長崎 私道 判決。 長崎市で起こっている私道通行止めトラブルはどんなところ?実際に行ってみた

私道のバリケード一部撤去、長崎 仮処分、業者「話すことない」

長崎 私道 判決

この回答への補足 お礼文の後に申し訳ございません。 「違う道を通れば問題ないのであればできます。 」でお聞きしたいのですが、 私の筋の道路は開発道路ではなく、両方から車が出入り出来、 その駐車場のある場所は端の家の賃貸駐車場です。 駐車場を借りている方は若い方で私道の意味などわかっていないようです。 おそらく市道と思っていらっしゃると思います。 これからも大きな顔されたくないし理解していただきたいので 私道通行にあたって一筆書いてもらうこととかもできるのでしょうか? いろいろ聞いてすいません。 一応通り抜けできる道ではありますが、 家の構造上車庫入れをする為には東の道から入らないとできないのと、 西から入ると自転車や工場の荷物で昼間は車が通るのが困難です。 が、東の道の角の家の方がにいつも乗用車を止めていて、 車が入れず『車を移動してください』と言いに行っています。 (私の家は東角の家から4件隣にあります。 ) そこの方にいつも反対から回れとか文句を言われ、 昨日は「私道だから通るな!反対から通れ!」と言われました。 近くに車庫を借りてるようですが、昼間~夕方はいつも車が止まっています。 その車が止まっていると自転車が1台通れる幅位しかあいていません。 区で調べると私の家の前の道はすべて私道になっているとのことでした。 ただ角の家の方の前の道が角の方の私道かどうかまではわからないそうです。 私道なので、区の関係で注意する事はできないといわれました。 警察にも言いましたが私道だからと言われてしまいました。 何か対処は無いのでしょうか? 角の方が言うように反対から回らないといけないのでしょうか? 通るなと言う権利はあるのでしょうか? どうか教えてください! 最近引越しした所の家に面した一応東西に通り抜けできる道が乗用車が一台通れる位の幅しかありません。 一応通り抜けできる道ではありますが、 家の構造上車庫入れをする為には東の道から入らないとできないのと、 西から入ると自転車や工場の荷物で昼間は車が通るのが困難です。 が、東の道の角の家の方がにいつも乗用車を止めていて、 車が入れず『車を移動してください』と言いに行っています。 (私の家は東角の家から4件隣にあります。 ) そこの方にいつも反対から回れとか文句を言われ、 昨日... A ベストアンサー 1.固定資産税の課税面から見た場合、私道には、土地所有者の「専用通路(=宅地)」と「公衆用道路」の2種類があります。 2.この私道が、土地所有者の「専用通路(=宅地)」であった場合、現況は道路のように見えても、宅地として課税されています。 したがって、この私道部分は、宅地の一部であり、土地所有者に断りなく立ち入ることはできません(土地所有権の侵害になるから)。 3.一方、この私道部分が分筆されており、固定資産税の評価地目が「公衆用道路」であった場合(例え登記地目が宅地であっても)、私道部分は「公衆用道路」として非課税になっています。 非課税にするための要件のひとつが「使用上の制約を設けず、不特定多数の方が利用していること」です。 非課税とする条件が載っています(他の市町村でも同じような規定をもっているはずです)。 4.お住まいの区役所の資産税課で、この私道部分が「公衆用道路」に該当し、非課税か否かをご確認下さい。 「公衆用道路」に該当し非課税なら、この隣人の主張は、不当なものといえます。 逆に私道部分が宅地として課税されているのなら、質問者さんは、この私道部分に立ち入ることすらできません。 city. mitaka. tokyo. html 1.固定資産税の課税面から見た場合、私道には、土地所有者の「専用通路(=宅地)」と「公衆用道路」の2種類があります。 2.この私道が、土地所有者の「専用通路(=宅地)」であった場合、現況は道路のように見えても、宅地として課税されています。 したがって、この私道部分は、宅地の一部であり、土地所有者に断りなく立ち入ることはできません(土地所有権の侵害になるから)。 3.一方、この私道部分が分筆されており、固定資産税の評価地目が「公衆用道路」であった場合(例え登記地目が宅... Q マイホームを建築するため、土地を購入しました。 その土地は公道に面しておらず、私道にのみ面しています。 この私道の全部を込みで、土地を購入しました。 