社会保険 書き方。 【社会保険算定基礎届(定時決定)2019】書き方や注意点をわかりやすく解説

【記載例有り】社会保険の資格取得届の記入ミス!訂正届の書き方

社会保険 書き方

2等級以上の差が生じた場合に手続きが必要 給料を変更したからといって、 年金事務所(社会保険事務所)で、必ず手続きが必要ってわけでも有りません。 被保険者及び70歳以上被用者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、毎年1回行う定時決定を待たずに標準報酬月額を見直します。 この見直しによる決定を随時改定といい、次の 3つの条件を全て満たす場合に行います。 (ア)昇給又は降給等により 固定的賃金に変動があった。 (イ)変動月からの 3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間 に2等級以上の差が生じた。 (ウ)3か月とも 支払基礎日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日) 以上である。 よって、役員報酬の変更決定で、即手続きが必要というわけではなく、 給与を3回支払った直後に変更手続きするという事。 2等級以上ってのが、どれくらいの金額かというと、 平成30年度、神奈川県の保険料額表から、減額した場合で算出してみる。 教えてくれますので。 というわけで、元々の給与額が低いほど、 少ない金額で変更手続きも必要となります。 社会保険料は支払月を基に計算する 3ヶ月間給与を払った後に標準報酬月額変更届け提出。 4カ月目に新しい保険料が適応となる。 ここでややこしいのが、社会保険料は 支払いベースでの計算となるという点。 「何月分の給与なのか?」は関係無く、 「何月に支払われた給与なのか?」が重要。 実際、支払われた給与を基に、社会保険料が徴収されるって事。 というわけで、月末締め翌月払いの企業は、ここで1カ月ズレます。 4月分から給与変更したのに、給与支払いは5月10日。 社会保険料は5月、6月、7月の支払いを終えてから月額変更届提出、 翌月の8月10日支給分から、新しい社会保険料を給与天引きという流れ。 8月10日支給の給与から控除される・・・ というのは一概には言えず、会社により異なります。 「いつの保険料を、いつ控除しているか?」も把握していないとダメ。 ただ、多くの会社では、 社会保険資格取得月の翌月支払給与から、社会保険料を控除しているという話なので、 月末締め翌月払いの会社の場合では、 4月の保険料は、4月の給与(5月10日支給分)から控除にしているのかなと。 給与変更した場合の時系列を整理してみると・・・• 4月の給与(5月10日支給)から 報酬変更• 4月、5月、6月の給与(5月、6月、7月支給)は、 旧保険料のまま• 8月10日支払い分(7月給与)から 新保険料にて控除• 8月末に会社口座から 新保険料の支払い というわけで、給与額が上がる場合は、 3ヶ月間は以前の低い社会保険料のままなので、得をするんだけど、 逆に、給与額が下がる場合は、 3ヶ月間は以前の高い社会保険料のまま。 更に、社会保険料の引き落としは、翌月末(4カ月後)・・っていう。 ちょっと意味わかんない感じになります。 いずれにせよ、3ヶ月分の給与を支払ったら、年金事務局で手続き。 「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」を提出しましょう。 報酬月額変更届の書き方と注意点 報酬月額変更届は、わかりづらい書類という事で、 私がミスしたポイントを挙げておきます。 結局のところ、ミスしたまま提出したんだけど、 窓口へ持っていったから、その場で直してOKとなりました。 修正も二重線引いて、上に書くだけという・・・ 一応、訂正印は持って行った方が良いとは思うけどね。 「70歳以上被用者月額変更届」しか出てこなくて探しまくったのですが・・・ どうやら、平成30年3月5日より、月額変更届の用紙が変更となり、 「被保険者報酬月額変更届」と「70歳以上被用者月額変更届」が一緒になったみたい。 「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」 っていう記載。 70歳以上向けにしか見えないんだけど・・・コレだから。 カラーにする意味あんのか?っていう。 記入すべき項目とその内容 新しいフォーマットとなり、以前よりも分かりやすくなりましたが・・・ やっぱり私は間違えましたので。 