扶養家族 メリット。 夫の扶養から外れるメリットとは?扶養の仕組みと条件を解説

パートが扶養内で働くメリットは?年収はいくらまで OK?

扶養家族 メリット

「扶養家族」の意味とは? 「扶養家族」という言葉を普段使っているでしょうが、実際には定義が2つあります。 「扶養家族」の定義としては、税制上のものと社会保険上のものがあります。 税制上の「扶養家族」 「扶養家族」は、税制上は「扶養親族」といいます。 納税者の扶養控除の対象になる人が、「扶養親族」になります。 「扶養親族」の範囲は、納税者から6親等内の血縁関係がある血族と、3親等内の納税者の親族に結婚してなった配偶者の血族の姻族です。 年齢も決まっており、16歳以上にその年の12月31日時点でなる人で、上限の年齢はありません。 扶養親族の年齢とともに納税者と一緒に住んでいるかによって、扶養控除額は違います。 なお、配偶者は、配偶者特別控除、あるいは配偶者控除の対象になるので、扶養控除の対象にはなりません。 また、どのような人でも「扶養親族」の範囲内であれば扶養控除の対象になるということではなく、条件が収入面においてあります。 条件としては、生計を納税者と一緒にしている、38万円以下の年間所得である、白色申告者の事業専従者でない、あるいは給与の支払いを青色申告者の事業専従者として受けていないことが挙げられます。 生計を納税者と一緒にしているかは、日常生活を一緒にしているかです。 最もわかりやすいのは一緒に住んでいることですが、子供が遠くで学業のために生活しているときや、老人ホームなどに親が入って生活を支えているときは、生計を一緒にしているとみなされます。 白色申告と青色申告の事業専従者というのは、自営業者が納税者のときで、扶養控除の対象者がそこから給与を支給されているか、その事業に従事しているかを問うものです。 控除対象者の年間所得が、扶養控除が受けられるかのポイントになります。 アルバイトやパートなどの給与を獲得しているときは、給与所得控除などを収入から差し引きしたものが所得額になり、収入をこの年間の所得額をオーバーしないようにコントロールすることが大切です。 社会保険上の「扶養家族」 年金や健康保険などの社会保険上の「扶養家族」は、税制上の「扶養家族」とは条件が違います。 社会保険上の「扶養家族」になるための条件としては、130万円未満の年収、つまり10万8333円以内の平均月額であることが必要です。 さらに、社会保険上の「扶養家族」になるかは、見込みの収入額を使って判断します。 それぞれの健康保険組合によって判断基準は違っており、直近の数ヶ月の給与明細を使ったり、平均月額を一月でもオーバーすれば「扶養家族」を外れたりするなどいろいろです。 「扶養家族」に社会保険で入っているときは、保険料を納税者が支払って、保険料を「扶養家族」は支払う必要がありません。 しかし、「扶養家族」から外れると、社会保険料を自分で支払う必要があるため注意しましょう。 「扶養家族」が多くなれば住民税、所得税が安くなる 2つの制度で「扶養家族」という言葉は使われています。 1つ目の制度は、所得税法上の「扶養親族」で、「扶養親族」が多くなれば税金が安くなります。 というのは、一定額が所得から差し引かれる扶養控除があるからです。 2つ目の制度は、健康保険上の「被扶養者」で、扶養する人の国民健康保険に「被扶養者」は入ります。 そのため、国民健康保険料を「被扶養者」は支払う必要はありません。 このような2つの制度は違ったものであるため、扶養になるときの条件も違います。 健康保険上の「被扶養者」でも所得税法上の「扶養親族」でないときがあり、この逆もあります。 ここでは、大きなメリットが扶養する人にある所得税法上の「扶養親族」についてご紹介します。 所得税法上の「扶養親族」の対象になる人の条件としては、次のようなものなどがあります。 近い親族の子供や親などである• 生計を同じにしている• 年間の所得のトータル額が38万円以下(収入が給与だけのときは103万円以下)である 扶養に家族を入れるメリットは、やはり扶養する人の税金が安くなって手取りが多くなることです。 