この私道に面している家はうちを入れて数件あります。 しかし私道のみに面しているのはうちの土地だけで、他のお宅は公道にも面しています。 公道と私道の角地です。 角地の家は門は公道に面しているのですが、駐車場は私道側にあります。 そのうちの一件に関しては、私道から出入りする駐車場を貸しています。 私道は要セットバックの位置指定道路で、公衆用道路です。 うちとしては私道を皆さんに購入してもらい、みんなで共有してみんなで権利を行使したらと思うのですが、もし購入を拒否された場合、私道の両端に障害物などを置くなどして、私道を車両通行止めにすることはできるのでしょうか?結果として、私道に面する駐車場からも出入りできないようになります。 A ベストアンサー ふたたびです。 お世話になった不動産屋の担当者と話す機会があったのでちょっと聞いてみました。 まず原則論からいうと「位置指定道路」である場合、人の通行は拒否できないが車両の通行は拒否できる・・・だそうです。 ただしこれは原則なのであとは例外については実際に私道の現状やこれまでの使われ方を市町村の判断や裁判をしなければわからないとのことでした。 今回のようにすでに購入前から私道に面した駐車場があった場合、もっとも重要なのは前所有者と駐車場所有者の間で「通行に関する取り決め」があったかどうか。 取り決めがあったにも関わらず売買の際にその事実を隠していた、意図的でなくても通知していない、今回のように質問者さんに対して不利益が生じる場合は今回の問題は私道の前所有者に責任があるだろう・・・という見解でした。 (前所有者に対し相応の賠償金を請求できるのでは・・・) 次に前所有者と駐車場のオーナーとの間に何も契約がなく、勝手に駐車場を作っていた場合・・・これは無条件に駐車場オーナーに「私道分の負担を請求できる」だろうとのこと。 (応じるかは別としてその権利はある。 ただ私道購入時にすでに道路が傷んでいたとしてもそれについては請求できず、あくまでも所有者となった時点から話) もう1つのケースとして私道込みの売買の場合、不動産屋がからむ場合は多くが「位置指定道路の場合、私道分の価格を土地代金には含まない」そうです。 ただしこれは重要事項説明で説明があり、私道については所有者の「私道負担」の義務があるためその義務の金銭的な対価として私道分は「無償で譲渡」する、また今回のケースのように駐車場の利用がすでにある場合、それを認めるのも「私道の無償譲渡」の条件に含まれるということだそうです。 (今回、私道込み・・・とのことできちんと私道分と土地分で金額が別れて支払われているかどうかが問題だそうですが私道分はオーナーから購入しているので土地は土地、私道は私道だと思います) 原則論で言えば質問者さんの主張が通るけど、すでに駐車場としてのリ世実績があるのでここの判断がどうなるか・・・みたいですね。 道路の保全は私道所有者の負担が原則ですから、実際に道路の状況がどうであるか、駐車場の出入りの結果、どの程度痛んでいるのか、前所有者との間の取り決めはどうだったのか・・・これらを総合的に判断しないと結論は出ないのでは・・・とのことでした。 今回は私道の前所有者と駐車場オーナーとの間のやりとりが不明なのでその担当者もその点がはっきりしないと責任の所在がはっきりしないと言ってました。 ただ話の内容から質問者さんの主張は通る可能性があるけどそれを認めさせるには相手(駐車場オーナーや前所有者)に対して法的根拠を示さないと厳しいだろう、相手が素直に応じれば問題ないけどゴネた場合、最終的には裁判で判決を確定するしかないのではないか、そのときの争点として今まで使っていたという「公共性」を重視するのか「私道」ということを重視するのかになるのでは・・・と。 ただいきなり裁判とかこちらの希望で話を進めてもモメるだけだろうからまずはお金もかからないし私道を管轄する市町村に相談するのがいいだろうのことでした。 あくまでも一人の不動産屋の見解なので法的根拠はなにもありません。 ただ私を含め素人の見解よりは現実味があるのかなぁと思い投稿させていただきました。 ふたたびです。 お世話になった不動産屋の担当者と話す機会があったのでちょっと聞いてみました。 まず原則論からいうと「位置指定道路」である場合、人の通行は拒否できないが車両の通行は拒否できる・・・だそうです。 ただしこれは原則なのであとは例外については実際に私道の現状やこれまでの使われ方を市町村の判断や裁判をしなければわからないとのことでした。 