風俗業 持続化給付金。 風俗で働く女性のための「持続化給付金」申し込み方法

【持続化給付金④】不給付要件とは?持続化給付金をもらうことが出来ない事業者に関する注意点【銀座のクラブのママやスタッフはもらえる?もらえない?】

風俗業 持続化給付金

最近総務省のHPばかり見てたので、経済産業省のHPにあるって最初気づかなかった汗。 いやぁおバカがバレますね。 というわけで、今回は持続化給付金についてです。 個人事業主であるりくにとってはこの給付金はとても有難い。 他にも新型コロナの影響で事業が難しくなっている方々に支援策があるらしいけど、「貸付」であって「給付」ではないものが多いところが悲しい。 だって貸付は返さないといけないもんね。 「今、先のわからん状態で貸付など怖くてできん」という方がほぼほぼでは。 そんな個人事業主の方はさっそくこの持続化給付金の準備をすべし。 これまた個人の上限は100万円と低くはありますがないよりはましですよね。 しっかり申請しましょう。 持続化給付金ってなに?• 」 経済産業省持続化給付金に関するお知らせより この「再起の糧」にグッと来ました。 「 新型コロナなんかに負けるなよ、ここを耐えて再起して!」というエールに聞こえて嬉しくなっちゃいました涙。 大企業以外はほぼ入るのではという規模の給付金です。 医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人もOK。 個人事業者・・・・上限100万円 法人・・・・・・・上限200万円 「足りない~」という悲痛な叫びが轟きそうですが、多くの方に給付する為には仕方ないでしょうね。 しっかりいただきましょう。 令和2年度補正予算成立の翌日に経済産業省のHPで 申請可能• 今回のコロナの影響で、経済産業省、厚生労働省ともLINEでお友達になっちゃったし。 社会とか政治とか世界とかと自分を見直すいい機会になってます。 書き方がこわい。 やっぱ正式な文書ってどうしても堅くなるから読んでてこわってなっちゃう。 なので、簡単に言うと• 給付に当てはまる人じゃないとだめだよ (じゃないとネットで申請できないよ)• 去年より前から事業をしてる人、これからもやっていく気持ちのある人だけだよ• 今年の1月から新型コロナとかの影響で 売上が半分以下の月があるともらえるよ (去年と同じ月で考えてね。 例えば去年の1月と今年の1月、今年の1月のほうが去年の1月の売上の半分以下?比べるのは同じ月にしてね)• 提出する書類とかデータとか 嘘はダメ。 もちろんだけどね。 給付に当てはまらない人もいるから気を付けて。 風俗関係はダメみたい。 宗教上の組織とか団体、あと申請したら中小企業庁長官がダメっていうこともあるみたいだよ)• 中小企業庁から「関係書類提出して」とか「事情教えてよ」とか「立ち入り検査するけどいい?」っていう時、「いいよー」って言ってね• 嘘いってもらっちゃったら、約束に従って返してね• 暴力団排除の約束事にOKしてね• 持続化給付金給付規定(個人事業者向け)を守ってね って感じ。 気を付けてね。 「これおかしんじゃね?」っていう案件は経済産業省に申請した際、メールでお知らせがくるそうです。 (書類の不備があってもくるらしい。 ) もし給付金をもらった後で実はもらえる条件に当てはまってないことがわかったら、• わざとじゃなくて間違ってたら、お金を全額返せばOK• 悪質だったら名前さらされて、刑事告発もあり こわい。 怖すぎる。 たった100万円程度でこんなリスク背負うんだったらやめといたほうが絶対に得だよー。 不正にもらうのはやめようね。 口座番号(通帳の表とか表の裏側の画像とか、様式の決まりはないよ)• 本人確認書類(運転免許証とかマイナンバーカードとか)• 2019年度の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額を示した帳簿など ですって。 しておくから見てみてね。 今後追加、変更の可能性もあるらしい。 なので経済産業省のはこまめにチェック。 いかがでしたか? わかりにくいところや違ってるところがあったらぜひコメントお願いします。 ご感想もお待ちしてますー.