どの程度税金が安くなるかは、扶養する人の年齢や年収、扶養に入れる人と一緒に住んでいるかによって違います。 また、住民税も所得税以外に控除されます。 「扶養家族」に親を入れるメリットとは? ここでは、「扶養家族」に親を入れるメリットについてご紹介します。 住民税、所得税の控除がある 控除対象になる「扶養親族」が納税者にいるときは、住民税、所得税の控除が受けられます。 住民税、所得税の控除額は、次のように親の年齢、一緒に住んでいるかどうかで違います。 親の年齢が70歳未満のときは、住民税控除額が33万円、所得税控除額が38万円です。 親の年齢が70歳以上で親が一緒に住んでいないときは、住民税控除額が38万円、所得税控除額が48万円です。 親の年齢が70歳以上で親が一緒に住んでいるときは、住民税控除額が45万円、所得税控除額が58万円です。 健康保険料を親が75歳未満のときは節約できる 子供の健康保険の扶養に親が入ると、国民健康保険料などを親は払う必要がありません。 なお、子供の給与・ボーナスの月額によって、払う国民健康保険料の金額は決まります。 そのため、「扶養家族」が多くなったということでも健康保険料が高くなることはありません。 なお、親が75歳以上のときは、後期高齢者医療制度になり、国民健康保険制度ではありません。 「扶養家族」に親を入れるデメリットとは? 最近は、人の寿命が長くなったこともあり、定年になった後でも現役のときの仕事を続けて行うような人も多くなっているようです。 しかし、一定の年収の要件をオーバーすれば、税の負担が親に生じて、扶養による控除を利用することが扶養の受け手になっていた人もできなくなるというデメリットがあります。 上手く扶養控除を利用するためには、親の労働の状態を共有することが大事です。 健康保険には、高額療養費制度という自己負担限度額を1ヶ月間に払った医療費がオーバーしたときに、オーバーした金額分が払い戻される制度があります。 被保険者の年齢と所得によって自己負担限度額は決まり、自己負担限度額は被保険者の所得が多くなるほど高くなっています。 扶養に親を入れると子供が被保険者になるので、子供の所得額で自己負担限度額は決まります。 そのため、子供の所得より親の所得が多いときは、高額療養費の払戻金が被保険者に親自身がなっているときよりも少なくなってしまうときもあります。 また、確定申告で控除対象になるものが、ドラッグストアで買った商品の中にもあります。 そのため、「セルフメディケーション税制対象」と買ったレシートに書いてあるときは、レシートを保存しておきましょう。

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父母を扶養家族にしたときのメリット、デメリット

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社保の扶養になるための条件は? パートで働いている場合でも、一定の条件を満たせば配偶者の扶養家族となります。 収入のない専業主婦(主夫)と同様に、配偶者の健康保険に加入することになるので、本人が社会保険料を支払う必要はありません。 では、どのような条件を満たせば良いのでしょうか。 「年間の収入を106万円以下に抑えれば良いのでしょう?」と思っている皆さん。 条件は年収だけではありません。 社会保険の扶養に入るための条件を詳しくみていきましょう。 [130万円の壁と106万円の壁] 本人が会社の社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入義務者ではない場合、年間の収入が130万円未満であれば夫(配偶者)の扶養範囲になります。 ただし、2016年に社会保険の適用が拡大されたため、以下の条件を満たした場合は夫の扶養ではなく、社会保険に加入する必要があります。 1 週の労働時間が20時間以上 2 1か月の賃金が88,000円以上 年106万円以上 3 雇用期間の見込みが1年以上ある 4 学生ではない 5 以下のいずれに該当する 1 従業員501人以上の会社に勤務 2 従業員500人以下の会社に勤務し、社会保険加入について労使合意がされている [収入の範囲に注意!] 