今回のようにすでに購入前から私道に面した駐車場があった場合、もっとも重要なのは前所有者と駐車場所有者の間で「通行に関する取... A ベストアンサー 以前の回答は私です。 少々わかりにくいところがあったようです。 道路ですから、借地料の10分の1です。 次に、借地料は固定資産税の3倍ほどと言うことを参考にしますが、 その前に固定資産税は評価額の1. 最後に、その数を3倍すれば、通行料です。 A ベストアンサー 袋地の所有者=質問者さんには囲繞地通行権という権利があります。 囲繞地通行権とは廻りを他人の土地に囲まれており、他人の土地を通らないと公道に出ることが不可能な場合は、公道までの最短距離にある土地を通行できる権利の事です。 >申し出を断った場合人は通しても車は通さないとか言う権利は地主にありますか? 囲繞地通行権を地主は拒否することは出来ません。 ただし囲繞地通行権とは人が自分の袋地に出入りする権利であり、車の通行の権利ではありません。 なので囲繞地通行権を裁判で争っても認められる道幅は1m程度です。 つまり人が通るだけなら無償で良いが、それ以上の道幅を求めるのなら借地代を払ってください。 という地主の主張は法的に正論です。 いくらの借地代を求められているのか判りませんが、妥当な金額なら借地代を払うのも一つの手と思います。 借地代を払ってれば、質問者さん側にも借地権が生まれますので、地主側にしてもこの先使うなとか言えなくなります。 逆に無償で借りてるのは「使用貸借」といって借主の権利はほとんどありません。 >財産分与で得た袋地の場合支払う必要は本当にないのでしょうか? その袋地の生まれた経緯によっては払わなくて良いケースがあります。 その袋地が払わなくても良いケースだったとしても、車が通行できる幅の無償を主張できる訳ではありません。 質問のケースでは囲繞地通行権は人のみ、車の通行は別に考えないと解決しないと思います。 袋地の所有者=質問者さんには囲繞地通行権という権利があります。 囲繞地通行権とは廻りを他人の土地に囲まれており、他人の土地を通らないと公道に出ることが不可能な場合は、公道までの最短距離にある土地を通行できる権利の事です。 >申し出を断った場合人は通しても車は通さないとか言う権利は地主にありますか? 囲繞地通行権を地主は拒否することは出来ません。 ただし囲繞地通行権とは人が自分の袋地に出入りする権利であり、車の通行の権利ではありません。 なので囲繞地通行権を裁判で争っても認... Q 現在、私道(42条2項道路)を通って、行き止まりにある土地の購入を検討しています。 詳細: ・当土地の私道持分が1平米位しかない、もしくは全く無い。 ・当土地に関わる私道の所有者は数名いる。 ・測量図は古いものしかない。 ・測量は購入後売主負担で行う。 (その際に道路の持分も分かるとのこと。 ) ・該当私道の掘削・通行承諾書については売主が貰うことはしない。 何故なら売主のお爺ちゃんの代から持っている土地で、売主はその土地に馴染みが無い。 今更ご近所を尋ねることはしたくないとのこと。 このような土地で掘削・通行承諾書を入手しないで、 購入の契約をしていいものなのでしょうか? 42条2項道路は建築出来る道路なので、本来は許可がいらないと、 不動産仲介業者からは聞いています。 しかしながら、承諾書をかわさないと後々トラブルになったり、 売却が難しくなるのでかわすべきとネットで多く書かれています。 不動産業者に承諾書を取ってもらえないか聞いたところ、 「承諾書は測量の際に取るように努力をするが、それがマストであれば売れない」とのこと。 また、承諾書が入手出来ない際の白紙条件について聞くと、 「そういった条件は入れられない、それだったら買わなくていい」 というようなことを言われます。 そういうものなのでしょうか? それとも、こういう土地には手を出さない方がいいのでしょうか? もし何かお分かりになるようでしたら、 教えていただけますでしょうか。 よろしくお願い致します。 現在、私道(42条2項道路)を通って、行き止まりにある土地の購入を検討しています。 詳細: ・当土地の私道持分が1平米位しかない、もしくは全く無い。 ・当土地に関わる私道の所有者は数名いる。 ・測量図は古いものしかない。 ・測量は購入後売主負担で行う。 (その際に道路の持分も分かるとのこと。 ) ・該当私道の掘削・通行承諾書については売主が貰うことはしない。 何故なら売主のお爺ちゃんの代から持っている土地で、売主はその土地に馴染みが無い。 今更ご近所を尋ねることはしたくないとのこと。 