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コロナ休業で死活問題の風俗業界、持続化給付金は出る? 規定には「落とし穴」も(前田恒彦)

風俗業 持続化給付金

『持続化給付金』は、新型コロナで売上が下がった個人事業主にとって心強い制度です。 しかし、業種によっては給付対象にならないケースがあります。 そこで対象になる業種や対象外になる業種の事業者が使える支援制度を解説します。 ちなみに先に結論をお伝えすると以下の通りです。 性風俗系・宗教系の業種の事業者は持続化給付金の対象外• 性風俗系でも店の委託で働くキャストなどは対象となる(オーナーなどが対象外)• 上記以外の業種は持続化給付金の対象(俳優やWebライターなどもOK)• 対象業種でも給付条件に該当しない個人事業主は給付を得られない• 対象外業種の個人事業主は雇用調整助成金などの違う支援制度がある それぞれ上記のポイントについて詳しく解説していきましょう。 持続化給付金の概要をお伝えします。 すでに知っている方は読み飛ばしてOKです。 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受ける事業主の支援制度の一つ。 事業の継続を支え、再起の糧になるのを目的としています。 2020年5月1日より申請の受付が開始されて、個人事業主の方から注目を集めています。 ここでは、支給額の算出方法を理解し、申請の流れを把握しておきましょう。 持続化給付金の計算方法 持続化給付金の給付額は前年の売上高に基づいて算出され支給上限は以下の通りです。 中小法人など:200万円• フリーランスを含む個人事業主:100万円 2019年と2020年の売上を比較し、下記の計算方法で売上減少額を算出。 基準となる売上月は任意で選択可能。 支給された給付金の使い方に制限はなく、個々の状況に応じて事業継続の目的として使用可能です。 申請の流れ 持続化給付金のホームページからの電子申請が原則で、本人による申請のもと下記の流れで手続きが進みます。 持続化給付金のホームページにアクセス• 申請ボタンを押し、メールアドレスを入力・仮登録を行う• 入力したメールアドレスに、本登録用のメールが届く• ID・パスワードの設定• マイページで「基本情報」「売上額」「口座情報」の入力• 必要書類を添付• 申請 マイページの入力画面では、下記の基本情報が必要です。 屋号、雅号• 申請者住所• 生年月日• 連絡先 申請時には、さらに下記の書類が必要となります。 2019年分の確定申告書第一表の控え• 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し• 運転免許証、個人番号カード等の本人確認書類 青色申告者の場合、さらに「所得税青色申告決算書の控え」も必要です。 画像形式に注意 必要書類は細かい文字が読み取れるようスキャンが必要です。 なお、 ファイル形式はPDF・JPG・PNGのいずれかにしなければなりません。 ただiPhone・iPad(iOS11 以降)で撮影した場合、ファイル形式が「HEIF」となります。 この場合、必要書類のデータを電子申請に添付できないので注意が必要です。 ホームページ上で申請をすると、持続化給付金事務所で内容が確認されます。 不明な点が見つかった場合は入力したメールアドレスへ連絡が入ります。 内容に不備がなければ、2週間程度で登録された銀行口座に入金。 すべての確認が終了すれば給付通知書が発送される、という流れです。 申請期間は令和2年5月1日〜令和3年1月15日まで。 好きなタイミングで申請できます。 持続化給付金で対象となる個人事業主の業種 持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主も対象で、対象となる業種は以下の通りです。 製造業• 飲食業• 小売業• 俳優業 他にも声優やフリーで活躍しているWebライター、プログラマーなど様々。 