収入の上限を意識して働く上で注意したい点として、 「収入の範囲」があります。 給与収入以外にも、不動産収入や配当収入、利子収入などが含まれるからです。 また、給与収入には、通勤交通費などの非課税収入も含まれます。 [夫と同居していない場合は適用されない?] 夫の扶養で働くということは、「夫の扶養家族=被扶養者になる」ということ。 健康保険法で、被扶養者として認定されるための基準が明確に設けられています。 法律では、配偶者や子・孫、父母などを「被扶養者の範囲」としていますが、同居しているか否かで扶養範囲から外れる場合もあります。 たとえば、内縁の配偶者の父母は「同居」が扶養家族として認定される条件になります。 配偶者・父母 養父母含む などの直系尊属であれば、同居をしていなくても、扶養家族として認定されます。 こちらの記事も参考になります。 社会保険の扶養から外れたら? 次に、夫の扶養から外れ、社会保険に加入するメリットについてみていきましょう。 [社会保険料の半分を会社が支払ってくれる] 厚生年金や健康保険の支払いのうち、半分を雇用している会社が負担してくれます。 [将来受け取る年金の額が増える] 夫の扶養範囲内で働く場合、第3号被保険者となります。 第3号被保険者は基礎年金にあたる「国民年金」にのみ加入しますが、会社に勤め夫の扶養から外れると、国民年金第2号被保険者となり、国民年金に加えて「厚生年金」に加入することになります。 厚生年金保険料を支払う分、もらえる年金の額も多くなります。 [傷病手当金や出産手当金を受け取ることができる] 将来受け取る年金が増えるだけでなく、傷病手当金や出産手当金などを受け取ることもできます。 傷病手当金は、けがや病気で連続して仕事会社を休んだ際、連続して休んだ4日目以降に受給される手当のこと。 出産のために会社を休んだ時に支払われる「出産手当金」や、出産時に支給される「出産育児一時金」などもあります。 社会保険に加入するデメリット 次に、社会保険に加入するデメリットについてみていきましょう。 [手取りが減る] 社会保険は、国民の生活を保障する国の制度です。 加入することによってさまざまなサービスを受けられますが、社会保険料を払う必要があります。 つまり、夫の扶養範囲内で働いていた方が扶養を外れると、収入から社会保険料が引かれるようになります。 得られる金額が目減りしてしまうので、これをデメリットと感じる方も少なくないでしょう。 社会保険料を支払うことで、どのくらい手取り金額が減るのでしょうか。 40歳未満で、基礎控除と社会保険料控除を受けている場合の手取り金額を以下にまとめました。 目安として参考にしてください。 [年収130万円の場合、手取りは109万円] 厚生年金が12. 1万円、健康保険が6. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約109万円になります。 [年収150万円の場合、手取りは124万円] 厚生年金が13. 8万円、健康保険が7. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約124万円になります。 [年収170万円の場合、手取りは139万円] 厚生年金が15. 6万円、健康保険が8. 4万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約139万円になります。 [年収190万円の場合、手取りは154万円] 厚生年金が17. 6万円、健康保険が9. 5万円、さらに所得税・住民税が引かれて、手取りは約154万円になります。 社会保険に入るなら、常に手取り金額をイメージしながら働く習慣を 社会保険に入ることで得られるメリットはたくさんありますが、収入によっては金額の負担が大きいと感じることもあるでしょう。 「夫の扶養から外れて、社会保険に加入する」という選択をする方は、手取り金額がどのくらいになるかをイメージしておくと良いでしょう。 給与明細を見て「こんなに引かれるなんて」と慌てずに済みますし、将来の計画を立てる上でも参考になりますよ。 関連リンク.