A ベストアンサー No. 1です。 2項道路と位置指定道路の違いは他の方が回答しています。 で、あと何が違うかというと… 位置指定道路は道路が無い土地に「建物を建てる目的で」道路の位置を指定し道路の形態を築造するものです。 つまりもともと建物を建てる(させる)ために造った道路なんですよ。 だから前提として建物を作らせない、つまり道路の掘削を認めない、ということは考えにくいです。 ただし、位置指定道路でも開発行為による道路でも、「区域」という概念があります。 指定当時にこの区域に入っていない敷地は、接続させるかは道路所有者の腹一つですから何とも言えません。 実際にトラブルが起きた事例も経験しています。 建築確認が取れても道路所有者が道路を使わせない、という主張を裁判で勝ち取った事例までありましたから。 役所、つまり建築確認では最低限度、つまり4m(将来でも)が担保できる法の道路であれば確認処分をします。 というか、確認処分をしないといけないという決まりなんですよ。 ただし、たとえば道路が使えるか、とか、排水の放流同意が取れて排水が流せるか、ということには関与しません(できません)。 建築確認では、掘削同意を取らなくていい、ではなく、審査をしない、見ない、審査に際して同意を要求してはいけない、ということです。 そこをお間違え無く。 2項道路は道路用地の所有者の意志とは関係なく、指定の要件があれば特定行政庁が独断で指定します。 昔からある道ですから、新しいよそ者の家は建てさせない、ということは無いでしょうが建物を建てる目的で作った位置指定道路とはどうしても性格が違います。 承諾の話ですから、最終的には民事の争いとなり裁判や調停で決着するでしょうが、必ずあなたが勝つとは限りませんので注意するに越したことはありません。 このあたりを頭の隅に入れて、ぜひ道路の種別を確認してください。 位置指定道路でも私道の2項道路でも掘削の同意が取れなければ大変とは思いますが、それ以前に建築基準法の道路の種別は土地の販売に際し重要事項説明の対象です。 2項道路ならセットバックの確認も必要ですから。 なんで業者は正確な情報を教えないんですか? 位置指定道路であれば、指定日と指定番号があります。 幅員と延長距離も決まっています。 それを確認してください。 市役所に行けば道路の種別を教えてくれます。 位置指定道路であれば、当時の指定図を見れば宅造の区域がわかりますよ。 もし区域外であれば、少し気を付けたほうがいいかもしれません。 ちなみに2項道路の場合は一括指定がほとんどですので、指定日や指定番号で整理されることはまずありません。 路線単位での指定ですから、区域という概念はありません。 情報が錯綜しているようです。 あまり誠実な不動産業者とは思えません。 掘削の可否だけではなく、決断は慎重に。 1です。 2項道路と位置指定道路の違いは他の方が回答しています。 で、あと何が違うかというと… 位置指定道路は道路が無い土地に「建物を建てる目的で」道路の位置を指定し道路の形態を築造するものです。 つまりもともと建物を建てる(させる)ために造った道路なんですよ。 だから前提として建物を作らせない、つまり道路の掘削を認めない、ということは考えにくいです。 ただし、位置指定道路でも開発行為による道路でも、「区域」という概念があります。 指定当時にこの区域に入っていない敷地は、接続... Q 博識の方教えてください。 よろしくお願いします。 住居を建てるための土地購入を考えております。 購入を考えている土地の前の道路が私道になっておりまして、幅が4mにギリギリ満たない感じの道です。 また、地目が公共用道路になっていますが、その道路の持ち主はいるみたいです。 その道路は公共の下水道管のメイン管は地下に埋設されています。 道路は行き止まりにはなっていないので、公道につながっております。 ここで、教えていただきたいのですが、 (1)この公共用道路である私道は、たとえばその持ち主が私道を売ってしまって、その道の買主により道路では無くなってしまう可能性はあるのでしょうか? (そうなると住宅としての接道が無くなってしまう?) (2)また、誰かに私道を購入されて道の使用料を払えという形になる可能性はあるのでしょうか? (3)このような項目はどこに聞けば回答が得られるのでしょうか?(市役所?) 以上、わかりにくい文章で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。 