ふるさと 納税 住民 税 確認 方法。 ふるさと納税の住民税・所得税の控除と還付はいつ?確認方法まとめ

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと 納税 住民 税 確認 方法

ふるさと納税確認|住民税から控除されるはず ふるさと納税は、所得税及び住民税から控除される 昨年度にふるさと納税をし、確定申告をするか、ワンストップ特例制度の手続きをすれば、今年度の住民税の計算で、ふるさと納税分が控除されるしくみになっています。 自己負担2000円までの範囲内でふるさと納税をした場合には、ふるさと納税による控除額は、 ・ ふるさと納税額-2000円 になるはずです。 確定申告をした方は、 所得税と 住民税から控除されますし、 ワンストップ特例制度の手続きをした方は、 住民税だけから控除されます。 住民税のふるさと納税控除の計算は役所がしている 所得税は、ご自身で申告するので明確です。 一方、住民税の計算は、市町村の役所が行い、その計算結果に基づいて住民税の通知をしています。 本来は、役所の計算にミスがあってはならないのですが、稀に 役所もミスをすることがあります。 事実、ふるさと納税の控除もれが見つかった市役所がありました。 そこでは、最高39万円も多い住民税の通知書を発送していました。 ふるさと納税控除のチェックは自分でする このように、役所も計算を間違えたり、控除するのを忘れることがあります。 しかし、その間違い等は、自分でチェックしない限りわかりません。 自分でチェック・確認することが、ふるさと納税の効果を間違いなく受ける近道なのです。 スポンサーリンク ふるさと納税確認|住民税での控除額の確認方法(ワンストップ特例制度を選択した方) 住民税の計算を自分でチェックすることが必要だといっても、普通の人はチェックする方法がわかりません。 安心してください。 これから、住民税でふるさと納税がちゃんと正しく控除されているかを確認する方法をお知らせします。 ワンストップ特例制度の場合は、全額住民税から控除される まず最初に、昨年、所得税の確定申告をすることなくふるさと納税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を選択された方についてのチェック・確認方法をお知らせします。 「ワンストップ特例制度」を選択してした方については、ふるさと納税の控除は所得税では1円もされず、 全額住民税で控除されます。 「ワンストップ特例制度」を選択された方は、住民税の計算チェックだけで、ふるさと納税控除がが正しく計算されているかの確認が済みますのでやさしいです。 所得税の確定申告の義務のある方は、「ワンストップ特例制度」を選択できませんから、「ワンストップ特例制度」を選択しているのは、サラリーマンの方が多いと思います。 会社でもらった住民税特別徴収税額の決定通知書を用意する 勤務先から、5月か6月に「 住民税(市民税・県民税)の特別徴収税額の決定通知書」をもらったと思います。 それを手元に用意してください。 (書類の名称や様式は各市町村で多少異なっています。 住民税の計算明細がわかるものをご用意ください。 satofull. php 市町村の税額控除額と都道府県の税額控除額を合計する その中にある「税額計算」欄には、次の2つの項目があると思います。 ・「 市町村」の「 税額控除額」 ・「 都道府県」の「 税額控除額」 これら2つの表示金額を 合計してください。 住民税で住宅ローン控除の適用を受けていない方は、その 2つの税額控除額の合計額が、「ふるさと納税額-2000円」と同額か、少し多くなっていれば、ふるさと納税控除が正しく計算されていると確認できたことになります。 ぴったり同額にならないのは、調整控除などが含まれていることがあるからです。 住民税で住宅ローン控除を受けている場合 住民税から住宅ローン控除も受けている方は、 住宅ローン控除を除外して計算してください。 (ここでは、住宅ローン控除額の確認方法は省略いたします。 ) なお、住宅ローン控除を受けている方でも、所得税の方で住宅ローン控除全額の控除を受けた方は、住宅ローン控除について考慮する必要はありません。 所得税で住宅ローン控除額が全額控除ができず、その控除できなかった部分が住民税で控除されている方については、 「税額控除額」には、住宅ローン控除額も含まれていますので、住宅ローン控除分を除外してチェックしてください。 チェックした結果、上記「税額控除額の合計額」が「ふるさと納税額-2000円」より大幅に少なければ、ふるさと納税が控除されていない可能性が高いです。 