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別居していても大丈夫!親を扶養に入れるメリットとは

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「扶養家族」といえば配偶者や子どもを思い浮かべますが、30代後半から40代の人は、親を扶養家族に入れることも考えてみましょう。 自分の扶養に入れると税金が安くなりますし、親にとっても国民健康保険料を払う必要がなくなるなどのメリットがあります。 今回は特に税金上の扶養に着目して、扶養に入れる側の税金がいくら安くなるのか、実際のシミュレーションを交えてご紹介します。 また、扶養控除の対象になる人の条件や、「配偶者控除」との違いなども解説していきます。 所得税と健康保険、2種類の「扶養家族」を知ろう 「扶養家族」という言葉は、所得税と健康保険の2つの制度で使われています。 「所得税法上の扶養家族」と「健康保険の扶養家族」の違い 所得税法 健康保険 呼び方 扶養親族 被扶養者 制度の目的 税金の負担が軽減される 保険証が交付され保険給付が受けられる これら2つの制度は別のものなので、扶養に入れる際の条件も異なります。 所得税法上の扶養親族であっても健康保険上の被扶養者でないことがあり、その逆もあります。 今回は、扶養する人にとってメリットが大きい「所得税法上の扶養親族」について詳しく見ていきましょう。 扶養家族が増えると所得税・住民税が安くなる 所得税法上の扶養親族になるには、• 親や子どもなどの近い親族であること• 生計を一にしていること• 年間の合計所得額が38万円以下(給与収入のみの場合、103万円以下)であること などの条件を満たす必要があります。 家族を扶養に入れるメリットは、何といっても扶養している側の税金が安くなる、つまり手取りが増えることです。 税金がどのくらい安くなるかは、扶養する人の年収や年齢、扶養に入れようとしている人と同居しているかどうかによって変わります。 また、所得税だけでなく、住民税の控除も受けられます。 次に、扶養控除の対象になる扶養親族の条件を詳しくみていきましょう。 扶養控除の対象になる人の条件は?詳しく解説! 「扶養親族」にあたる人の条件 「扶養親族」は、以下の4つの条件をすべて満たす人のことをいいます。 扶養親族に該当する人の範囲 (1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族または3親等内の姻族)、 都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)、 市町村長から養護を委託された老人のいずれかであること (2) 納税者と生計を一にしていること (3) 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下) であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下) (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて 一度も給与の支払を受けていないこと、 または白色申告者の事業専従者でないこと この「扶養親族」のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人が「扶養控除の対象」になります。 上の4つの条件はとても細かく、聞きなれない言葉もあるので、それぞれの内容を確認していきましょう。 「6親等内の血族」、「3親等内の姻族」とは? 「血族」とは、自分と血がつながっている人のことをいいます。 ただし、血がつながっていなくても、養子縁組をした場合には法的な血縁関係が生まれるため、血族に含まれます。 6親等内の血族は、以下のようにかなり広い範囲の親戚を指します。 6親等内の血族 1親等 父母、子 2親等 祖父母、孫、兄弟姉妹 3親等 曾祖父母、ひ孫、おじ・おば、甥・姪 4親等 高祖父母(曾祖父母の父母)、玄孫、 祖父母の兄弟姉妹、いとこ、甥姪の子 5親等 高祖父母の父母、来孫(玄孫の子)、 曾祖父母の兄弟姉妹、祖父母の甥姪、 いとこの子、甥姪の孫 6親等 高祖父母の祖父母、昆孫(来孫の子)、 高祖父母の兄弟姉妹、祖父母のいとこ、 はとこ、いとこの孫、甥姪のひ孫 一方、「姻族」とは婚姻によってできた親戚のことで、いわゆる義理の家族のこと。 