年月収100万円だった妻(専業主婦) 2人の子供を扶養する夫(世帯主)は30万円がもらえる 【 疑問が残るケース】 去年無収入だった子供1人扶養しているシングルマザーがパートに出た直後に雇止めにあい、 収入が元夫からの養育費5万円のみになった場合はもらえないことになる? 筆者個人的にもやや疑問が残ります。 これは絶対基準とは限らないと思うので、 手続き方法が分かり次第、「申請してみる」というのも1つの手です。 総務省専用コールセンター:03-5638-5855 社長も大変1:持続化給付金 ・ 中小企業 … 200万円助成 ・ フリーランス … 100万円助成 「持続化給付金」といって、前年同月と比べ売り上げが半分以下に減った中小企業に最大200万円、個人事業者(フリーランス)に最大100万円を給付する制度もできました。 が管轄で日本商工会議所が窓口になりそうです。 問い合わせ:0120-60-3999 社長も大変2:小学校休業等対応助成金 「小学校休業等対応助成金」は、 ・ 臨時休業等した小学校等に通う子 ・ 新型コロナウイルスに感染または感染のおそれがある小学校等に通う子 どちらかの条件を満たした子供がいる労働者(従業員)に、「年次有給休暇とは別枠で有給休暇を取得させた事業主」に対して支払われる助成金です。 受付は開始しており、6月30日までです。 従業員が子供の休校のため、休んだ間に会社が給与全額を支払った場合、 最高で日額8,330円を助成します。 正社員・派遣・契約社員・パートなどは問わず、半日単位や時間単位の休暇であっても助成対象です。 当初、風俗業は対象外とのことでしたが、「子供を持つ親の職業差別をするとは…」と疑問が噴出し、風俗業の事業主にも助成金は支給されることとなりました。 名称が似ていますが 「小学校休業等対応支援金」という委託を受けて働く個人事業主向けの支援金もあります。 雇用保険関係の助成金になるのではないでしょうか? 手続き方法はこれから決まるとのこと、この2つの助成金の問い合わせ先:0120-60-3999 社長も大変3:雇用調整助成金 従業員も大変ですが、人を雇い給与を支払わなければならない会社も大変です。 極力従業員を辞めさせないための助成金があります。 雇用調整助成金は、事業主(会社)が在籍したまま従業員を休ませて、給与の約6割以上の休業手当を支払った場合に、1人も解雇や雇い止めをしなければ、企業規模により4分の3から10分の9(以前は大企業2分の1、中小企業3分の2だったが3月下旬に変更)まで休業手当の助成を受けられる制度です。 雇用保険に6か月以上加入していない従業員や働く時間が週20時間未満のパートや新入社員も対象者にくわえられました。 雇用調整助成金の申請から支給までにかかる期間は約2か月でしたが、今回は手間のかかる作業を省き、 支給までの期間を1か月する予定とのことです。 雇用調整助成金を含む雇用保険関係の助成金申請先はを参考にしましょう。 新型コロナに係る「働き方改革推進支援助成金」にも注目 雇用調整助成金は従業員を休ませ休業手当を支払った場合の助成ですが、休ませるのではなく在宅勤務をさせることを検討中なら、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の新型コロナに係る特例コースもあります。 