すぐに市町村へ問い合わせてください。 スポンサーリンク ふるさと納税確認|住民税での控除額の確認方法(所得税の確定申告をした方) 所得税の確定申告で、ふるさと納税の申請をされた方については、住民税の中でのふるさと納税控除額の確認方法は、ちょっと大変です。 それは、ふるさと納税控除額が、 住民税だけでなく 所得税からも控除されているからです。 (1)住民税の控除額の確認 住民税については、上記の「ワンストップ特例制度」を選択した方と同じように、5月ごろ自宅に市町村から届いた住民税の課税明細から 税額控除額の合計を計算してください。 市町村の様式によっては、税額控除額の内訳が別に表示されているところがあります。 内訳の表示がある様式の場合には、「寄附金税額控除」の金額を使います。 「寄附金税額控除」欄の金額には、住宅ローン控除の金額が含まれていないからです。 (2)所得税の軽減額の確認 所得税での寄附金控除は、住民税のように 税額控除ではなく 所得控除です。 つまり、所得税がどれだけ安くなったかは、計算しないとわかりません。 サラリーマンなどの方で、所得税の確定申告義務のない方が、ふるさと納税の申請のためだけに確定申告をした方は、所得税の還付額が所得税の軽減額になりますので、例外的に計算は不要です。 ところが、個人事業者の方や医療費控除など、ふるさと納税以外についても還付申告をされた方は、ふるさと納税によって所得税がいくら安くなっているかは計算しないとわかりません。 そこで、次の方法で安くなった所得税額の概算額を計算してください。 確定申告書「第一表」または「第三表」の「 課税される所得金額」という項目の金額を確認します。 所得税の速算表から、適用されている税率を求めます。 出典:国税庁 たとえば、課税される所得金額が800万円の方であれば、「695万円超900万円以下」の欄の「23%」となります。 なお、「課税される所得金額-寄附金控除額」が所得税の速算表の各等級の下限より少なくなる場合には、金額が1段低い欄の税率を使った方が、実際に軽減された所得税額に近くなります。 確定申告書「第一表」の所得控除欄より「 寄附金控除」の金額を確認します。 たとえば、50,000円ふるさと納税をしていれば、48,000円になっているはずです。 最後に、寄附金控除額に税率をかけて所得税の軽減額を計算します。 チェックした結果、「(1)の住民税控除額+(2)所得税軽減額」が「ふるさと納税額-2000円」より大幅に少なければ、ふるさと納税が控除されていない可能性が高いです。 すぐに市町村へ問い合わせてください。 スポンサーリンク ふるさと納税確認|給与明細で確認できるのか? 住民税は翌年6月から変わる 給与から控除される住民税は、いつから変わるのでしょうか。 前年所得は、いつの給与明細から反映されるのでしょうか。 それは、 6月の給与明細からです。 前年所得が反映されるのが半年も遅れるのですね。 住民税は12分割で給与明細から控除される また、住民税は、その年税額を12分割した金額が、 翌年6月から 翌々年の5月までの給与明細から控除されることになっています。 したがって、6月の給与明細から引かれた住民税額だけで、ふるさと納税が反映されているかどうかの判定はできないのです。 やはり、上記で説明したとおり、「住民税(市民税・県民税)の特別徴収税額の決定通知書」で確認します。 スポンサーリンク ふるさと納税確認|ふるさと納税をやってみよう こんなふるさと納税ですが、やはり返礼品は魅力的です。 まだ、ふるさと納税をやったことのない方も、ぜひ、ふるさと納税をやってみましょう。 ふるさと納税サイトが便利 ふるさと納税をするのに便利なサイトがあります。 「ふるさと納税サイト」と呼ばれるものです。 この「ふるさと納税サイト」には、全国の自治体の返礼品が集められていて、それがカテゴリに分類されています。 欲しい返礼品の自治体を探すのにとても便利です。 さらに、これらの「ふるさと納税サイト」でふるさと納税を行う場合には、クレジットカードで支払いができるのも便利な点です。 主なふるさと納税サイト それでは、主な「ふるさと納税サイト」をご紹介しましょう。 主な「ふるさと納税サイト」 1 さとふる 2 ふるり 3 ふるさとプレミアム まとめ ふるさと納税の控除額が、住民税で正しく控除されているのかチェックする方法を解説しました。 確認はできましたでしょうか。 「役所の計算は100%正しいとは限らない」という認識で、ふるさと納税控除額の計算チェックをしていただきたいと思います。 【投稿者:】.

