新座 市 選挙 管理 委員 会。 新座市選挙管理委員会規程

さいたま市/さいたま市選挙管理委員会

新座 市 選挙 管理 委員 会

選挙管理委員会とは 行政委員会のひとつで、地方自治法第181条第1項に基づき地方公共団体に設置されるもので、国や地方公共団体等の選挙に関する事務や直接請求に関する事務などを行います。 選挙管理委員• 委員4人で組織されます。 小諸市の選挙権を有するもので、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、市議会においてこれを選挙すると定められています。 任期は4年です。 委員長の選挙は委員の無記名投票で行い、投票の最多数を得たものが当選人となります。 委員の中で異議がないときは、指名推選の方法によることもできます。 委員長は委員会に関する事務を処理し、委員会を代表します。 委員長職務代理者は委員長より指定され、あらかじめ定めておかなければなりません。 委員長に事故(欠けた場合も含む)がある場合は、委員長職務代理者がその職務を代理します。 委員名簿(任期:令和元年5月30日~令和5年5月29日) 職名 氏名 ふりがな 行政区 所属政党 委員長 中込 一雄 なかごみ かずお 菱野 無所属 委員長職務代理 小林 文夫 こばやし ふみお 藤塚 無所属 委員 小林 好子 こばやし よしこ 東雲 無所属 委員 齋藤 みどり さいとう みどり 井子 無所属 補充員• 委員と同様に、委員と同数が市議会において選挙されます。 委員に欠員があるときは、補充員名簿の順に委員に就任します。 任期は、委員と同様の4年です。 補充員名簿(任期:令和元年5月30日~令和5年5月29日) 氏名 ふりがな 行政区 所属政党 1 森山 達彦 もりやま たつひこ 森山 無所属 2 山下 博 やました ひろし 谷地原 無所属 3 前田 智子 まえだ ともこ 氷 無所属 4 岸田 徳久 きしだ のりひさ 南町 無所属.

