中国 アメリカ コロナ 戦争。 【悲報】 アメリカ、新型コロナで中国の研究所の調査開始

【悲報】コロナが終わったら始まりそうなアメリカと中国の戦争、イラク戦争みたいになりそう

中国 アメリカ コロナ 戦争

Dave DeCamp 2020年4月14日 Antiwar. com コロナウイルスは、世界の大半の国々より、アメリカに激しい打撃を与えた。 対中国タカが構成するアメリカ最大の新しいシンクタンクが、民意を北京に敵対させるのに、この問題につけこんでいる。 この問題への不安で暮らすアメリカ国民は、とりわけ反中国宣伝の影響を受けやすい。 ウイルスが中国起源であることは、インド-太平洋地域での、存在感拡大を期待するペンタゴンにとっても、有益な道具になる可能性がある。 去年、ネオコンのフランクギャフニーと、元ホワイトハウス戦略家スティーブ・バノンによって、冷戦期の集団が復活した。 Present Danger: China CPD (現在の脅威関する委員会:中国)は僅か1年ほど前、2019年3月に立ち上げられた。 新CPDは、この集団の4番煎じだ。 最初のCPDは1950年代に、二番目は70年代に、ソ連と対決するのに利用された。 三番目のCPDは、いわゆる対テロ戦争に対処するため2004年に設立された。 CPDメンバーは、中国をアメリカに対する最も重要な「実存的脅威」と呼んでいる。 「近い将来、アメリカは、アメリカを決定的に打ち破るために、非軍事的な形の戦争だけでなく、武力行使の用意があり、それをいとわない決然とした攻撃的な超大国敵国と対決する可能性が高い」とCPD「基本理念」の一つにある。 もう一つの原則は「共産党が中国を支配している限り、中国と共存する希望がない」だ。 Covid-19流行は、この集団がアメリカ人の不安を利用して、中国に対する一層タカ派の政策を要求する完ぺきな機会だ。 スティーブ・バノンはトランプ大統領の選挙運動と、政権初期、影響力の大きな役割を果たし、首席戦略官として、つかのまの在職中、中国商品に対する関税を激しく要求していた。 バノンの対中国野心は貿易戦争だけで終わらない。 「究極の成功は[中国]政権転覆だと思うし、その点で私は急進派だ」とバノンは、2019年5月、NPRに述べた。 発生初期の一月、バノンは題名を「War Room: Pandemic パンデミック作戦指令室」に変えた。 この番組で、バノンは、ウイルスに対する中国の対応を激しく非難している。 世界的流行を、バノンしばしば「生物学のチェルノブイリ」と呼び、武漢で「ニュルンベルグ風裁判」が行われるだろうと述べた。 先週バノンは、フォックス経済ニュースに出演し「中国共産党の手は血にまみれている。 」と述べた。 CPD副会長で創設者のフランク・ギャフニーは、反イスラム教著作「Shariah: The Threat to America シャーリア:アメリカに対する脅威」などの本で良く知られている。 ギャフニーは、ムスリム同胞団は欧米社会に潜入しているという理論を広め、オバマ大統領は密かなイスラム教徒だったと示唆した多くの著名人の一人だった。 1997年、ギャフニーは悪名高いネオコン・シンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の書簡への署名者だ。 CPD設立以来、ギャフニーは、中国脅威論にブリーフィングや討論会の主催に奔走している。 北京の人権侵害の例として、ギャフニーは、しばしば西中国のイスラム教徒ウイグル人の苦境を指摘する。 中国に対する、よくある主張は、彼らが新彊の再教育キャンプに、約百万人のウイグル人イスラム教徒を収容していることだ。 2009年、ワシントン・タイムズのコラムで、不当にグアンタナモ湾に投獄されている17人のウイグル人集団を「オバマが、断固として、アメリカ人に向け解き放ったように思える、もう一つの危険な外国人集団」として解放すべきだとギャフニーは言った。 ギャフニーは、イスラム恐怖を広め、イスラム教徒が大多数の国々に対する戦争への同意を作り出して生計を立てている。 