コロナ 現金 給付 金。 総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

コロナ対策の「現金給付」30万円、申請から受給までの流れ

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新型コロナウイルスの被害への緊急経済対策として、政府が「条件付きでの現金30万円給付」を打ち出しました。 困窮している国民に現金を給付することは生活の助けになり、経済を下支えする政策であるように見えます。 しかし、この政策は本当に適切なものでしょうか? その点について、元大蔵省官僚で経済学者のから、問題点を指摘する論考がアップされています。 問題点がコンパクトにまとめてありますので、こちらを図解したいと思います。 といった動きも報じられています。 給付の条件 今回の給付金を貰える条件となる世帯はこちらのとおりです。 下記の条件1または条件2のいずれかを満たすと、給付の対象となります。 非常にわかりにくいので、整理すると下記のような感じです。 条件1の場合はほぼ貧困世帯、条件2に当てはまる場合は月収が半減しており収入にかなりの打撃を受けている世帯と言うことになります。 ここに絞って給付することのどこが問題なのでしょうか? 「世帯ごと給付」の問題 小黒教授は給付が世帯ごとになっていることが問題といいます。 まず、世帯ごとなので、同じ世帯年収でも人数が少ないほうが、一人あたりの給付額はもちろん大きくなります。 年収が400万円から220万円になった場合、4人家族なら条件1を満たしますので給付金を受け取れますが、3人家族の場合、条件1も2も満たさないので、原則として給付金は受け取れません。 このように年収の減り方が同じであっても、子どもの人数によって違いが発生します。 さらに、世帯人数が同じ場合であっても、違いが生じる場合があります。 左の家庭は年収が600万から300万になりましたので条件2に当てはまるので給付の対象ですが、右の世帯は減り方が僅かに足りず給付の対象にはなりません。 「世帯の人数」も「減少後の年収」も同じなのに、違いが生じてしまうことになります。 収入変動が条件になることの問題点 今回、年金生活者や生活保護を受けている方は収入が減るわけではないので給付の対象になりません。 一方で、年金の金額が低く、そのために労働して足りない生活費を補っている人は、収入の減り幅によっては給付の対象になります。 失業手当に関して申請タイミングによっては6月までの収入が低くなり、給付金の対象になる可能性があります。 申請タイミングを意図的に遅らせることで給付金がもらえるなら、失業手当を申請するのを遅らせる人が出てきそうです。 賃金操作の可能性 さらに、小黒教授は給付金を受け取るために不正な賃金操作が行われる可能性も指摘されています。 今回「2020年2月から6月までの間に1月でも半額以下になった場合、その月を年間ベースに引き直す」となっています。 このため、雇用する事業者は、2020年6月の給与のみ意図的に大幅に減らすことで、従業員を給付金の対象とすることが出来ます。 7月以降元通りにすれば、給付金と差し引きでトータルの収入が増えます。 このような意図的な操作が行われないとも限りません。 どういった給付方法が望ましいか? これらの問題点からいって、財政再建は遠のくものの、一律の給付のほうがマシである、と小黒教授は言います。 財源はどうするか?ですが、東日本大震災の時と同様の「復興債」を発行すればいいのではないかという提案です。 東日本大震災のときは14. 3兆円の復興債を発行し、その後の増税でそれを返済しています。 仮に、ひとり10万円を配るなら、必要な財源は13兆円。 東日本大震災の復興債と同規模で、決して不可能な数字では有りません。 「どのように一人あたり10万円配るか?」その方法についても、小黒教授の論考の最後に書かれていますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。 まとめ こういった批判をしているのは小黒教授に限りません。 例えば、野口 悠紀雄 : 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問も東洋経済のインタビューで問題点を指摘されています。 しかし、実は、この現金給付はもうほぼ決まってしまっており、まだ予算も通過していないのに、実施に向けて動いています。 識者の方が警鐘を鳴らしているのにどんどん進められているのが本当に悔しく、残念でなりません。 条件見直しが検討されているという報道もありますので、少しでも良い形となることを期待したいと思います。 私自身、この配布方法には問題が多いと思います。 一旦、成人全員なり、国民全員に配り、来年の所得税で調整する(雑収入扱いとして所得税を課税)する方法が最もシンプルだと思います。 収入減少も問題ですし、自粛でお金が回っていないことも問題です。 この状況が1ヶ月ぐらいで終わればいいですが、あと半年、業界によっては1年続くところもあると思います。 10万円~30万円の給付であったとして、配布が1回きりでは半年、1年の需要の下支えになるとは思えません。 政府は何度も何度も配布するつもりなのでしょうか?それよりは、消費税を減税するなどしたほうがいいのではないか?と私自身は考えます。 現金給付とともに「休業を要請するなら補償をセット」という人も多いです。 しかし、そのお金はお金持ちのお殿様が配ってくれるわけではなく、私達が将来支払うものです。 私達が東日本大震災の復興のお金を未だに払っているのに気づいてましたか?その行き先を本当に監視できていましたか? 給付や補償はあるべきですが、矛盾のない形、シンプルな形を求めるべきだと私は思います。 4月16日追記 政府は方針を替え、全員に一律で10万円を配布する方向で調整に入ったようです。 yahoo. 画像はすべて筆者作成。