わかる範囲でお答えします。 >住居を建てるための土地購入を考えております。 まず、「私道」「公衆用道路」との概念を横に置きましょう。 家を建てるためには、その敷地は建築基準法(以下、法)で定めた道路に最低2m以上接していなければなりません。 ここで言う道路とは、一般に考えられているものと少し違う場合があります。 法第42条第1項で、道路とは幅員4m以上のもので5種類が規定されています。 幅員が4m未満の路線は、同条第2項の指定があればみなし道路として法の道路と扱われます。 なので、あなたが検討している敷地が他に接道が取れないのなら、その「私道」が法の道路である必要があります。 最初に「私道」の概念を横に置いて、と言ったのは、私道であっても法の道路の場合があるので。 「公衆用道路」の概念も横に置いて、と言ったのは、それは土地の登記上、または課税上の地目でしかなく、同じく法の道路の判断には全く影響が無いからで。 で、ここまでが序章。 >(1)この公共用道路である私道は、たとえばその持ち主が私道を売ってしまって、その道の買主により道路では無くなってしまう可能性はあるのでしょうか? (そうなると住宅としての接道が無くなってしまう?) 私道だと、先にお話しした法の道路の種類で考えると、 1.42条1項2号(都市計画法による道路) 2.42条1項3号(昔からある道) 3.42条1項4号(あり得ないから無視) 4.42条1項5号(位置指定道路) 5.42条2項(幅が4m未満だが、指定を受けた道) 6.42条3項(あり得ないから無視) 7.道路ではないが、43条ただし書による空地(協定道路などと呼ぶ) の7つのケースが考えられます。 7なら止めましょう。 これのどれになるかは、その自治体を管轄している特定行政庁に確認してください。 特定行政庁とは、建築主事のいる自治体です たぶんどこかわからないでしょうから、地元の市役所の建築指導課あたりに、 「建築基準法の道路の種別を知りたい。 どこで教えてもらえるか。 」 と電話で尋ねてください。 「ウチでわかりますよ。 」 と言われたら、お手数でもそこの窓口へ行って、上記のどれなのかを認してください。 ここでひとつ注意。 >幅が4mにギリギリ満たない感じの道です。 あなたは(または仲介の不動産屋)は、「現況幅員」つまり「見た目」で判断していませんか? これって意外に落とし穴です。 境界が確定している、または4m幅員で指定を受けた位置指定道路などでも、U字溝や家の外構(門や塀など)がピッタリ境界に設置されているとは限りません。 施工誤差で幅が数センチ狭くなることは普通に考えられます。 「現況」で見ると、このU字溝や塀などを目安にしてしまいがちです。 このあたりは特定行政庁の窓口であらためて説明してくれると思いいます(担当がボケでなければ)。 おまけ。 仮に幅員4m未満の2項道路だったとしましょう。 その土地にかつて建物はありませんでしたか? もしあったら、当時の建築主が真っ当な人間だったら、すでにセットバックしているかもしれません。 もしそうなら2項道路だけど、あなたの敷地側は道路中心線から2mまで後退済みになります。 中心線って、1度決まったら二度と動くことはありません。 ただし私道の境界線には建築行政含め役所は口を挟みません(介入しません)ので、境界が未確定であれば関係者間で境界確定の作業が必要になるかもしれません。 ここで言う関係者とは、「向こう3軒両隣と私道の持ち主とあなたの7者」です。 最悪予算の措置をしておきましょう。 土地の大きさにもよりますが、立ち会いから作図、法務局への手続きまでおよそ30万円ほどでしょう。 >(2)また、誰かに私道を購入されて道の使用料を払えという形になる可能性はあるのでしょうか? 世の中にはいろいろな人種が棲息しています。 なので可能性がゼロと言い切ることはできません。 仮に訴訟になればあなたが勝つ可能性が高いですが、そんなくだらないことに弁護士費用を含め貴重な時間を割くことは無駄。 幸い良識のある方(つまり普通の方)のようで、心配はいらないと思います。 ついでに私が経験したお話を。 誰かが水道の引き込みに掘削の承諾はいらない、などと言っているようですがトンデモナイ。 勝手に他人の土地に穴を明け、他人の専用の管など埋められませんよ。 某所の某人は道路用地を持っていましが、そこに接する敷地で家を建てた人間と折が悪くなった。 で、水道の引き込みのための私道の掘削の同意をしませんでした。 仮定の話。 私道の所有者が道路用地を第三者へ譲渡する可能性。 