イラクだけでも死者数は百万人より遥かに多いと考えられている。 ギャフニーと彼のお仲間にとって、ウイグル人イスラム教徒は、地政学上の道具以上の何ものでもない。 バノン同様、ギャフニーの最近の活動はコロナ・ウイルスに対する中国の対応を非難することに注力している。 CPDウェブサイトは、彼らが「武漢ウイルスに関する中国政府宣伝」と呼ぶ年表にリンクしている。 中国政府は、ウイルスに対する初期対応を失敗したかもしれないが、アメリカ政府は、大流行を初期にとらえる機会を逃したのだ。 1月21日、コロナウイルスの最初に確認された症例は、武漢から訪米している人が、ワシントン州で発見されたことが知られていた。 シアトルのインフルエンザ診療所の医師は、ニュースを聞いた後、試料検査を始める準備ができていた。 医師は州と連邦に、検査を行う許可を拒否された。 1カ月以上待った後、2月25日、医師は政府の許可なく試料を検査して、陽性症例を発見した。 ワシントン州の大流行で、500人以上の人々が死亡したが、あの重要な時間に制限できていたはずなのだ。 シアトルのインフルエンザ診療所は、ウイルスに対する国内対応を妨げているアメリカ政府の一例だ。 国内の失敗だけでなく、アメリカ対外政策が、ウイルスに対する世界の対応を妨げている。 トランプ政権は、イランやベネズエラ、シリアやキューバのような国々に対する害が大きい経済封鎖を維持している。 ウイルスで最も強い打撃を受けている国の一つ、4,400人以上の死者で問題のさなかのイランに、アメリカは制裁を追加さえした。 「武漢ウイルスは殺人犯で、イラン政権は共犯だ」とマイク・ポンペオ国務長官はイスラム共和国への新たな制裁を発表した三月に述べた。 制裁は、医学インフラには影響を与えないというアメリカ当局者の主張にもかかわらず、研究は、制裁が薬や医療用品の欠乏を起こすことを示している。 ウイルスは中国から始まったのかもしれないが、アメリカは、大流行を武器化して利用している超大国だ。 CPDメンバーの言説の多くは、独善的な道義的な高みからのものだ。 2019年6月、バノンは演説で、中国の人権侵害リストをズラズラ列挙し、これら乱用のかどで、中国政府へのアメリカの財政支援を止めるのは「最高の道徳的要請」だと述べた。 だが、ワシントン自身、対処すべき多くの人権侵害をしている。 上に列記した経済戦争から、イエメンでの大量殺戮戦争への支援、ガザ封鎖、頻繁に一般人を死なせているソマリアでの影の戦争や、アフガニスタン、イラクやシリア占領。 これらの戦争は、中国の乱用のように、自発的な投資家による間接的資金供給ではなく、アメリカ納税者に直接資金供給されている。 アメリカ人にとっての「最高の道徳的要請」は、自身の政府による人権侵害を終わらせるのに焦点をあてることのはずだ。 国防総省は、中国がワシントンの主要焦点であるべきだというCPDの理念を共有している。 彼が2019年の夏、職務について以来、マーク・エスパー国防長官は、中国は国防総省の「第一優先事項」だと繰り返し呼んでいる。 2018年の国家防衛戦略は「アメリカ繁栄と安全のための中心的脅威」として中国とロシアを特定している。 最近アメリカのインド-太平洋軍司令部は、地域で「中国侵略を阻止する」200億ドルの要請を提出した。 中国とアメリカ間の不和の種は、軍事的に、南シナ海と台湾海峡だ。 北京は台湾を自身の領土だと考え、アメリカは台湾との公式関係を持っていないが、彼らは台湾の主要支援国の一人だ。 ワシントンは兵器や他の軍装備品を台北に売り続けている。 パンデミックのさなか、米国海軍は台湾海峡を通るパトロールを強化した。 4月10日、誘導ミサイル駆逐艦バリーが海峡を突進した。 3月25日に、アメリカは類似のパトロールを実施したが、北京が非難てし「非常に危険だ」と呼んだ。 2015年以来、アメリカは係争中の群島、パーセル諸島と南沙諸島の付近の南シナ海で、航行の自由作戦(FONOP)と呼ばれるもの実施した。 