ここに挙げられていない業種=対象外業種というワケではありません。 幅広い業種が対象となる持続化給付金ですが、一方で対象外となる業種も存在します。 持続化給付金で対象とならない個人事業主の業種 経済産業省の規定に以下のような記載があります。 こちらに該当する業種は対象外です。 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定する正風俗関連特殊営業、又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者 法人もしくは個人を問わず、警察に営業の届け出などをしていても給付の対象外です。 性風俗店の事業者には給付金が支給されない、という認識でほぼ間違いありません。 以降「性風俗関連特殊営業」と「接客業務受託営業」について、詳しく解説します。 対象外業種の「性風俗関連特殊営業」とは? 性風俗関連特殊営業とは、下記の5つの業態として定義されます。 店舗型性風俗特殊営業• 無店舗型性風俗特殊営業• 映像送信型性風俗特殊営業• 店舗型電話異性紹介営業• 無店舗型電話異性紹介営業 「店舗型・無店舗型性風俗特殊営業」とは 具体的には以下のような営業のことを指します。 個室において異性の客に性的好奇心に応じて接客する営業• 宿泊施設において異性の客に接触するサービスを提供する営業 ソープランドやデリバリーヘルスなどが該当します。 「映像送信型風俗特殊営業」とは 性的好奇心をそそるための映像を見せる営業のことです。 アダルトサイトの運営といった事業を行っている業者は上記に当てはまるでしょう。 「店舗型・無店舗型電話異性紹介営業」とは 面識のない異性と性的好奇心を満たすための会話を提供する営業のこと。 例えばテレフォンクラブも性風俗関連特殊営業として定義されています。 対象外業種の「接客業務受託営業」とは? 接客業務受託営業は、風俗法の中で次のように定義されています。 「専ら、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業又は酒類提供飲食店営業を営むものから委託を受けて、これらの営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業」 接客業務受託営業の中で記されている「客に接する業務」とは、主に下記の行為のことです。 客の相手となってダンスする• 客を客席等に案内する• 飲食物を客席に運搬する• 客の手荷物等を客から預かること 具体的には、 コンパニオン派遣業・外国人芸能人招へい業・芸者置屋等が該当します。 ただ今回の持続化給付金で対象外となるのは、あくまで「事業者」の方です。 業務委託の形態で従事している性風俗系の従業員は、個人事業主ですので対象になります。 今後、対象になる可能性も もともと給付対象外だったのが、政府の発表により給付対象となったケースもあります。 例えば、これまで2020年創業した事業者は持続化給付金の対象外でした。 が、5月22日、経産省は2020年1〜3月末までに創業した事業者も対象にしました。 また、事業収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた事業者も対象になりました。 さらに「風俗系の事業主も給付対象に」という声も挙がっている状態です。 そのため、今後支給が認められる可能性もゼロではありません。 対象外業種の個人事業主が活用できる代替制度 ここでは持続化給付金の対象外となった個人事業主が活用できる代替制度を解説します。 具体的には以下の制度が代替として利用することが可能です。 雇用調整助成金• 家賃支援給付金 事業をなんとしても継続させたい方はぜひ利用を検討してください。 雇用調整助成金 雇用調整助成金は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者向けの支援制度。 労働者に一時的に休業を行い、労働者の雇用の維持を図った際に休業手当などを助成します。 コロナ拡大により特例措置が取られ、支給対象となる事業者が下記のように拡大されました。 