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さいたま市/さいたま市選挙管理委員会

新座 市 選挙 管理 委員 会

選挙管理委員会とは、選挙に関する事務を管理する行政委員会で、都道府県、市区町村それぞれに設置されており、4人の選挙管理委員で組織されています。 さいたま市では市と10区で合計11の選挙管理委員会があります。 また、選挙に関する事務のほかに、政治意識を高めるための啓発事業も重要な職務となっています。 選挙管理委員会委員 職名 氏名 任期 委員長 大倉 浩 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで 委員長職務代理者 山﨑 東吉 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで 委員 田口 邦雄 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで 委員 服部 明子 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで さいたま市選挙管理委員会重点施策 選挙管理委員会では、選挙人の利便性の向上や投票率向上などの諸課題の解決に向け、重点的に取組むべき事業の方向性を示すものとして、毎年度重点施策を定めています。 【令和2年度さいたま市選挙管理委員会重点施策】 日本国憲法は、第15条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」と明記しており、その前文に示されている国民主権の考え方を制度的に保障しています。 しかしながら、近年の投票率の低下傾向は、この「国民固有の権利」を行使しない国民が増加していることを意味しており、その傾向が今後も続くこととなった場合は、いつしか国民主権そのものが空洞化するおそれを危惧せざるを得ません。 そのため、さいたま市選挙管理委員会は、10区の選挙管理委員会とともに、各種選挙の投票率の向上を目指し、有権者の主権者意識の醸成や、投票しやすい環境づくりに全力で取り組んでまいります。 とりわけ、若年層の投票率の低下傾向が顕著であることから、将来の有権者も含めた若年層に向けた啓発を重点的かつ継続的に実施していく必要があります。 そこで、取組に当たっては、市・区の明るい選挙推進協議会や、教育委員会、市内の小・中・高等・中等教育学校、大学等と積極的に連携しながら、効果的な啓発事業の実施に努めていきます。 一方、昨年度に引き続き、中長期的な視点に立った課題の整理に取り組み、先を見据えた選挙事務の在り方について考えていきます。 このようなことを踏まえ、さいたま市選挙管理委員会は、次の3点を令和2年度の重点施策と定め、区選挙管理委員会とともに、取り組んでまいります。 1 市長選挙等の適正な執行に向けた準備と危機管理体制の強化 選挙事務は、ミスが発生すると、たとえ小さなミスであっても、選挙全体に対する信頼が損なわれ、社会的な影響が極めて大きいことから、今後執行の選挙において、選挙を適正かつ円滑に執行するため、引き続き区選挙管理委員会と連携し、公職選挙法等の関係法令の遵守、選挙事務に対する意識改革及び事務処理ミスの防止対策等を徹底していきます。 令和3年には、任期満了(同年5月26日)による市長選挙が予定されていることから、その準備事務を適切に行っていくとともに、年度中に衆議院の解散・総選挙がある場合にも備えていきます。 また、選挙事務についても、「働き方改革」が求められており、市区の事務局職員の長時間・連続勤務の抑制に向け、事務の更なる効率化の方策について検討を進めていきます。 令和元年10月27日執行の参議院埼玉県選出議員補欠選挙において、台風の通過により、期日前投票所を一時閉鎖する措置をとりました。 期日前投票期間中の序盤であったため、選挙への影響は最小限にとどまりましたが、閉鎖のタイミングや避難指示発令中における再開の是非について市区間で認識に違いがあることが明らかになりました。 特に、期日前投票期間中の終盤や投票日当日に、昨年と同様か、それ以上の事態となった場合には、選挙の公平・公正及び選挙人の投票機会の確保の観点からの考慮も、より必要となるため、期日前投票所等の閉鎖等には、極めて高度の判断が求められることになります。 昨年の経験を踏まえ、今後の対応の指針となるよう、早急に検討を行い、市区間の認識の共有を図っていきます。 また、選挙執行時の感染症への対応についても、他の選挙執行団体の対応状況を注視し、あらゆる事態に備えて対応策を検討していきます。 2 若い有権者や将来の有権者に向けた啓発事業の推進 令和元年7月21日執行の参議院議員通常選挙の投票率は、本市においては48. しかしながら、この世代は、10年後、15年後には全て80歳以上となり、高い投票率は期待できず、このままでは、更なる投票率の低下は避けられません。 若い時期に低い投票率でスタートすると年齢を重ねても高い投票率に届かない傾向も指摘されており、将来にわたり投票率を向上させていくためには、若い世代や将来の有権者に向けた啓発がますます重要となっています。 昨年度は、例年実施している「明るい選挙啓発ポスターコンクール」では、各種選挙を執行する中にもかかわらず、引き続き、区選挙管理委員会、区明るい選挙推進協議会で絵画教室を開催するなどの積極的な協力をいただき、過去最高の1,425点の応募をいただくことができました。 また、「選挙出前講座」(青年選挙サポーター「E-Railさいたま」協力)についても、市内の小・中・高等学校、大学で、それぞれの年代に合わせた講座を合計12回開催することができました。 さらに、各選挙時には、高校生のアナウンス(録音)による投票の呼びかけを新たに行いました。 このように、昨年度は、若い世代を中心に常時啓発活動を拡大するとともに新たな取組を実施してきたところですが、選挙や政治への意識付けは一朝一夕に醸成されるものではありませんので、今後とも、市・区明るい選挙推進協議会や教育委員会をはじめとする教育機関と連携して、若い世代に向けた啓発活動を継続していきます。 今年度は、「選挙出前講座」に関しては、年間を通じて計画的に開催し、実施回数をこれまで以上に増やしていきます。 また、児童生徒が使用する1人1台のパソコン端末及びネットワークを整備する事業が開始されることから、教育現場におけるICT環境の充実に対応した啓発活動の在り方についても研究していきます。 3 市・区連携による投票しやすい環境の整備 投票環境の整備については、これまで期日前投票所の設置を主体的に進め、選挙人の利便性の向上に努めてきたところです。 平成15年の法改正により設けられた期日前投票制度は、本市においては、平成16年の参議院議員通常選挙から実施され、平成19年からは、全区に臨時期日前投票所を設置し、これと合わせ、期日前投票所は各区2か所体制となりました。 その後、平成28年の参議院議員通常選挙から、これらに加え、駅周辺や商業施設など人の集まりやすい場所において増設臨時期日前投票所を設置してまいりました。 本市の期日前投票の投票者数が全投票者数に占める割合は、制度開始時は11. 2%(平成16年参議院)でしたが、令和元年執行の参議院議員通常選挙では30. 9%と高くなっており、今後も更に増加傾向は継続するものと予測されます。 通勤通学の途中や、買い物がてら投票することができるような環境の整備は、投票率の向上に有効と考えられることから、今後も、利便性の高い場所に期日前投票所を開設していくための検討を引き続き行っていきます。 また、現在、総務省では、インターネットを通じた在外投票のシステムの研究が行われていることから、こうした動向を注視しながら、更なる投票環境の整備に向けた検討を進めていきます。 今後の委員会の開催予定• 日時 令和2年6月5日(金曜日)午前10時から• 場所 選挙管理委員会会議室 (補足)開催日時等は変更となる場合がありますので、傍聴を希望される方は事前に電話で御確認ください。 (補足)個人情報等が含まれる会議については、非公開となる場合があります。 委員会の傍聴について• 定員 5名• 受付 開会時刻の10分前まで (注意)受付時刻において定員を超えている場合は抽選となります。 関連ダウンロードファイル.