令和2年2月17日~5月31日の間にテレワークを新規で導入し、実際に 実施した労働者が人以上いることが条件です。 問い合わせ・申込先はですが、 雇用調整助成金と場所が少し異なりますので要注意です。 社長も大変4:「新型コロナ感染症特別貸付」 従業員向けの制度が多い中、中小企業の社長も会社を守るのは大変なことです。 現金給付の30万円といい、助成金といい、フリーランス向けの助成金といい、すぐに支給されるかどうかは不明です。 「 この1か月にお金が入るかどうかが重要」というところもあるでしょう。 中小・ベンチャー企業への支援しているでは、現在で幅広く融資を実行しており、 企業は実質無利子で資金調達もできます。 「最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している」など条件を満たした場合、 最高6,000万円まで貸付を受けられます。 申し込みは郵送でもでき申請期限もないので、問い合わせ( 大変混み合っているとのこと)してみてはいかがでしょうか。 「無利子保証人なし」の貸し付けは継続される 中小企業や個人事業主向けでない、困苦する世帯に対する貸し付けも継続して行われていますのでご紹介します。 生活資金に困窮する世帯に対し、「無利子」、「保証人なし」で貸し付ける特例措置が3月下旬から始まっており、それも継続されます。 種類1. 主に休業している人向けの「緊急小口資金」 緊急で一時的な生計維持のためなら最大20万円が借りられます。 返済猶予が最長1年で、返済期間は2年以内です。 種類2. 主に失業者向けの「総合支援資金」 2人以上の世帯が月20万円以内、単身なら月15万円以内で、最大3か月分を借りられます。 返済が猶予は最長1年で、返済期限は最長10年以内です。 2種類とも返済時点で住民税が非課税世帯なら、返済が免除されます。 受付窓口は市区町村の社会福祉協議会(全国参照、福祉事務所と別組織)です。 市区町村役場と併設か近隣であることも多いようです。 諸外国の「コロナ補償」 日本政府は経済的に影響のない学校の休校要請を先に行い、業種を指定しての休業要請を行いませんでした。 東京都は行ったが、政府は反対しています。 「国からの新型コロナ感染拡大を防ぐための協力」としての休業要請を行うと、「国の都合で休業なのだから補償を!」と言う声が挙がるのを避けているかのように見え、国民に対する補償には消極的な様子です。 外国諸国ではどのような感じなのでしょうか? ・ ドイツで芸術家に60万円相当助成金支給し、従業員5人までの自営業者は3か月で最高106万円相当額を休業補償 ・ アメリカでも失業者60万人 ・ イギリスで3月分からの従業員給与の8割を肩代わり、フリーランスの所得も支援して休業補償、 ・ フランス、イタリア、スイスなど欧州で所得の一定額を国が補償。 新型コロナ感染拡大を防止するために、東京都は特定業種に休業要請を行いました。 経済をなるべく犠牲にしない国の方針を念頭においてか、当初より業種の幅が狭まりました。 どちらせよ立場の弱いところにしわ寄せが来ないことを願っています。 (執筆者:社会保険労務士 拝野 洋子).