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している• 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている 全業種の個人事業主が対象となり、例えば次に挙げる理由で休業した事業者が助成の対象です。 観光客の渡航自粛により、客数が減少した• 従業員が新型コロナウイルスに感染し、自主的に閉店したため事業活動が縮小した• 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い事業活動が縮小した 緊急対応期間中においては、 風俗関連事業者も限定なく雇用調整助成金の対象者となります。 家賃支援給付金 「家賃支援給付金」も持続化給付金の対象外となった個人事業主が活用できる制度の一つです。 こちらは感染症防止対策で営業を自粛したことにより、売上が激減したテナント事業者への支援。 2020年5月28日に閣議決定された制度です。 6か月分の家賃支援金として、個人事業主に対して最大300万円が支給されます。 補正予算案によると、家賃支援給付金が給付される条件は以下の通り。 1店舗だけを経営する個人事業主だと月額25万円(総額150万円)• 複数店舗を保有するなら月額50万円(総額300万円)となります。 給付額の支給率は家賃の額によって変動します。 支払い家賃の総額が37. 上記の内容で申請受付が開始されるのは「6月下旬から7月にかけて」と予測されています。 実際に支給されるのは7月以降になると思われます。 持続化給付金の対象業種でも申請できない個人事業主もいる 持続化給付金の手続きを行う際は、対象業種に当てはまっていても申請できないケースもあります。 対象業種とは別に、給付条件があるからです。 具体的には以下の通り。 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある• 入力事項・申請書類に虚偽の内容が含まれている• その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者 給付対象外となるケースについて、以降解説していきます。 例えば以下のケースは2020年の売上が減っているものの、減少率は50%以下の状態です。 そのため、持続化給付金の申請はできません。 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 40万円 30万円 40万円 30万円 20万円 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 50万円 40万円 60万円 50万円 30万円 事業を継続する意思がない場合 事業を今後継続する意思がない場合も、持続化給付金の対象外となります。 例えば、コロナウイルス感染症の拡大を期に廃業する個人事業主などは対象外です。 事業の継続を支えるという持続化給付金の趣旨にそぐわないので、支給されません。 宗教上の組織・団体の場合 さらに宗教上の組織や団体も、持続化給付金の対象外となります。 宗教団体などに公の財産の支出を禁じた憲法との兼ね合いがあるからです。 例えば、寺院や教会、神社といった宗教法人には支給されません。 中小の宗教法人は対象になる可能性 2020年5月14日に、中小の宗教法人を追加する方向で最終調整に入ったという報道がありました。 今後の動向によっては対象となる可能性があります。 まとめ 今回は、個人事業主を対象とした持続化給付金について解説しました。 コロナウイルス感染症対策による自粛要請などで、現在も資金繰りで苦しんでいます。 今回の記事で給付対象業種ということがわかった事業者はぜひ持続化給付金を活用しましょう。 対象外業種の事業者については「雇用調整助成金」などの支援制度があります。 こちらの制度を活用してみてください。 この記事が、事業の存続に向けた一歩の後押しになれば幸いです。