最新のFONOPは3月10日で、その際は、アメリカ海軍駆逐艦が、パーセル諸島付近を航行した。 北京はこの行動を、国際法に違反する、南シナ海の平和と安定を脅かす覇権的行為と呼んだ。 」 中国と、ベトナム、シンガポール、マレーシアやフィリピンのような南東の近隣諸国は、全てパラセルやスプラトリー島に対し、重複して権利を主張している。 島々は主に小さな砂洲で、たいした広さではないが、論争の多くは、一体誰が海域で漁業をする権利を持っているかを巡るものだ。 アメリカは、この論争で、どの国の側にもついていないが、その代わり、北京を挑発する以外、明確な狙いがない、海軍の現地投入を決めた。 対中国タカ派が、中国の帝国主義的拡張の狙いの証明として、これら海域で、北京が構築し、武装化した人工島を指摘する。 中国は、それなりの形で、確かに拡張主義だが、南シナ海のごく小さな砂洲の軍事化は、アメリカに対する脅威ではなく、おそらく彼らの沿岸でのアメリカ海軍プレゼンスに対する防衛的対応なのだ。 2016年3月の昔、スティーブ・バノンは、南シナ海での中国との戦争を予想していた。 「我々は、5から10年で、南シナ海で戦争することになる」とバノンがブライトバート・ラジオショーで言った。 「それは疑いようがない。 連中は、砂洲を利用して、固定航空母艦を作り、そこにミサイルを配備している。 面子がどれほど重要かは、誰でも理解しているが、アメリカにやって来て、連中は我々の顔を前に、古代の領海だと言うのだ。 喧嘩をふっかけているのではないだろうか?」 先月、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンは番組の一部で、流行後、「明らかに、そうなっている中国を、冷戦レベルの危険な敵国として扱い始める必要がある」と言った。 CPDメンバー同様、カールソンは、アメリカ企業が中国での事業をやめて、製造業雇用をアメリカに戻すことを望んでいる。 中国の製造にアメリカが依存していることについては、すべき対話はあるだろうが、両国経済が緊密につながっている中、彼らを「冷戦レベルの敵国」として扱うのは、無謀で、更に多くの敵意を招くだけだ。 中国にも、答えるべきことは多少あるが、アメリカ人は深呼吸して、マスコミを通して広がる反中国ヒステリーに巻き込まれない用にする必要がある。 この世界的流行後に、世界にとって一番不要なのは、二大核大国間の戦争だ。 Dave DeCampはAntiwar. com編集補佐で、アメリカ外国政策と戦争に焦点を当てているNYブルックリンを本拠とするフリージャーナリスト。 decampdaveでツイッターしている。 記事原文のurl: ———- 孫崎享氏の今朝のメルマガは、韓国総選挙。 予想を越える圧勝。 どこかの神の国とは対照的な、見事な合理的コロナ対策が勝因だろう。 韓国総選挙、与党6割確保。 安定した議会運営へ。 朝鮮日報社説「コロナウイルス問題が助け。 感染者急増の欧米諸国との対比効果」中央日報「すべての案件を単独処理できる180議席(獲得)。 海外メディアがコロナ防疫を好評、この雰囲気で文大統領支持率右肩上がり」 昨日の、岩上安身氏による、前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏、興味深い内容に納得。 医学と行政経験、両方あればこその分析。 政府のコロナ対策の迷走、わけのわからない「ゆきすがりのおじさん」学者による死者推計批判など、実に具体的。 深夜におよぶ超マラソン・インタビュー。 一回ではおわらず、今日も続編! <昨日の岩上安身のインタビュー報告と本日のインタビュー>本日午後6時半より「『「緊急事態宣言」で感染者は減らない!自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ!』医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏に岩上安身がインタビュー! 第2弾」を生配信します! LITERA 日刊ゲンダイDIGITAL•

