社会 保険 料 延滞 金 損金。 税法上での社会保険料の計上時期の取扱い 第18回法人税質疑応答集 松原正幸税理士事務所

No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期|国税庁

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最近、税金(所得税)の滞納より社会保険料の滞納への対応のほうが格段に厳しいと感じます。 2012年3月現在では、175万社中、社会保険料滞納事業者数162,735社・差し押さえ事業者数17,798社で、その後も滞納事業者数は増加しています。 10社に約1社が滞納の状況にあります。 一方で、毎年3兆円の社会保障費が増え続けます。 毎年の社会保険料引上げと消費税率の引上げで賄うことになっていますが、皆様もご存じのようにもう賄えない状況なのです。 さらに徴収官は滞納率で人事査定をされているのですから、その滞納の取り立ては厳しくならざるを得ません。 社会保険料の支払いは毎月やってきます。 1回滞納すると会社負担・従業員さん負担(預り金)あわせて通常2倍、その後も「滞納分+発生分」を支払うことになります。 経営が苦しくなれば、従業員さんから預かったお金も資金繰りに使ってしまいます。 また、延滞金として年14. 6%加算されます。 これも大きいですね。 最近、滞納のご相談が多い業種は、運送業、印刷業、製造業です。 以前は建設業も割とありましたが今年になって1件も相談がありません。 これを防ぐためには、滞納の初期段階で税理士・会計士等を含め専門家に相談するべきです。 年金事務所から出頭の通知が来て、放置されている社長様がおられますが最もこの対応がいけません。 対応を誤れば、昨今は比較的スピーディーに差し押さえの通知を銀行や取引先に出されてしまい、取引停止等になる事態が起こってしまいます。 「前の担当者はそんなこと言わなかった」という泣き言は通用しないのです。 滞納してしまったら(もちろんそれよりも前であればあるほど望ましい)、その「初動で立てる経営改善計画に基づく納付計画」が勝負を決める、ということです。

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社会保険料の猶予、労働保険の年度更新期間の延長について【2020年6月労務ニュース】|ITトレンド

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横浜市青葉区の税理士、古嶋(フルシマ)です。 源泉税の延滞 源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則(注)として1日でも期限後になれば納付額の10%(ただし自主的納付なら5%)の不納付加算税が課され、その上、延滞税が課されます。 延滞税の税率は毎年見直され、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間については、納期限の翌日から2月を経過する日までは年2. 6%、納期限の翌日から2月を経過した日以後は年8. 9%となっています。 (注)正当な理由がある場合や法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合については、不納付加算税は課されません。 住民税の延滞 住民税の延滞金の税率は国税と同様で、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間については、納期限の翌日から「1月」を経過する日までは年2. 6%、納期限の翌日から「1月」を経過した日以後は年8. 9%となっています。 国税との違いは、税率の区切りの月が「2月」なのか「1月」なのかです。 労働保険料、社会保険料の延滞 労災保険・雇用保険の労働保険料、厚生年金保険料、健康保険料の納付は、それぞれの法律で義務付けられていますが、税金と異なり、延滞があったとしても自動的にペナルティとなるわけではありません。 納付期限までに保険料等の納付が確認できないときに、督促状が送付され、督促状の指定する期日までに納付がなく、督促状の指定する期日以降に納付がされたとき、延滞金がかかることになっています。 延滞金の損金算入 上記の延滞金はすべて罰、ペナルティの意味を持つものなので、どれも税務上損金不算入では、と考えてしまいそうです。 しかし、 損金不算入とされるのは税法で限定列挙している延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金(除社保)、罰金、科料、過料、課徴金のみです。 これらには労働保険、社会保険の保険料に係る延滞金は含まれていません。 したがって、損金に算入できることになります。

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社会保険料の延滞金は経費(損金)にできます

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Q 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。 契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 下記のようになります。 貸方は全額 「現金」です。 借方 敷金 200. 000 返還される分 長期前払費用 200. 000 返還されない分 繰延資産 礼金 420. 000 賃借料 前家賃 315. 000 賃借料 前共益費 47. 250 保険料 1年分 20. 545 前払費用 1年分 20. 545 来期に保険料へ振替え 支払手数料 仲介料 210. 000 支払手数料 保証料 230. 000 敷金は差入保証金でも良いです。 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200. 000未満であれば、支払時の経費として処理できます。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 なお、長期前払費用200. 000 返還されない分 と、繰延資産 礼金 420. 000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか? 自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、 職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに 「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。 3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか? (1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?) 初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。 Q いつもお世話になっております。 消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。 (実際の処理は税理士さんにお願いしております) また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか? よろしくお願いいたします。 Q 保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・ 銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。 ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。 私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・ 本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは? まず、今期は保証料 経費 の発生が全くない為、単に保証料 経費 の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。 ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか? もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。 また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。 消費税法基本通達6-3-1の 2 において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。 nta. htm 従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。 信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。 また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。 A ベストアンサー こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。 1 法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。 以下6-5-2までにおいて同じ。 )に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。 )で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 ロ 検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。 ) ハ 証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。 ) 以下略 ・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。 nta. nta. htm こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 (非課税となる行政手数料等の範囲等) 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務... Q おはようございます。 店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。 仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと 総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか? 過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。 新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。 A ベストアンサー 社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか 例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合 1)総額主義 現金 900,000 雑収入 900,000 修繕費 800,000 現金 800,000 2)純額主義 現金 100,000 雑収入 100,000 ということはあり得ます。 でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、 特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように 保険金収入 900,000 当座預金 / 雑収入 900,000 ガラス修理 800,000 修繕費 / 当座預金 800,000 のように総額主義になりますが。

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