配偶者の親戚だけでなく、自分の血族の配偶者も含まれます。 3親等内の姻族 1親等 配偶者の父母 子の配偶者 2親等 配偶者の祖父母、兄弟姉妹 孫や兄弟姉妹の配偶者 3親等 配偶者の曾祖父母、おじ・おば、または甥・姪 ひ孫、おじ・おば、または甥・姪の配偶者 「生計を一にしている」とは? 「生計を一にしている」とは、簡単にいうと同じ家計で生活しているという意味です。 同じ家計というと、「同居している人」というイメージがありますね。 でも会社員の人が単身赴任などで別居している場合や、親族が学校や病気の療養のために別居している場合でも、生活費や学費・医療費などを常に送金していたり、休み中に帰省して一緒に生活したりしていれば「生計を一にしている」親族と見なされます。 「青色・白色申告者の事業専従者」とは? 会社員の人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、「青色申告者」や「白色申告者」とは、簡単に言えば自営業者や個人事業主のことです。 これらの人は自分で確定申告をしますが、確定申告には青色申告と白色申告があります。 「事業専従者」とは、これらの申告をしている人の事業で働いている人のことです。 たとえば、自分が経営しているレストランで父母をアルバイトとして雇って給料を支払っている場合、その父母は「事業専従者」となるので扶養親族ではなくなります。 ただし、扶養控除は受けられなくても他の控除が受けられる可能性はあります。 では次に、扶養家族がいる場合、実際に税金がどれくらい安くなるかをシミュレーションしてみましょう。 減額される所得税を年収別にシミュレーション 年収300万円の人が別居の親(62歳)を扶養に入れた場合 年収300万円の独身の人が別居している親を扶養に入れた場合、どのくらい税金が安くなるのでしょうか。 結論から先にお伝えすると、今回の例では1万9,400円も所得税が減額されることになります。 扶養の有無で所得税にこれだけの差が生じるのですね。 親を扶養に入れない場合の所得税 親を扶養に入れた場合の所得税 5万6,400円 3万7,000円 どのように計算をするのか、詳しく見ていきましょう。 ・所得税の求め方 所得税の額は、次の手順で求めることができます。 収入から各種の所得控除を引いて課税所得を出す 2. 課税所得に応じた税率を乗じる 今回は計算をシンプルにするため、所得控除は「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」のみを考えています。 また、 62歳の別居の親は表の「一般の控除対象扶養親族」にあたります。 税額の計算の手順に沿って「扶養に入れない場合」と「扶養に入れた場合」の所得税の金額を比較してみましょう。 ・親を扶養に入れない場合の所得税 所得税の計算に必要な情報や計算結果をまとめたものが、以下の表です。 詳しく見ていきましょう。 1%) 5万6,400円 所得税額を求めるには、まず(D)の「課税所得」を計算します。 「課税所得」とは、収入金額から各種控除を引いたものです。 収入金額 - 各種控除合計金額 = 課税所得 住宅ローンや寄付金などの控除がない場合、年収300万円の人が適用される控除(B)は、計189万4,000円(C)です。 これを計算式に当てはめると、この例の「課税所得」は (A)300万円 - (C)189万4,000円 = (D)110万6,000円 となります。 所得税は、(D)の「課税所得」を元に計算します。 「課税所得」が195万円以下の場合の所得税率は5%なので、「親を扶養に入れない場合の所得税額」は以下のように計算できます。 1% =5万6,400円 (E)所得税額は5万6,400円だということがわかりましたね。 親は「一般の控除対象扶養親族」にあたるので、38万円の扶養控除が受けられます。 1%) 3万7,000円 「親を扶養に入れる前の課税所得」からこの38万円をさらに引いた72万6,000円が(D)「課税所得」です。 続いて所得税を計算しましょう。 親を扶養に入れない場合と同じく課税所得に5%を掛け、復興特別税をプラスします。 このケースでは所得税が1万9,400円、住民税が3万3,000円安くなっていることがわかりますね。 つまり、年収300万円の人が親を扶養に入れた場合、合計で5万2,400円税金を軽減することができます。 