次の

【コロナ支援】休業や収入減 手当や給付金の申請方法など徹底紹介 | マネーの達人

コロナ 補償

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、世界中が新型コロナウィルスに脅かされている 状況です。 ついに2020年4月7日、安倍首相は7都府県(東京、神奈川、さいたま、千葉、大阪、兵庫、福岡)へ 初めて『緊急事態宣言』を発令しました。 緊急事態宣言が発令されてから、外出自粛要請を強いられています。 日本では海外のように都市をロックダウンすることは難しい状況ですが、 客足が遠のき、倒産を免れなかったところは多いようです。 今回の新型コロナウィルスの影響で正社員だけではなく、パートやアルバイトも休業をせざるを得ない 状況でしょう。 そして、学校も休校となる中で子どもを家で見なければならないお母さんたちもいて、 仕事を休まざるをえない状況の方もいるでしょう。 今回は、新型コロナウィルスの影響による休業補償について、さらに パート従業員についての休業補償について探っていきたいと思います。 新型コロナウィルスの現状は? 新型コロナウィルスの影響で社会には不安が拡がっています。 世界中が脅威にさらされ、日々感染者数が増加しています。 そして、先日2020年4月7日史上初の『緊急事態宣言』が発令されました。 世界では4月15日現在、180万人以上の感染者数、11万人以上の死者数が判明しています。 日本国内感染者数は8000人以上、死者は110人以上が判明しています。 新型コロナウィルスの感染状況については、「依然として警戒を緩めることはできない。 」と 専門家会議では指摘されています。 先日、『緊急事態宣言』とともに、安倍首相は『緊急経済対策』を発表しました。 一世帯30万円の給付金や中小企業や個人事業主への給付金について公表されました。 その他にも新型コロナウィルスの影響による各種助成金についても、定められることに なりました。 スポンサードリンク 新型コロナウィルスでパートにも休業補償はあるの? 新型コロナウィルスの影響で感染拡大防止策として、学校の休校や、職場ではテレワーク(在宅勤務)の推奨 が始まりました。 学校が休校となるために子どもたちを見なければならず、お母さん、お父さんが出勤できずに 仕事を休まざるをえないという問題が浮き彫りになっています。 政府は「正規・非正規を問わずに有給扱いとして、賃金女性などの支援策(助成金や給付金等)を出す」と 発表していますが、実際に休業場合、休業補償が出るのか助成金がもらえるのか、気になるところでは ないでしょうか。 まず、パートを休んだ場合ですが、休業手当はもらえるのでしょうか。 そもそもの休業手当ですが、 休業手当とは、「使用者の責に帰すべき事由による休業」のことをいいます。 つまり、会社が自主的な判断で労働者に休むことを指示した場合や、会社が出勤停止の指示をした場合、 会社都合で仕事を休まざるを得なかった場合は「休業手当』の対象となります。 今回の全校一斉休校のケースの場合、都道府県知事が判断する就業制限にあたるため 学校休校が原因では休業手当は支払われません。 また、本人もしくは家族が発熱したために自主的に会社を休んだ場合も、新型コロナウィルスが原因ではなく インフルエンザや風邪やその他の病気が原因である可能性もあるため、休業手当の対象には なりません。 しかし、この場合は休業手当ではなく条件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができる可能性はあります。 被用者保険(会社に雇用されている人が加入している保険)のことです。 健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などに加入している場合、要件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができます。 病気の治療のために仕事ができなくなった日から起算して3日を経過した日から、 直近12ヶ月の平均標準報酬日額の3分の2が傷病手当金として補償されます。 労働基準法では、正社員だけではなく、パート、アルバイト、派遣、有期契約でも、 労働基準法で定められた日数分、有給休暇を取得することができます。 発熱などの症状がある場合は、年次有給休暇を取得することも可能です。 パート従業員でも有給休暇は取得が可能になりますので、これは、就業先に確認が必要です。 スポンサードリンク コロナの影響による助成金の申請方法は? 新型コロナウィルスにより、36都道府県で臨時一斉休校が開始されました。 臨時一斉休校にともない、子どもを見るために仕事を休まざるを得なくなってしまった 保護者に対して正規・非正規雇用を問わず、助成金(賃金助成などの支援策)を支払う という発表がされています。 対象となる保護者となるのは、 親権者、未成年後見人、その他(里親や祖父母)で子どもを看護する人が対象です。 ) 支給額については、上限1人1日8,330円です。 要件としては、2月27日〜6月30日の間に取得した休暇が対象となります、 あくまで、申請については、従業員ではなく、事業主が手続き、申請を行います。 申請日については、延長され3月18日〜6月30日までとなっています。 今回の助成金は、事業者が従業員に有給以外の給与を支払う休暇を付与できないと 今回の助成金は成り立ちません。 助成金については、パート従業員も対象とはなりますが、 事業主が申請するものになりますので、事業者が把握しておくべきこととなるでしょう。 もし、申請方法がわからないという場合は、窓口に問い合わせしていることをおすすめします。 下記が相談窓口になります。 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話番号:0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日祝日を含む).