次の

ふるさと納税の住民税はいつから控除?確認方法は?還付はいつ?

ふるさと 納税 住民 税 確認 方法

ふるさと納税で住民税が控除される仕組みとは まず冒頭でも記述しましたが、ふるさと納税制度は「ふるさと納税=返礼品を買う」ではなく「自治体へ寄附をすることで住民税・所得税の控除対象になる」という前提があり、さらにお礼として自治体から返礼品がもらえるという内容となります。 控除の対象となる金額は、寄附した金額から自己負担分の2,000円を引いた金額となります。 2,000円の自己負担をすることで税金控除がされ応援したい自治体の魅力的な地場産品を受け取ることができる場合があります。 住民税の控除額について ふるさと納税制度による住民税からの控除額には上限があり、控除上限額以上の寄附をしても控除対象にならないので注意が必要です。 住民税や所得税の金額が収入などによって変わるように、控除上限額も個人により異なります。 また、控除上限額は、ふるさと納税を行う本人の収入や家族構成によって異なります。 個人事業主など、特に収入が毎年変化する場合には、前年の控除上限額が高かったとしても、必ずしも今年も前年分と同じ分だけの寄附をして控除の対象になるとは限りません。 例えば、控除上限額が1万円の方が、「黒毛和牛肉」(寄附金額3万円)の返礼品を選び、 ふるさと納税を行った場合、控除上限額の1万円を除く2万円が住民税の控除が適用されず自己負担となります。 そのため、その年の控除額上限はしっかりと把握しておく必要があります。 また、独身や夫婦(配偶者が働いていない場合)、共働き夫婦や子どもの有無などの家族構成によって、控除上限額が異なる点にも注意が必要です。 家族構成などによる控除額の違いの詳細は下記ページでご確認頂けます。 住民税控除額の計算について まず、ふるさと納税制度を利用した住民税控除額の計算方法には、基本分と特例分の2つがあります。 ここでは、それぞれの詳しい計算方法のご紹介をいたします。 つまり、2,000円の自己負担額を除いた分の10%分が基本の控除額です。 なお、控除対象の寄附額は、総所得金額などの30%が上限と決められています。 基本分と特例分を合わせた額が、翌年度の住民税からの控除額となります。 こちらのケースでは「 ふるさと納税額-2,000円」の全額控除とはならず、実質的な負担額は2,000円以上になります。 控除上限額をシミュレーションしたい場合は、控除上限額シミュレーションを利用してご確認ください。 控除上限額シミュレーションは、簡単に控除上限額を知ることができるほか、「詳細シミュレーション」にて、扶養家族の人数、社会保険料、医療費控除の金額などを詳しく入力することで、さらに精度の高い結果を得ることが可能です。 住民税の控除が適用される時期について ふるさと納税の寄附を行うのに、決められた期間や時期はありません。 その年の1~12月のうち、いつでも好きなときに寄附をして翌年に住民税の控除が適用されます。 住民税が控除される時期は、ふるさと納税を行なった時期によって決まっており、実際に控除額を確認できるのは、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に住民税の通知を受け取るときとなります。 つまり、すぐに住民税の控除が適用されるわけではないので、自己負担分が増えてしまわないように、ある程度の年収が把握できてからなど、ふるさと納税を行う時期をよく考える必要があります。 自己負担額を不用意に増やさないためにも、控除上限額の目途がつく12月に寄附をするのが安心かもしれません。 ただし、一概に年末に駆け込みでふるさと納税をしたほうが良いとはいえません。 返礼品のなかには、品切れになるほど人気の返礼品もあります。 ふるさと納税の申し込みは1~2月が少ない傾向にあるため、魅力的な返礼品があれば年のはじめのうちから検討しておいても良いでしょう。 また、前述したように、ふるさと納税を行った翌年分の住民税が控除されるためには、確定申告が必要となるケースとそうではないケースがあります。 ワンストップ特例制度を利用しない場合は、翌年3月15日までに確定申告を行い、ふるさと納税をした際に発行された「寄附金受領証明書」を添付します。 確定申告をすると、ふるさと納税をした年の所得税が還付されますが、住民税の控除は所得税のように確定申告で還付されるものではない点に注意しましょう。 ふるさと納税制度による所得税の還付について ここまで、ふるさと納税制度による住民税の控除についてご紹介してきましたが、所得税の還付についても簡単にご紹介いたします。 ふるさと納税制度を利用することで、どのような税金の控除・還付がされるかを全て把握しておくことはとても大切なことだからです。 