大成 建設 コロナ 死亡。 新型コロナの影響で家賃が払えない方への国の救済措置

(2ページ目)過労自殺に続き転落事故 「大成建設」に何が起きている?|日刊ゲンダイDIGITAL

大成 建設 コロナ 死亡

大成建設をめぐっては6日、同社代表取締役会長の山内隆司氏が(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)の副会長候補者に内定したことが発表された。 経団連の副会長としては、建設業界から初の起用。 今後、2020年の東京五輪開催をはじめとした国際的なイベントが控えるなか、建設業界の経験と実績が非常に重要との考えから、白羽の矢が立った。 また山内氏は一部報道で、建設会社の業界団体・(一社)日本建設業連合会(以下、日建連)の次期会長候補としても名前が挙がっている。 なお日建連によると、山内氏の次期会長就任については、2月23日開催の理事会で内定され、4月26日開催の総会で正式決定される見通しであり、まだ正式な発表ではないとのこと。 業界内外で存在感を見せつける大成建設ではあるが、その一方で、忘れてはならない現在進行形の課題も抱えている。 昨年11月8日に福岡市のJR博多駅前で発生した大規模な陥没事故で、事故発生の前日に崩落の兆候と見られるデータが計測されていながら、施工業者側が市に報告せずに工事を続行していたことが判明。 この問題を受けて福岡市の高島宗一郎市長は、1月24日に行った定例会見で、工事の発注者として独自に施工業者へのヒアリングを行う考えを示した。 同事故が発生したのは、「福岡市地下鉄七隈線博多駅(仮称)建設工事」の現場。 施工は、大成建設(株)を筆頭会社とする「大成・佐藤・森本・三軌・西光建設工事共同企業体(JV)」が請け負っていた。 市によると、事故前日の午後6時頃、大成JVは掘削中のトンネル内に設置された自動的に圧力を測るセンサーで、市との請負契約上で現場点検と市への報告が義務付けられたレベル1を計測。 だが、市への報告が行われることなく工事が継続されていた。 その後、事故当日の午前1時半頃には掘削の停止を求めるレベル3まで達していたが、工事はそのまま続行。 午前5時過ぎになって、崩落事故が発生するに至った。 事故をめぐっては現在、国土交通省が設置した第三者委員会「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」が原因究明を進めている。 1月21日に東京都内で開かれた2回目の会合後の記者会見では、事故発生の要因となった10項目の可能性を提示。 3月開催の次回会合で事故原因を絞り込み、とりまとめる方針となっている。 大成建設広報室はデータ・マックスの取材に対し、「検討委員会において、今後も引き続き審議が継続されていることから、原因などに関するご質問については回答を差し控えさせていただきます。 なお、原因究明などに向けては、施工者として最大限調査協力を行ってまいる所存です」と回答。 JV筆頭会社である大成建設の元請責任は重大だ。 施工者に過失があった場合、工事における賠償責任に加え、事故現場周辺の店舗や企業への営業補償などを考えれば、どのような数字がはじき出されるかは想像もつかない。 通常、JVのような企業体に過失があった場合は、受注比率によって賠償額も決定されるというが、原因の特定に至っていない時点では未定。 もちろん、着工の際に保険に加入していることから、賠償額がすべて施工者の持ち出しとなるわけではないが、相応の損失が発生することは確実となる。 大成建設広報室はこの件について、「補償については、個別訪問を開始しておりますが、詳細については回答を差し控えさせていただきます」と回答している。 仮に多額の賠償金が大成建設負担となったとしても、同社の屋台骨は決して揺らぐものではない。 それだけ強固な財務基盤を有しているからだ。 大成建設の2016年3月期決算は、1992年3月期以来の24年ぶりとなる最高益を更新。 背景には、首都圏や中京圏などで大型の再開発工事が相次いでいることがある。 労務費の上昇が一段落し、原油安などの影響で資材価格が下落していることも利益の押し上げに貢献した。 16年3月期の連結売上高は前期比2%減の1兆5,458億8,900万円だったが、営業利益は1,174億6,800万円の同67%増と、従来予想を330億円強上回った。 減収でも大幅な増益を確保できたのは、手持ち工事の採算が上向いているため。 工事の採算を示す完成工事総利益率は12. 0%と、前の期の7. 5%から4. 5ポイント上昇。 利益率は、他の建設大手と比較しても高い割合となっている。 自己資本比率は31. 3%、流動比率は119. 8%と、財務面も比較的健全域にある。 とはいえ、大成建設へのダメージは、賠償金の支払いだけにとどまらない。 それ以上に、民間受注の際のイメージダウン、過失があった場合の指名停止など、今後の受注に影響が出るのは必至だ。 まずは事故原因の究明が何よりも急がれるが、その後は賠償を含めた信頼回復に努めることが急務となる。