次の

【コロナ】派遣社員の5月危機。休業補償の特例4つの落とし穴

コロナ 補償

休業補償と休業手当って違うの? そもそも休業補償と休業手当は全く違う意味だということをご存知でしょうか? 名前が似ているため、言い方が違うだけで意味は同じだと思いがちですが、今後のために間違えないようにそれぞれの意味を確認してみましょう。 休業補償とは? 休業補償とは、自己都合・会社都合・天災・事故など様々な理由でやむを得ずに仕事を休まなければならなくなった時に補償されます。 仕事が原因で事故・病気などで業務を進めることができなくなって収入が減ってしまった人に労災保険から支給してもらえるものです。 正社員・パート・アルバイトに入る人全員が労働保険の加入が義務付けられているため、条件を満たしていれば休業補償を貰うことができます。 休業手当とは? 休業手当とは、会社の都合で従業員の収入がなくなってしまった人に手当金を受けられます。 手当金は、会社側が従業員に支払う義務があります。 しかし、中には休業手当が貰えない従業員が続出しているそうなのです。 休業とはどのようなことを言う? 「休業」は、仕事中に事故・病気や、新型コロナウイルス感染症防止で自宅待機を命じられたりして仕事を休まなければならなくなり、収入が得られない状況です。 以下の4つに分けられます。 本当は休業手当を払いたくない?事業主の気持ち 生活必需品を販売するお店などはコロナウイルスに気を付けながら引き続き営業するようにとのことですが、感染を恐れて客が減り、従業員の仕事が減ったり売り上げが減る問題が起きています。 事業主の中には、売り上げが減っているため従業員の給料を払いたくないと思っている人も多いでしょう。 ですが、従業員も生活があるため給料を払わないのは絶対にやってはいけない行為です。 また、コロナウイルスで仕事がないからと言って、会社側が従業員を無理矢理休ませるのも違法行為になります。 しかし、売り上げが減っているため「休業要請が出されたから休業補償なんて払えない」なんてハッキリと言いにくいです。 従業員を休ませる前に、在宅勤務や有給休暇を検討することをおすすめします。 業績悪化で解雇される人が1,000人以上 新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化したことが原因で解雇された従業員が増えています。 厚生労働省によると、今後解雇される予定の人は約1,000人以上だろうと言われています。 4月からは、正当な理由もなく正社員と均等な扱いをしないことは禁止し、派遣・契約社員だけ雇い止めをすることは違反です。 有給休暇を取得させよう コロナウイルスの影響で業績が悪化して仕事が減った場合、もしくはコロナの感染防止のために従業員と距離を置きたい時には有給休暇請求がおすすめです。 休業手当は給料の約6割、有給休暇は給料の全額なため、取得できれば従業員にとって大きいメリットになります。 テレワークで勤務させよう 従業員を在宅勤務させる会社が増えていますね。 正社員をテレワークで勤務して継続させるならば、派遣・契約社員もテレワークで勤務させる必要があります。 しかし、テレワークで勤務させるにはテレワーク用のパソコンやセキュリティ対策などの準備になかなかの経費がかかってしまいます。 そんな時は「働き方改革促進支援助成金のテレワークコース」が活用できます。 活用しながら実施すれば高額な経費が一部還ってきてお得です。 休業補償の条件と支給額は? 社会人全員が気になる休業補償ですが、支給してもらうには条件があります。 また、休業補償はいくら貰うことができるのかも確認していきましょう。 休業補償の条件 休業補償は以下の2つを満たす人に支給されます。 80%は、休業給付が60%+休業特別支給金が20%です。 分かりづらいと思うので計算してみましょう。 例えば、 ・月収20万円で毎月月末に賃金計算を締めて、休業補償対象が10月に発生した人 を例にして、給与基礎日額・休業補償給付を計算してみます。 給与基礎日額を計算 給与基礎日額とは、原則事象が発生した日の直近3ヶ月間に支払った給料の総額を、その期間の暦日数で割って計算した1日あたりの賃金額です。 