私道の入口に鉄柱を打ち込まれ、人は通すが車は通さない、などと。 この場合は行政は介入しません(助けてくれません)。 黒塗りのベンツに乗った強面のお兄さん達が日参し怒鳴るケースも耳にしています。 警察が介入するギリギリのところの嫌がらせで攻めますので。 確かに私道は私有財産です。 よって、勝手に(無断で)通ることは問題かもしれません。 でもちょっと考えましょう。 法の道路で私道であれば、そこは他に使い道のない土地です。 そして、通常概念では法の道路とは一般の通行の用に供するものです。 それを否定することはできないでしょう。 ただし過去の判例では、ケースバイケースで判断されているので、最後にどんでん返しのある民法では、ここでこうだ!とはお答えできないところです。 建築確認が通っても、通行権まで取得したことにはならないのでご注意を。 私道は管理が個人(又は法人など)のため、けっこう心配のタネが尽きないんですよ。 なので皆さん公道(つまり道路法の道路や自治体管理の認定外道路)にこだわるんです。 5番のオヤジさんのおっしゃる、 「きちんとした調査と正しい知識があれば、私道で持分が無い道路だからと言って毛嫌いする必要はありません。 しかし私道のトラブルの大半は一部の我侭で非常識な道路所有者がいるかどうか?が問題です。 」 まさしくそのとおりなんですがね。 人生いろいろ、人もいろいろ。 ネガ情報ばかりで恐縮ですが、もうひとつ私道のデメリット。 維持管理は私道の所有者が行います。 ということは、お金が無ければほったらかし。 舗装が壊れても、排水設備(U時溝など)が壊れても、他の付帯設備が壊れても、誰も直してくれません。 最悪、 「申し訳ないけど、お金が無いので道路の補修ができない。 みんなで費用の負担をして欲しい。 」 と懇願される恐れもあります。 脅してばかりでゴメンナサイ。 >(3)このような項目はどこに聞けば回答が得られるのでしょうか?(市役所?) 地元の市役所の建築指導担当課で同じようなことを話してくれると思います(担当がボケでなければ)。 >現在は公衆用道路として利用していますが、その後、その私道の持ち主が売ってしまったなどして、その私道を購入した人が公衆用道路ではなくしてしまい、私道として使用料を徴収してくる、とかその私道自体をなくしてしまって、住居用の土地などに変えられてしまうことがあると、家の前の道がなくなってしまうという最悪の事態になるような気もします 他の回答にもありますが、現在その道路にしか接道が無く、道路が無くなったら違反建築となる場合、法第45条で廃止の制限や禁止がかかります。 またそれ以前に、廃止する道路に接する土地と建物の所有者から(つまりあなたも)実印付きでの承諾が必用になるので、知らないうちに道路ではなくなった、ということはあり得ません。 ただし、「建築基準法上の道路の私道」であればいいんですが、最初にお話しした「43条ただし書空地」であれば、廃止などの手続きはありません。 私道(道路ではないんだけれど…)の所有者や協定(というものを締結しているはず)のメンバーのうち1人でも、 「俺、止めた」 のツルの一言で、その路線の土地(あえて道路とは言わない)のみに接している敷地には、今後建物は建てられなくなります。 怖いでしょ。 これには行政は一切救済を行いません。 行政のホンネは、43条ただし書空地なんて無くなればいい、ですので。 で、再度。 とりあえず不動産屋に尋ねてみましょう。 そして不動産屋だけでなく、ご自身で足を運び、特定行政庁である建築指導部局の担当から納得いくまで説明を聞いてください(担当がボケでなければ)。 確認することは、 ・建築基準法42条の何項何号による道路か? ・幅は? ・私道だが、ここの路線で何か注意することはあるか? ・過去に問題は無かったか? ・付近で建っている建物の建築計画概要書の写し(コピー)があったら欲しい(そこに道路の情報が書かれています) です。 長々と失礼しました。 ガンバ。 わかる範囲でお答えします。 >住居を建てるための土地購入を考えております。 まず、「私道」「公衆用道路」との概念を横に置きましょう。 家を建てるためには、その敷地は建築基準法(以下、法)で定めた道路に最低2m以上接していなければなりません。 ここで言う道路とは、一般に考えられているものと少し違う場合があります。 法第42条第1項で、道路とは幅員4m以上のもので5種類が規定されています。 幅員が4m未満の路線は、同条第2項の指定があればみなし道路とし...