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持続化給付金の不支給要件とは何か?

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性風俗従事者への給付 皆さん、こんにちは! 東京都新宿区の 風俗営業専門やたべ行政書士事務所です。 国の持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金の支給が開始されました。 GW前に最速申請した方から順に給付されていくようですが、申請開始から考えるとかなり早いペースですね。 ただ、ここでいう 「個人」というのは 個人事業主のことであって、性風俗関連の法人に雇用されている 従業員は持続化給付金の対象とはなりません。 わかりやすく表現すれば、 「給与・給料」としてもらっている人は対象にはならないということです。 「給与・給料」としてもらっている人は、雇用契約にもとづく労働者として雇用調整助成金などより厚い保護があるからです。 性風俗に限らず、接待飲食店など風俗営業の現場では、キャスト・ホストの多くは雇用契約ではなく、 業務委託契約として従事しているケースが少なくありません。 この場合は 「個人」として持続化給付金の対象になり、その業種が 性風俗関係であっても給付対象となることが確認された訳です。 なお、 持続化給付金の詳細についてはをご参照ください。 個人の給付申請には? ただ、実際に個人事業主として申請するにはおおまかに 以下3つの要件が必要になります。 まず、税務署に開業届を提出して初めて個人事業主として認定される訳ですが、 そもそも性風俗に従事する人の中には開業届を出していない人もいるはずです。 個人事業主となっていなければ確定申告も行っていないませんから、 2019年度の確定申告書も存在しないはずです。 個人事業主として確定申告していない以上、納税もしていないことになります。 また、 本年2020年度の性風俗収入減を昨年2019年度の性風俗収入との比較で証明する訳ですから、 性風俗収入を「事業収入」としての確定申告していることが必要です。 ここまででひっかかりを覚えなければ問題ないと思いますが、多くの性風俗従事者の場合、ここの段階であきらめてしまうと思います。 性風俗従事者に対する差別をなくし、福祉国家実現を全ての層に行き渡らせる理想は素晴らしいと思います。 ただ、諸事情で性風俗に従事せざる得ない者も少なくない中で、性風俗を事業として確定申告し、今後も事業継続させる目的の給付金として、実名で申請してもらうという制度の下で、果たしてどこまで本当に必要とする層に公金が届くか、少し疑問にも感じました。 きゃりーと麻生大臣 ところで、ここ数日でSNSでのトレンドとなった 「検察庁法改正」抗議ツイートでは、市民や野党議員だけでなく、著名人も政治的メッセージを発信し、話題となりました。 特にさん本人とみられるツイートは話題となりました。 きゃりーさんのツイートに対する 政治評論家の氏のリプが炎上したようです。 といっても、炎上したのはリプの指摘内容そのものではなく、こちらの物言いに対してです。 — 犬の警察官 haikakingame 正直、指摘内容が的確過ぎたがゆえに、この 「歌手やってて」というのが 「歌手=世間知らずで簡単に陰謀論に騙される」といった印象をさらに強くしてしまったようです。 実は、本日の 参議院財政金融委員会での 財務大臣の回答でも同じような言い回しが確認されました(笑) 立て板に水のような 音喜多議員の質問に対していかにも官僚的口調できっちり回答した官僚とは対照的に、 麻生大臣特有のべらんめぇ調の回答は素朴なんですが、 実は国民感情にもっとも近いものではないかなと妙に感じ入りました。 「官僚やってて、知らないかも知れないけど、キャバクラは良くて性風俗はダメって線引きなんなん?」 麻生大臣がこのようにリプを飛ばしたようで痛快でもありました! 風俗営業マウント合戦 麻生大臣が経産省官僚は 遊興の遊びを知らないとリプしたというのは冗談ですが、実は風俗営業業界の方々も線引きを厳格に求めたがる方もいらっしゃいます。 特に2016年以前の旧風営法3号許可である ダンスクラブ関係者は、風俗営業とくくられることに拒絶反応を示す方も少なくありませんでした。 はっきり言って、これは世間的なイメージとして 「風俗営業」というと 「性風俗サービス」をイメージさせるからだと思います。 なので、彼らは2016年の改正の際も、ダンス営業を 「特定遊興飲食店営業」と別枠にすることに拘っていました。 ダンスは文化であり、文化が生まれる空間としてのクラブやライブハウスなどの音箱は、パチンコ・麻雀・接待飲食店・性風俗店などの他の風俗営業とは異なる高次のものとして位置付けていたように感じました。 実際、改正時にロビー活動を行っていた識者にも風営法改正を目指しているけど、 性風俗関係者はあまり巻き込みたくない、彼らと一緒にはされたくないからとまで言っていた識者もいます。 改正後の今も、 「特定遊興飲食店営業」は風俗営業ではないということに拘っており、あやふやな理解で 「風俗営業許可ですよね」というと 「知らないかも知れないけど、3号なくなって風俗営業じゃないから」とリプを飛ばされることになります。 このような選民意識からすると、 性風俗とダンスクラブの線引きは当然なんでしょうが、どちらも 法令で認められた営業権という意味では麻生大臣の素朴な感覚こそがバランスが取れているのかもしれません。 いずれにせよ、 性風俗に従事する個人事業主に持続化給付金が認められることが確認されました。 見過ごされそうな社会の隙間に光を当てていただいた 日本維新の会・に感謝ですね! それでは、また!• コメント:• 関連記事一覧.

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