上記の例の人で計算すると、10月に事象が発生して月収20万円で締めたため以下の計算になります。 73円 ということは、給付基礎日額は6,522円になります。 休業補償給付を計算 休業1~3日は待機期間ということになるため、この期間の休業補償は支給されません。 4日以降に支給されるため、労災保険から支給される1日あたりの金額を計算してみます。 上記通り、休業補償は給付基礎日額の80%で、休業給付60%+休業特別支給金20%=80%です。 休業給付と休業特別支給金のそれぞれの比率は以下です。 以上のように計算すれば、自分の所には休業補償がいくら支給されるかが分かります。 1年半後は負傷年金に切り替わる 1年6ヶ月経過してもケガ・病気が治らない場合は傷病年金が支給されます。 傷病年金とは、1年6ヶ月後もケガ・病気が治っていない状態の時に休業給付から切り替わって支給される年金です。 休業補償の申請方法 休業補償を支給してもらうには、まず会社に申し出て書類を作ってもらい、書類と診察してもらった証明書を持って労働基準監督署へ提出します。 まずは会社にケガ・病気をして仕事が困難な状況を伝えて申し出ましょう。 すると、被災労働者の情報や事故時の状況などを記載して書類を作成されます。 必要書類を揃えて提出後、労働基準監督署から支給決定通知書が送られてきて、いくら支給されるのかも書かれています。 ただし、手続きが完了して支給されるまで1~2ヶ月ほどかかります。 事象から1~3日までは待機期間で、4日以降に厚生労働省から給付金が支給されます。 続いては、「こういう人は補償される・されない」、また「こちらの給付金が貰える」といったように例を挙げながら解説していきます。 仕事中に職場で感染した場合は? 仕事中もしくは通勤中に誰かから感染したとハッキリしている場合は、労災保険の給付金付与対象になります。 仕事で感染した・感染する可能性がある場合、給付金については、各都道府県の労働局に相談してみてください。 有給休暇は使えるのか? では、有給休暇は使えるのだろうか?と疑問が浮かんできます。 年次有給休暇は原則として労働者の請求する時に与えなければならないものなため、理由は関係なく決められた日数分の有給休暇を取ることができます。 もし発熱など体調不良になった場合は、年次有給休暇を取って休んでください。 アルバイト・パートでも有給休暇を取ることができます。 何日ほど有給休暇を取れるかを、まずは会社に確認してみましょう。 フリーランスや個人事業主は対象になる? 3月9日の発表では、補償対象は会社に雇われている人のみで、フリーランス・個人事業主・自営業者は対象外でした。 しかし、3月10日の緊急対応策の発表では、以下の一部は補償対象になることになりました。 ・個人で就業する予定だった ・業務委託契約等に基づく業務遂行などで報酬を受け取り、発注者から一定の指定を受けている 委託を受けて個人で仕事をする人で以上の2つを満たしていれば、臨時休業した学校の子供がいる保護者が就業できかったに数に応じて、1日あたり4,100円支給してもらえます。 陽性反応が出たら仕事はどうなる? 医療機関での検査で新型コロナウイルスに感染したと結果が出てしまった場合、感染症法に基づいて各都道府県知事から就業制限・入院勧告ができます。 陽性反応が出たら入院して治療を受けることになりますが、新型コロナウイルスの薬はまだ未完成です。 そのため、症状を和らげる治療を受けることになります。 まずは安静にして、回復することに専念してください。 まとめ 以上、新型コロナウイルスの休業補償についてお話してきました。 休業補償と休業手当は全く違う意味なので、申請する際にトラブルにならないように覚えておきましょう。 ・休業補償は、やむを得ずに休まなければならなくなった時に労災保険から支給されるお金 ・休業手当は、会社の都合で収入が得られなくなった場合に会社側から支給されるお金 収入が得られなくなると生活にも大きな支障が出るため、自分はいくら補償してもらえるのかを事前に計算しておくことをおすすめします。 新型コロナウイルスの対策として、従業員だけでなく事業主も助ける助成金が発表されています。 この機会に、悪い状況を乗り越えられるチャンスかもしれませんので積極的にチェックしましょう。

次の