所得税率は課税所得に応じて高くなるので、こちらもきちんと知っておく必要があります。 例えば、課税される所得金額が195万円以下であれば税率は5%ですが、195万円を超えて330万円以下なら10%、330万円を超えて695万円以下であれば20%です。 1%)が加算されます。 復興特別所得税を含む税率は上記の例では、税率が5%の場合は5. 105%、10%なら10. 210%、20%なら20. 420%となります。 また、所得税還付の対象となるふるさと納税額は総所得金額などの40%と決められているので、それを超えないようにご注意ください。 所得税がどのくらい還付されるか例を挙げると、夫婦(配偶者控除有)と16歳以上19歳未満の子どもがいる年収600万円の世帯の場合、寄附金額上限の目安は6万円となります。 そこから2000円を引き(5万8000円)所得税率である20%をかけると1万1600円で、この分が所得税から控除されます。 ふるさと納税と税の控除・還付に関する詳細については、下記のページでご確認ください。 ふるさと納税の確定申告手続きについて ふるさと納税制度は、単に寄附を行い、自治体が提供する返礼品を選んで完了するというものではありません。 原則として、ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添えて確定申告をするなど住民税からの控除を受けるために、所定の手続きを行う必要があります。 ただし、特定の条件を満たす場合にはワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手続きをせずに、住民税の控除を受けることができます。 ワンストップ特例制度について 前述しましたが、ふるさと納税制度による住民税控除などを受けるために必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。 ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告を行わなくても税が控除されるので大変便利です。 ここでは、ワンストップ特例制度について簡単にご紹介いたします。 ワンストップ特例制度とは これは確定申告が不要な給与所得者などが受けられる、ふるさと納税のために創設された制度で、給与所得者に対して適用される、ふるさと納税をより簡単に行える便利な制度です。 この制度を利用するためにはいくつかの条件があり、その一つが「ふるさと納税先の自治体が5つ以内」という条件です。 6つ以上の自治体にふるさと納税をすることももちろん可能ですが、その場合には確定申告をしなければならなくなります。 確定申告が面倒と思うなら寄附先を5つ以内に収めるよう、ふるさと納税を行う自治体をよく考える必要があるでしょう。 ワンストップ特例制度は、寄附した自治体にワンストップ特例制度の申請書を提出することで適用されます。 そうすることで、寄附先の自治体から控除に必要な情報が現在住んでいる自治体へと届き、翌年分の住民税から控除されます。 もしも寄附を行なった年の途中で引越しをした場合には、寄附先の自治体に翌年の1月10日まで連絡をしましょう。 ワンストップ特例制度による住民税の控除について ワンストップ特例制度を適用した場合には、控除の対象が全てが住民税からとなります。 ワンストップ特例制度を利用していることで、確定申告が不要になっているため所得税での還付は行われません。 住民税での税額控除は翌年度の6月以降に通知が届き適用されます。 ワンストップ特例制度の詳しい内容に関しては、下記のページでご確認ください ふるさと納税制度は住民税の控除を受けながら地域活性に貢献できます! ふるさと納税制度を利用すると、住民税が控除されたり返礼品がもらえるなど、自身にとって嬉しいことだけではなく、地域の活性につながるというメリットもあります。 応援したい自治体や、愛着のある故郷へ寄附することもできるので、納税に対して自分の意思表示ができるという利点もあります。 さらに、控除上限次第では複数の自治体に寄附をして返礼品をもらうことができるので、選択できる幅が広いのも嬉しい点です。 ふるさと納税制度の仕組みは一見複雑に見えるかもしれませんが、手続きは簡単に済ませることができますし、いつからでも始められるものです。 2015年からはふるさと納税制度の控除額の枠がおおよそ2倍に拡充されたため、ますます制度を利用しやすくなりました。 ふるさと納税制度は地方再生のカギとして注目されている制度であり、日本の将来を明るくする契機になり得るものです。 このように、ふるさと納税には単純にお得になる以上の良さがいくつもあるので、仕組みをしっかりと理解しつつ、積極的に活用することをおすすめします。