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選挙管理委員と補充員/小諸市オフィシャルサイト

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選挙管理委員会とは、選挙に関する事務を管理する行政委員会で、都道府県、市区町村それぞれに設置されており、4人の選挙管理委員で組織されています。 さいたま市では市と10区で合計11の選挙管理委員会があります。 また、選挙に関する事務のほかに、政治意識を高めるための啓発事業も重要な職務となっています。 選挙管理委員会委員 職名 氏名 任期 委員長 大倉 浩 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで 委員長職務代理者 山﨑 東吉 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで 委員 田口 邦雄 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで 委員 服部 明子 平成29年7月6日から令和3年7月5日まで さいたま市選挙管理委員会重点施策 選挙管理委員会では、選挙人の利便性の向上や投票率向上などの諸課題の解決に向け、重点的に取組むべき事業の方向性を示すものとして、毎年度重点施策を定めています。 【令和2年度さいたま市選挙管理委員会重点施策】 日本国憲法は、第15条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 」と明記しており、その前文に示されている国民主権の考え方を制度的に保障しています。 しかしながら、近年の投票率の低下傾向は、この「国民固有の権利」を行使しない国民が増加していることを意味しており、その傾向が今後も続くこととなった場合は、いつしか国民主権そのものが空洞化するおそれを危惧せざるを得ません。 そのため、さいたま市選挙管理委員会は、10区の選挙管理委員会とともに、各種選挙の投票率の向上を目指し、有権者の主権者意識の醸成や、投票しやすい環境づくりに全力で取り組んでまいります。 とりわけ、若年層の投票率の低下傾向が顕著であることから、将来の有権者も含めた若年層に向けた啓発を重点的かつ継続的に実施していく必要があります。 そこで、取組に当たっては、市・区の明るい選挙推進協議会や、教育委員会、市内の小・中・高等・中等教育学校、大学等と積極的に連携しながら、効果的な啓発事業の実施に努めていきます。 一方、昨年度に引き続き、中長期的な視点に立った課題の整理に取り組み、先を見据えた選挙事務の在り方について考えていきます。 このようなことを踏まえ、さいたま市選挙管理委員会は、次の3点を令和2年度の重点施策と定め、区選挙管理委員会とともに、取り組んでまいります。 1 市長選挙等の適正な執行に向けた準備と危機管理体制の強化 選挙事務は、ミスが発生すると、たとえ小さなミスであっても、選挙全体に対する信頼が損なわれ、社会的な影響が極めて大きいことから、今後執行の選挙において、選挙を適正かつ円滑に執行するため、引き続き区選挙管理委員会と連携し、公職選挙法等の関係法令の遵守、選挙事務に対する意識改革及び事務処理ミスの防止対策等を徹底していきます。 令和3年には、任期満了(同年5月26日)による市長選挙が予定されていることから、その準備事務を適切に行っていくとともに、年度中に衆議院の解散・総選挙がある場合にも備えていきます。 また、選挙事務についても、「働き方改革」が求められており、市区の事務局職員の長時間・連続勤務の抑制に向け、事務の更なる効率化の方策について検討を進めていきます。 令和元年10月27日執行の参議院埼玉県選出議員補欠選挙において、台風の通過により、期日前投票所を一時閉鎖する措置をとりました。 期日前投票期間中の序盤であったため、選挙への影響は最小限にとどまりましたが、閉鎖のタイミングや避難指示発令中における再開の是非について市区間で認識に違いがあることが明らかになりました。 