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長崎市青山町の私道トラブル住民が通行地役権 長崎地裁に申し立て

長崎 私道 判決

長崎市西部の青山町の住宅団地内にある私道の通行権を巡る問題で、道を所有している福岡県の不動産管理業者は2日、道の一部を封鎖した。 困惑する住民側は、弁護団と相談しながら封鎖解除に向け法的措置の検討を本格化させる見通しだ。 私道は青城自治会内を通り、延べ面積は約3700平方メートル。 隣の青山町自治会や若草町の一部の住民にとっても生活に不可欠で、ほかの抜け道は軽自動車がようやく通れる道幅しかない。 封鎖により100世帯以上に影響する見込みだ。 住宅団地は1960年代後半を中心に開発されたが、通行権は今年春以降、問題となった。 それまで道を所有していた業者の会社整理に伴い、今の業者が所有者となり、1世帯当たり月額数千~1万円程度の通行料を支払うよう住民に求めた。 しかし住民側は応じず、業者は今月1日から一般車両の通行を禁止し「不法に侵入すれば法的対応を取る」などと通告していた。 タクシーやごみ収集車なども通らないよう求めている。 2日午後、業者は「進入禁止」と記したブロックやポールで道の一部を封鎖した。 その手前でミニバイクを止め、歩いて配達して回る郵便局員の姿もあった。 業者は「これまでが『なあなあだった』だけだ」と主張し、ほかの道でも物理的な封鎖を進めるかどうかは「未定」としている。 封鎖に備え周辺で駐車場を借りたという住民男性(81)は、住宅団地が坂道にあるため「荷物を持って家まで歩くのはつらい。 病気の人や高齢者も多い。 見殺しにするのか」と憤った。 yahoo. 不動産会社が、掛け値なしの「市場価値」で、売却を希望しているのなら、うけるのが良いだろう。 しかし、封鎖となると不動産会社が開き直っている案件だと思える。 つまり通常の不動産査定の範囲を超える売却額を要求しているのではないだろうか。 判例集を見れば、裁判で争えば封鎖が無理筋な事は明らかだ。 しかし、不動産会社側が長期化を狙った法廷戦略をとれば、判決確定まで相当の年月を要してしまう。 (住民側も、仮処分請求などで戦う方法はあるだろるが、手間暇費用を考えると苦しい。 )裁判に時間を要すれば、住民側が最終的に勝訴しても負担が非常に大きいくメリットが無い。 不動産会社は、脅しておいて、高めの金額で引き取らせるといった狙いがあるように思えてならない。 住民には色々な対抗策が考えられるが、行政主導でやるのが良いだろう。 下手に自治会長が矢面にたつと個人的な問題になる恐れがある。 長崎市のように人口減少局面の自治体が、個人の整備した基準に乗らない粗悪な道路をどんどん受け取ると、無駄な社会インフラ費を払うことになるので厳しい。 個人のものを寄付するなら、公道としての舗装、側溝、場合によっては上下水や通り抜けなどの条件を満たす必要がある。 またこの手の判例は大体同じ結果で、 所有者の通行地役権などは主張できるが、建築基準法の道路である以上、建物の接道を喪失させることはできないことに加え、長年通行や建築を認めてきた事実からも拒んでいないことから、裁判の結果によると思うが、車は通さないが、最低限の生活を維持する通行は認めるという結果になるのではないかと思われる。 また、当該私道の維持や管理について、少額の費用負担や、舗装の修繕を近隣でやるという内容が条件付けされることが多い。 不動産業のものです。 私道を維持していく事はお金がかかる事。 これまでの所有者が長い間無償で維持していたとするなら大変な金額を負担していた事になる。 それに対して当たり前と思う住民はどうかと思う。 所有者が変わり交渉する機会があったにもかかわらず折り合いがつかなかったとの事。 住民はこれまで無償で通行させてもらっていた事に感謝するべき。 既得権を主張するのではなく新しい所有者の要望も聞き入れるべき。 そうしないと不動産を売りたい時に売れない住宅街になる事は明らか。 市が譲り受けて管理するには道路としての細かい基準があり今回の道路がそれを満たしていないならば、所有者と住民がお金を出し合って基準に合う様に整備し市に移管するのがベターだと思う。

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わがまち回顧 本社(長崎市) 私道通行を巡り対立 パートナー制度開始 | 長崎新聞

長崎 私道 判決