次の

【ふるさと納税】住民税・所得税の控除額の確認方法を解説します!

ふるさと 納税 住民 税 確認 方法

もくじ• ふるさと納税したら住民税はいつから控除? ふるさと納税を行った場合、翌年の住民税で控除を受けることができます。 毎年6月頃にあなたの住んでいる自治体から送付される 住民税(市町村税・都道府県税)の特別徴収税額の決定・変更通知書を見て確認することになります。 会社員の場合は横長のちいさい書類です。 薄い紙のものが配られますよね 自営業者の場合は、住民税の納付書に同封されています。 この通知書の「税額控除額」の欄を確認してください。 この欄に、きちんと金額が入っていれば、住民税の税額控除ができている証拠です。 多くの人が事前にふるさと納税が2000円の負担で良いように、上限の計算を行って寄付をしていると仮定します。 すると、 実際に寄付を行った金額マイナス2000円~2500円の金額が「税額控除欄」に記載されていれば、正しく手続きできたということになります。 住民税の控除額が違うのはなぜか さて、控除額についてス2000円~2500円の金額とお話ししました。 なぜこの微妙な金額差があるのかです。 これは、調整控除というのがあるからです。 調整控除とは、 税源移譲によって住民税と所得税の税率が改正されたことにより設けられたものです。 所得税では人的控除額(基礎控除・配偶者控除・障碍者控除・寡婦控除など人にかかわる控除項目)がありますが住民税にはありません。 同じ所得金額でも所得控除後の課税所得金額は住民税の方が大きくなり、税率が変わらないように措置されただけでは住民税の方が税額が多くなってしまいます。 この負担増を調整するために、調整控除というかたちで減額措置が設けられています。 とまぁ、ちょっとややこしいかもしれませんが、所得税にある控除金額は住民税にはないので、そのままだと住民税が高くなって、全体的に負担が多くなることを避ける措置といえばいいでしょうか。 また、調整控除の他にも、住宅ローン控除や配当控除などがあった場合も金額に差が出てきます。 正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体に問合せするのが確実です。 控除額が全く入っていないケースや、あまりに金額がかけ離れている場合は、手続きができていないことが想定されます。 その場合は修正が必要です。 ふるさと納税の控除の確認方法 よく分からなければ通知書を手元において、まずはお住まいの市町村へ連絡してみましょう。 住民税や所得税の制度は正直かなり煩雑です。 多くの人の手と段階を経て金額が確定されています。 また、個々人の所得、納税の状況により、状況が異なります。 控除の項目が増えれば、なおさら一般化できないものとなります。 スポンサーリンク ネットで検索して得られる情報は、断片的です。 勝手に結論付けるよりは、きちんと役所に確認をするのが良いです。 役所に電話したり窓口に行くのは面倒と感じるかもしれませんが、お金のことなので一番確実な方法を取るのが良いのです。 納税者のミスも考えられますが、 役所の人的ミスで数値がおかしいということもあり得ます。 そういうのは問い合わせをして確認しなくてはわかりません。 通知書には 問い合わせ先の電話番号が書いてあります。 問い合わせをするときには、前年のふるさと納税の受領書を全て手元に揃えましょう。 また、ふるさと納税を行った自治体の数、金額の合計を出しておきます。 会社員の方の場合は源泉徴収票を準備しておきます。 確定申告された方は確定申告書の控えも用意しておきましょう。 これらを手元に置いておけば、スムーズに話ができます。 注意点は、役所も大変忙しいということです。 ふるさと納税は市区町村の役所の業務量を増やす結果となっています。 また、これもおかしな話ですが、役所の職員が対応に慣れていないこともあります。 理解できるように説明をきちんと求め、コミュニケーションが不足したと思ったら、時間や日を置いて再度問い合わせることも検討しましょう。 あらかじめ、そういう心づもりで行えば、問い合わせも決して面倒ではありません。 役所が住民の問い合わせ対応をするのは仕事なのですから、遠慮はいりません。 むしろ声を届けるのは大切です。 チャレンジしてみましょう。 ふるさと納税の住民税の還付はいつ・・・?と待っている人へ 勘違いしやすいのですが、ふるさと納税による住民税はお金は戻ってきません。 会社員の場合、毎年6月から翌年5月の12か月間にわたって控除されます。 毎月の住民税がいつもより安くなっているということです。 自営業者の場合は、一年分の住民税から控除され、一括または4期分割で支払うことになります。 ふるさと納税は所得税は還付がある ふるさと納税は住民税は控除だけですが、所得税には還付があります。 しかし、還付が受けられるのはふるさと納税の寄付金額について確定申告を行った場合に限られます。 ワンストップ制度を利用していた場合は所得税の還付はありません。 所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されるからです。 50000円のふるさと納税を行って、所得税率が20%であれば、9600円 10000円のふるさと納税を行って、所得税率が10%であれば、800円 といったイメージですが、他の控除等の状況により、実際の金額は異なりますのでご注意ください。 おわりに・まとめ ふるさと納税の住民税の控除は、翌年の6月頃に来る「特別徴収税額の決定・変更通知書」で確認ができます。 ご自身が想定していた金額と大きくズレがあれば、役所に問い合わせをして確認をしましょう。

次の