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リニア談合裁判で鹿島と大成がブチ切れ!被害者JR東海の「ケチっぷり」

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Photo:PIXTA リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件で無罪を主張する鹿島と大成建設を中心に、ゼネコン4社はリニア工事入札の過程を裁判で暴露した。 それは、発注者であるJR東海が入札参加者に対し、値下げに次ぐ値下げを要求するものだった。 特集(全5回)の#3では、値下げを徹底的に追求するJR東海の発注のやり口に迫った。 (ダイヤモンド編集部 松野友美) ゼネコンの感情を逆なでした JR東海のしつこい「値切り」 大手ゼネコン4社が罪に問われたリニア中央新幹線建設工事の談合事件で、無罪を主張する鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が2019年2月から始まった。 リニア工事は、東海旅客鉄道(JR東海)が工区ごとに複数のゼネコンへ入札に参加するよう指名し、競争入札が行われた。 このうち品川駅と名古屋駅の入札において、ゼネコン4社が互いに希望する工区を事前調整していたとして談合行為を問われた。 JR東海は談合で損をした「被害者」である。 しかし、法廷で鹿島や大成建設らゼネコン側は自分たちこそ「被害者」であるような主張を展開した。 品川~名古屋間の総工費が5兆5000億円に上る巨大工事の発注者であるJR東海を、これまで「神様」扱いしてひれ伏してきたのに、不満を爆発させて「ケチっぷり」を暴露。 リニア工事の入札で得をしたのは自分たちではなくJR東海であるとばかりに食ってかかった。

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大成建設、好業績でも「社長引責辞任」のなぜ

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--残業を当たり前とする風潮があるという口コミ・評判に対し、どのように感じますか? とても同意できます。 若手から管理職まで残業時間がとにかく長く、それを美徳とする人が大多数存在しているのが現状です。 社内の取り組みとして「働き方改革」や「ノー残業デーの推進」を行なってはいるものの、本社から支店の末端に向かうにつれて厳守しようとする動きが鈍くなっていると思います。 建設業界は他業種と比べ特殊であり、各現場毎に繁忙度や業務の量が違っていたり、災害や事故が起きた際のトラブル対応が大変だったりということもあり、一概に全ての残業が無駄であるとは言えません。 しかしながら、未だに上司が帰宅していないのに若手が帰宅するということや、周りが残業しているのに一人が残業しないで帰宅してしまうことに対して、旧態依然な考えであると感じています。 そういった考えの上司が多く、若手が成長するにつれて同様の考えを持っていくことが、何よりも無駄な残業時間を作り上げているのだろうと私は感じています。 --こちらの評判についてはどう思いますか? まあ同意できます。 私が入社した年は丁度女性総合職社員の雇用増加をうたっていた年度で、私の同期社員は例年より女性総合職がたくさん入社しました。 あからさまな男尊女卑を私は感じたことはありませんが、やはり女性が働く上で結婚、出産というライフイベントを考慮した際、それがキャリアアップに響くという考え方もあります。 また現場第一主義を掲げていることもあり、若手のうちは現場で学ぶということをモットーにしているのですが、そういった点からも若手のうちは仕事をし、現場で学び終えてから子供を作りましょうという暗黙の了解があると感じることもあります。 しかしながら、そういった考えにより女性の晩婚、出産の高齢化が進んでいるとも言えると思います。 --あなたは大成建設株式会社で働いてよかったと思いますか? どちらとも言えません。 私自身は配属された部署、直属の上司が融通が効きやすいといった点もあり、繁忙期以外は基本的に仕事とプライベートのバランスは取れていたと感じます。 また、自分自身理不尽なことに対して我慢できるタイプではないので、直訴したり、改善に向けて話し合ったりということができるのもストレスがなく働けていたのではないかと思います。 ただ、企業全体の雰囲気が残業を美徳としていたり、若い管理職がいない年功序列であったりと、今後に残す課題がたくさんあると感じているのも事実です。 まずは上の考えから一新して行かなければ、いつまでたっても成長しない旧い企業となってしまうと私は思っています。

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