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【悲報】コロナが終わったら始まりそうなアメリカと中国の戦争、イラク戦争みたいになりそう

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中国は30年で急速に近代化した。 工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。 だがこれは農業を犠牲にした近代化。 中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。 農業は労働力を失い生産力が低下。 だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。 農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。 そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。 世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。 日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。 ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が低下している日本は対応できなくなった。 この状況でも日本は農業の近代化をしなかった。 このまま第二次世界大戦に突入すると、アメリカ軍は日本の弱点を突く。 アメリカ軍は機雷と潜水艦で日本の海上交通路を遮断した。 アメリカ軍の作戦名は「飢餓作戦」であり、実際に日本は飢餓に陥った。 外国に食料を依存する中国 食料生産が不足する中国はアメリカに依存する道を選んだ。 年月と資金を農業に投入すれば対応できるのだが、中国は広大な土地が有りながら外国に食料を依存する。 米中が友好関係の時は良かったが、米中関係が悪化すると食料輸入に影響を与えてしまう。 戦前の日本は農業を犠牲にした近代化を選んだ。 これで欧米のブロック経済に対応できなかった。 だが日本と同じことが中国で繰り返されている。 中国はアメリカ依存から抜け出し、他の国からの食料輸入に切り替えて対応。 これはアメリカ依存からの脱却だが、本質的には致命的な弱点を抱えている。 致命的な弱点とは海上交通路を用いた食料輸入。 中国はブラジル・アルゼンチン・スペイン・カナダ・イギリスなどから食料輸入を行うから、中国の生命線を海側に置いている。 戦前の日本は海上交通路をアメリカ軍に機雷と潜水艦で遮断された。 この状態で中国とアメリカが戦争になれば、アメリカ軍は中国の食料輸入を遮断する。 そうなれば中国は、日本と同じ様に飢餓に陥ることを意味している。 アメリカ軍は地中海・インド洋・太平洋に進出しているので、米中戦争になればアメリカ軍は中国の海上交通路を簡単に遮断できる。 アメリカ軍は地中海と太平洋で活動できるが中国軍は活動できない。 この差は致命的だ。 さらに豚コレラ 食害の被害が 中国は農業を犠牲にした近代化を撰んで食料生産を低下させた。 中国は食料輸入で対応しているが、国内で食害が拡大したことで状況が悪化している。 中国はアフリカ豚コレラが全土に拡大。 イノシシ・豚に感染する家畜伝染病だが人間には感染しない。 だがイノシシ・豚の致死率は高い。 悪いことにワクチンがないから対応は難しい。 アフリカ豚コレラはロシア・ベトナム・カンボジア・北朝鮮でも確認されているので、中国が隣接国から豚肉を輸入することは難しくなった。 さらにアフリカからツマジロクサヨトウが中国に侵入。 中国は台湾を除けば22省だから、18省で確認されたので中国全土に拡大している。 中国は食料生産力が低下しているのに、食害でさらに低下することを意味している。 これで中国はさらに海外からの食料輸入に依存する国になった。 この状況でアメリカと戦争を行えば、アメリカ軍は必ず海上交通路を遮断する。 これでは中国はアメリカと戦争できない。 隣接国から食料輸入を求めても、アフリカ豚コレラとツマジロクサヨトウの被害で隣接国も食料が不足する可能性が高い。 中国は陸路も海路も食料輸入が難しい状況に追い込まれており、アメリカとの戦争は自殺行為になる。 ロシアが中国に食料輸出するとしても、依存すればロシアに生命線を握られる。 さらにロシアで食害が発生すれば輸出することもできない。 戦略が成立しない 戦略の基本から中国の置かれた状況を説明したい。 戦略の中身は目的・手段・方法であり、これらが成立しなければ使えない。 海洋戦略=目的(制海権の獲得)・手段(敵艦隊+敵基地ネットワークの破壊)・方法(艦隊と基地ネットワークの造成) 制海権=艦隊+基地ネットワークの継続利用 方法は自艦隊と基地ネットワークの造成。 手段は敵艦隊撃破と敵基地ネットワークの破壊になる。 自艦隊が敵艦隊を撃破することで目的である制海権を獲得する。 これが基本的な考え方。 これを中国から見た食料に置き換えてみる。 目的:食料の獲得 手段:中国の海外輸入と輸入ネットワーク 方法:自国の食糧生産 戦略から見れば、中国は土台の方法から破綻。 手段は海上交通路をアメリカに抑えられているので戦略が破砕されている。 さらに食害で陸路の輸入も手段として機能低下。 つまり今の中国は、アメリカと戦争するだけで国民が飢餓に陥ることを意味している。 中国が強気に出る理由は 中国が軍事的に強気に出るのは、アメリカと戦争できないことを隠すため。 食料輸入の手段が外国に依存しているので、開戦と同時に手段を失う国になった。 だから中国は強気に出て中国を恐れるように仕向けている。 アメリカが台湾に武器輸出を行える理由は、中国が怒っても開戦できないことを知っている。 だからアメリカは台湾に武器を売れるのだ。 中国はアメリカに状況を見抜かれている。 つまり中国の強気は無意味なのだ。 執筆者:上岡 龍次(Ryuji Ueoka) プロフィール:戦争学研究家、1971年3月19日生まれ。 愛媛県出身。 九州東海大学大学院卒(情報工学専攻修士)。 軍事評論家である元陸将補の松村劭(つとむ)氏に師事。 これ以後、日本では珍しい戦争学の研究家となる。 必ずしも本サイトの立場を反映していません。 ご了承ください。 読者メニュー• 関連リンク• 大紀元日本について• サイト所有会社• 株式会社大紀元(英語名 DJY Japan Inc. TEL:03-6806-8902 FAX:03-6730-2861• EMAIL info djy. jp 運営会社• 特定非営利活動法人エポックメディア• TEL:03-6806-8903 FAX:03-6332-9990• 運営責任者: 金丸真弥• EMAIL info epochtimes. jp 大紀元 Global Group•

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アメリカ人のコロナウイルス恐怖につけこむ対中国タカ派

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北野幸伯 [国際関係アナリスト] きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。 モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。 その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。 1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。 1999年創刊のメールマガジンは現在読者数3万6000人。 ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。 主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 気鋭の国際関係アナリストがモスクワから、欧米vsロシアの真相を解説する。 中国報道官の仰天ツイートにブチ切れたトランプ。 米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。 情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。 情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。 中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。 この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか? 4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。 死者数は5万3000人。 感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。 ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関(WHO)が定めた「COVID-19」とは言わず、 「武漢ウイルス」と呼んでいる。 初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。 しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。 中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは 米軍だ」と主張し始めたのだ。 主張を裏付ける証拠は提示していない。 >(太字筆者、以下同) これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。 中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。 日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。 「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。 しかし、事はそう単純ではない。 確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。 だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。 特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。 なぜか?中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。

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