関連記事: 道路の所有者が長崎市に譲渡の申し入れ この道路のある広いエリアの土地の所有者である不動産業者が所有権を得ると、この道路を費用負担が大きいため、長崎市に譲渡したいという希望を申し出ました。 しかし長崎市は、「側溝に蓋がない」「道路以外の土地も対象に入る」など、市の受け入れる道路としての基準を満たしていないという理由でその申し出を断りました。 市への譲渡を断られた所有者は、住民一人一人に対して、道路を通るための料金、通行料を支払うように求めました。 その後わかった話によると、同時に、道路の土地を3千万円で買うようにとの選択肢と並べて、どちらを取るかを提示してきたようです。 しかし、これまで、50年も無料でその道路を支障なく使用してきた住民は、お金を支払うことにも抵抗があるとして、支払おうとする人はいませんでした。 私道の所有者が道路を封鎖する事態に すると、所有者である所有者である不動産業者は道路の各ポイントに、バリケードを設置。 ロープやチェーンで間をふさぐなどして、車がまったく通れなくするという措置に出ました。 住民の生活に大きな影響が 通行ができなくなったことで、住民の生活に支障が出始めました。 ある人は、軽自動車しか通れない道路を使う他なくなったので、普通車を軽自動車に取り換えたと言います。 その他には、ゴミ収集車や、配達の車が入れないということになり、ゴミ収集は作業員が徒歩やカートなどを使って行うという大変な手間となっています。 さらには、住民がどこかへ出かけようとしても、たとえばデイサービスなど介護関係の外出は、車がないとできないため、自宅の前には車が来られない事態となっています。 救急車や消防車にも支障 そして、今のところはまだ事故は起きてはいませんが、万が一の火事の時にも消防車が、バリケードを撤去するなどして、速やかには入れません。 住民が急病の時の救急車の手配もおぼつかないという、不便を通りこして、危険が懸念される事態となってきました。 当初の報道では、所有者が、費用負担に困ったのかとも思われていましたが、業者の悪質性を指摘する声も出始めました。 というのはこの道路は、まったく私道のまま、人の土地を勝手に通っていたというのではない事情がわかってきたのです。 私道に設定されていた通行地役権 住民側の弁護士によると、この道路の所有者は、これまでに5回変わっているということです。 そして、住民らは、最初に団地を作った業者との間で道路の通行地役権というのを設定しているということもわかりました。 解説 通行地役権とは 地役権設定登記は日本における不動産登記の態様の一つで、当事者の設定行為による、地役権の発生の登記をすることである。 囲繞地通行権と異なり、地役権は原則として登記をしないと第三者に対抗できない。 この「通行地役権」というのは、もちろん、口約束ではなくて、登記をきちんとしてあるということですので、その道路が通れないということは通常はあり得ません。 私道の設定でよく聞くのは、私道の持分というものですが、通行に関してはこれで十分と言えるでしょう。 私道の持ち分については それでは、私道の持分の取得については、その点、所有者と交渉できないのか疑問が湧きますが、それについては、所有者の方は持分という部分的なものではなくて、3000万円での土地の売却も持ちかけたということなのです。 通行料かそれとも土地を買うかどちらかという提示が行われたということなのですね。 どうもそうなると、いずれも土地の所有者にのみ金銭的な利益が入るという話になってきます。 道路の掘削権はどうなる? そもそも、団地内の道路が私道のまま、というのが困るわけなのです。 なぜそうなっていたのかはよくわかりませんが、「元々購入した時点での開発業者から通行地役権という権利として(通行できる)設定を受けている」ということになっているので、そのまま利用されていたようです。 その場合、たとえば、道路に埋められているガスや水道管などの工事が必要となったときの掘削権、道路を掘り返す権利などは、通行権には含まれません。 今のまま、通行地役権だけを主張して通行に支障が亡くなったとしても、たとえばガス管や水道の補修が必要になったときに、所有者がそれを許可しないというような事態も起こってくるかもしれません。 できれば、そのような問題を解消するために、土地全体や道路全体ではなく、私道の持ち分を買うという設定を考えた方が安心だとは思います。 私道トラブルに自治体は関与しない 家に入る道路が私道であるということ、そのようなところは日本中にたくさんあり、それ自体は問題ではありません。 また、今回のように団地内の道路が私道であるという例は、通常はないことですが、私の実家を含めて結構あるようです。 たいていは、開発した業者の手落ちなわけなのですが、市役所などにに行ったところで、「業者と買った人との間の話」として、市には取り合ってもらえません。 というより、市が所有者でない以上、土地の持ち主に対しての強制力はないためです。 そこで、「弁護士を立てて交渉してください」と言われるわけですが、住民にとっては寝耳に水の話になってしまうでしょう。 家を買う時は道路についても調べる 家を買う時には、道路が私道であるかどうかは必ず確認しなければなりません。 私道の場合は、持分を買うということが、もっとも確実な方法です。 私道の所有者との間で、どのような約束や契約を交わしたとしても、その人が、その土地を他の人に売った場合は向こうになる可能性が高いです。 所有者が変わったとしても変わらないで道路が利用できるようにするのには、自分がその道路の所有者になること、すなわち、権利の一部である、私道の持分を取得することに限られます。 道路の利用者が自分意外にも居る場合には、共同で持分を取得することが望ましいので、人の数が多くなればなるほど、交渉は難しくなります。 最初にきちんと持分の設定をしている土地を選ぶのが最も良い方法と思われます。

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