特に、期日前投票期間中の終盤や投票日当日に、昨年と同様か、それ以上の事態となった場合には、選挙の公平・公正及び選挙人の投票機会の確保の観点からの考慮も、より必要となるため、期日前投票所等の閉鎖等には、極めて高度の判断が求められることになります。 昨年の経験を踏まえ、今後の対応の指針となるよう、早急に検討を行い、市区間の認識の共有を図っていきます。 また、選挙執行時の感染症への対応についても、他の選挙執行団体の対応状況を注視し、あらゆる事態に備えて対応策を検討していきます。 2 若い有権者や将来の有権者に向けた啓発事業の推進 令和元年7月21日執行の参議院議員通常選挙の投票率は、本市においては48. しかしながら、この世代は、10年後、15年後には全て80歳以上となり、高い投票率は期待できず、このままでは、更なる投票率の低下は避けられません。 若い時期に低い投票率でスタートすると年齢を重ねても高い投票率に届かない傾向も指摘されており、将来にわたり投票率を向上させていくためには、若い世代や将来の有権者に向けた啓発がますます重要となっています。 昨年度は、例年実施している「明るい選挙啓発ポスターコンクール」では、各種選挙を執行する中にもかかわらず、引き続き、区選挙管理委員会、区明るい選挙推進協議会で絵画教室を開催するなどの積極的な協力をいただき、過去最高の1,425点の応募をいただくことができました。 また、「選挙出前講座」(青年選挙サポーター「E-Railさいたま」協力)についても、市内の小・中・高等学校、大学で、それぞれの年代に合わせた講座を合計12回開催することができました。 さらに、各選挙時には、高校生のアナウンス(録音)による投票の呼びかけを新たに行いました。 このように、昨年度は、若い世代を中心に常時啓発活動を拡大するとともに新たな取組を実施してきたところですが、選挙や政治への意識付けは一朝一夕に醸成されるものではありませんので、今後とも、市・区明るい選挙推進協議会や教育委員会をはじめとする教育機関と連携して、若い世代に向けた啓発活動を継続していきます。 今年度は、「選挙出前講座」に関しては、年間を通じて計画的に開催し、実施回数をこれまで以上に増やしていきます。 また、児童生徒が使用する1人1台のパソコン端末及びネットワークを整備する事業が開始されることから、教育現場におけるICT環境の充実に対応した啓発活動の在り方についても研究していきます。 3 市・区連携による投票しやすい環境の整備 投票環境の整備については、これまで期日前投票所の設置を主体的に進め、選挙人の利便性の向上に努めてきたところです。 平成15年の法改正により設けられた期日前投票制度は、本市においては、平成16年の参議院議員通常選挙から実施され、平成19年からは、全区に臨時期日前投票所を設置し、これと合わせ、期日前投票所は各区2か所体制となりました。 その後、平成28年の参議院議員通常選挙から、これらに加え、駅周辺や商業施設など人の集まりやすい場所において増設臨時期日前投票所を設置してまいりました。 本市の期日前投票の投票者数が全投票者数に占める割合は、制度開始時は11. 2%(平成16年参議院)でしたが、令和元年執行の参議院議員通常選挙では30. 9%と高くなっており、今後も更に増加傾向は継続するものと予測されます。 通勤通学の途中や、買い物がてら投票することができるような環境の整備は、投票率の向上に有効と考えられることから、今後も、利便性の高い場所に期日前投票所を開設していくための検討を引き続き行っていきます。 また、現在、総務省では、インターネットを通じた在外投票のシステムの研究が行われていることから、こうした動向を注視しながら、更なる投票環境の整備に向けた検討を進めていきます。 今後の委員会の開催予定• 日時 令和2年6月5日(金曜日)午前10時から• 場所 選挙管理委員会会議室 (補足)開催日時等は変更となる場合がありますので、傍聴を希望される方は事前に電話で御確認ください。 (補足)個人情報等が含まれる会議については、非公開となる場合があります。 委員会の傍聴について• 定員 5名• 受付 開会時刻の10分前まで (注意)受付時刻において定員を超えている場合は抽選となります。 関連ダウンロードファイル.

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