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【コロナ支援】「現金10万円一律給付」の対象者・手続き方法と注意点「住民票と現住所は同一に!」(4月23日現在最新)(マネーの達人)

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見などで幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。 名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。 ただし、前年1年間の売り上げからの減少分を上限とする。 2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。 算出方法は次の通り。 持続化給付金のイメージ(経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ) 苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。 (内閣府の より) Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。 事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ないという。 詳細な条件や申請方法などについては、決定次第、中小企業庁のホームページで速やかに公表する。 なお、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしている。 申請・給付は補正予算の成立後、1週間程度で申請受付をスタート。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付(申請者の銀行口座に振り込み)を想定している。

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コロナ対策で現金給付、政府が検討 低所得者に限定案も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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Contents• 持続化給付金 持続化給付金概要 コロナウィルスの感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して事業の持続を支えてくれます。 継続して事業が行えるように事業全般に広く使える給付金が支給されます。 持続化給付金の給付額 中小法人等は200万円、個人事業主は100万円です。 この給付額は昨年一年間の売り上げからの減少分が上限。 以下売上減少分の計算方法です。 持続化給付金の申請方法 持続化給付金の申請はホームページから申請できます。 スマートフォンからも可能。 申請後、通常2週間程度で、申請口座へ入金されます。 申請手順は以下の通りです。 ・2019年の確定申告書類の控え ・売上減少となった月の売り上げ台帳の写し ・身分証明書の写し(個人事業主の場合) 全て入力・添付が終わったら申請完了です。 10万円の現金給付 10万円の現金給付の概要 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。 医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。 こちらが現金給付の経緯です。 現金給付額 給付対象者一人につき10万円 現金給付の対象者 給付対象者は基準日 令和2年4月27日 において住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。 外国人も含まれます。 現金給付金の申請方法 給付金の申請方法は郵送とオンライン申請があります。 郵送での申請方法 郵送での申請方法は世帯主宛に申請書が届くので申請書に振込口座を記入し、振込口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村へ返送します。 オンライン申請方法 マイポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし電子申請します。 電子申請は本人確認書類不要です。 通知カードではオンライン申請ができません。 受付および給付開始日 市区町村によって異なります。 申請期限は郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内です。 忘れず申請しましょう。 休業協力金 新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、「新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置等」において、事業者に施設の使用停止や施設営業時間の短縮要請がでました。 この要請に応じて、休業等の対象となる施設を運営している中小企業および個人事業主に対して、休業等に全面的に協力している場合「休業協力金」が支給されます。 その一例として、東京都では、休業などに全面的に協力する中小企業および個人事業主に対し、「東京都感染拡大防止協力金」として50万円(複数の事業所で休業などに取り組む場合は100万円)が支給されます。 休業協力金については各自治体で概要が変わるので確認しておくのが良いでしょう。

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