年収500万円の人が同居の親(70歳)を扶養に入れた場合 次に、年収500万円の人が70歳の同居の親を扶養に入れる場合を考えてみましょう。 これも結論から先にご紹介すると、4万8,200円の所得税が減額されます。 親を扶養に入れない場合の所得税 親を扶養に入れた場合の所得税 13万6,700円 8万8,500円 先ほどと同様に、所得税を計算する手順に従って、扶養に入れない場合と扶養に入れた場合の税金の金額を比較してみます。 なお、70歳以上の親は前述の「老人扶養親族」に該当しますので、先ほどよりも大きな控除を受けることができます。 ・親を扶養に入れない場合の所得税 所得税の計算に必要な情報や計算結果をまとめたものが、以下の表です。 詳しく見ていきましょう。 計算をシンプルにするため、受けられる控除は「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」に限定していますので、各種控除の合計金額は268万6,000円 C)となります。 1% =13万6,700円 (E)所得税額は13万6,700円になります。 この場合、親は「老人扶養親族(同居老親等)」にあたるので58万円の扶養控除が受けられます。 <年収500万円 親を扶養に入れた場合の所得税> (A)収入 500万円 (B)各種所得控除 ・基礎控除 38万円 ・給与所得控除 154万円 ・社会保険料控除 76万6,000円 ・老人扶養控除(同居) 58万円 (C)合計:326万6,000円 (D)課税所得 173万4,000円 E 所得税額 8万8,500円 「親を扶養に入れる前の課税所得」からこの58万円をさらに引いた173万4,000円が(D)「課税所得」です。 続いて所得税を計算します。 親を扶養に入れた場合、課税所得が195万円以下になるので、課税所得に5%を掛け、復興特別税をプラスします。 今回のケースでは所得税が8万8,500円、住民税が4万5,000円安くなっていることがわかります。 つまり、年収500万円の人が同居の親を扶養に入れた場合、所得税の減額分4万8,200円と合わせて9万3,200円税金を軽減することができます。 「配偶者控除」との違いは? 「配偶者の収入が上がると扶養から外れる」や「パートの時間を調整して夫の扶養に入る」など、配偶者についても「扶養」という言葉が使われますよね。 同じ「扶養」という言葉が使われるので紛らわしいのですが、「扶養控除」とは子どもや両親、曽祖父などの親族を対象とするもので、実は配偶者は含まれていません。 配偶者には「配偶者控除」という別の制度があるので、混同しないように注意してください。 また、婚姻関係にない事実婚のパートナーなどは、たとえ生計を一にしていても配偶者でも扶養親族でもないため、これらの控除は受けられません。 今回は扶養控除についてご紹介しましたが、配偶者控除は段階的に控除額が減っていく複雑な仕組みになっています。 扶養控除と併せて押さえておきたい制度なので、詳しく知りたい場合は以下のページなどを参考にしてください。 〈詳細はこちら〉 扶養控除を利用して税金を安くしよう 今回は親を扶養家族に入れた場合にどのくらい税金が安くなるか、シミュレーションをしながらご紹介しました。 所得税法上の扶養家族に関しては、扶養者は税金がその分安くなり、特にデメリットはありません。 ただし申請しなければ控除は受けられませんので、知っているかどうかで差が出る制度と言えます。 自分が利用できるかどうか、一度調べてみてはいかがでしょうか。 つみたてNISAを始めてみる つみたてNISAは投資信託で資産運用をする制度であり、少額で投資を始めることができます。 つみたてNISAには3つの大きな魅力があります。 ・非課税期間は最長20年 ・少額から始められる ・手数料が安い 始めるハードルも低く、リスク分散にも効果的なつみたてNISAに、おすすめのネット証券をご紹介致します。 つみたてNISAにおすすめのネット証券比較表 (2020年6月時点) 証券会社名 商品数 160本 158本 152本 150本 150本 売買手数料 無料 無料 無料 無料 無料 ポイント還元 Tポイント 楽天スーパーポイント 資産形成ポイント 松井証券ポイント マネックスポイント 毎月ポイント サービス スマホアプリ 「かんたん積立アプリ」 でラクラク資産管理! ・楽天銀行口座と連携で 普通預金金利が0.

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