提出者記入欄は、特に問題ないかと。 事業所整理記号:年金事務所から毎月送られてくる領収書(納入告知書)に記載されてます。 事業所所在地:住所• 事業所名称:法人名(個人事業主なら屋号、個人名)• 電話番号:事業所の電話番号 毎回戸惑うのが、コチラ。 代表者は1番。 別表参照。 変動後の賃金を支払った月から 4か月目。 算定基礎届を提出した日が多いかと。 未記入でもOKでした。 昇給 or 降級に丸をする。 私は関係ないので未記入。 末締め翌月払いの場合はズレる。 私は未記入。 1円未満切り捨て。 私は未記入。 私は若いから未記入。 私は「昇給降級の理由」を選択し、理由は「基本給の変更」と記入。 ちなみに、毎年7月に提出する算定届も、 平成30年度より、新しいフォーマットになってます。 こちらも「70歳以上被用者算定基礎届」も一緒の用紙なので、混乱しないように。 70歳未満の人も、同じ書類を使います。 しかも 千円単位です。 標準報酬月額って、保険料額表で「等級」の横にある数字。 平均給与額でもありません。 何故、健康保険料と厚生年金を別々に記載する必要が有るのか?というと、 健康保険料と厚生年金保険料の最大等級が違うから。 健康保険料の標準報酬月額は、 最大139万円まで。 厚生年金は標準報酬月額は、 最大62万円まで。 支給月で記入する場所と、給与月で記入する場所 社会保険料は支給月で考えるというルール。 これが、やっぱり複雑です。 弊社は末締め翌月払いなので、1カ月ズレる場所も多い。 以下は、実際に直された項目と、直されなかった項目。 4月支払いの場合、対象日数は 前月(3月)の日数(31日間)となるわけ。 これは算定基礎届け提出する場合も一緒。 私は、毎年間違えます。 5等級以上減額した場合は添付書類も必要 法人2期目で上げた役員報酬・・・ 法人4期目となり、給料を大幅ダウンする事に致しました。 ウェーイ。 で、標準報酬月額を大幅に下げる場合、それを証明する、添付書類が必要でした。 社会保険料が下がる場合のみ、しっかりチェックするって事ですね。 被保険者が株式会社(特例有限会社を含む。 )の役員の場合 以下の1. のいずれか1つおよび 所得税源泉徴収簿または賃金台帳の写し(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)• 株主総会または取締役会の議事録• 代表取締役等による報酬決定通知書• 役員間の報酬協議書• 株主総会議事録と給与明細の原本持ってけば、コピーしてくれるかと。 給与が大幅に下がる場合ってのは、5等級以上下がる場合。 「大幅に下がる場合」とは、原則、 標準報酬月額の等級が5等級以上下がる場合をいいます。 5等級未満の減額なら、添付書類は必要有りません。 4等級だと思ってたんだけどー・・・「以上」と「下がる」が理解できません。 変更届を提出しなければならない、「2等級以上の差」と 添付書類が必要な「5等級以上下がる」の意味は、微妙に違うのかもしれません。 いずれにせよ、添付書類が必要かどうか?は電話で確認できますので、 管轄の年金事務所に、事前に電話問い合わせをオススメします。 算定基礎届け直前に月額変更届を提出した場合 算定基礎届の提出は、毎年7月10日までに提出。 4月、5月、6月に支払った給料を基に、 1年間(9月から翌年8月まで)の標準月額を決定する。 私の場合、同じく4月、5月、6月に支払った給料を基に、 月額変更届を提出したのですが・・・・二度手間だよな? って事で、確認してみました。 月額変更の手続きした時は、算定基礎届けも、 同じように記載して提出してくれって言われたんだけど・・・ 調べてみたら、どうやら要らないんじゃないかという疑問。 算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。 ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。 統括表は、別途記入して出して下さいと。 総括表は、7月1日現在の被保険者数を確認するための届ですので、全ての被保険者が(1)~(3)に該当する場合も必ずご提出ください。 まぁ、結局のところ両方提出するという話でした。 分からなければ直接聞いた方が確実 私は、毎回間違えないように、調べて頑張ってやってるつもりなのですが、 どう考えても情報足りてないだろ?っていう。 例外につぐ例外もあるし、公式サイトに書いて有る話と違わね? そして、担当者により、判断も異なる。 まぁ、複雑だから、お互い完璧にやるのは大変なんでしょう。 毎度確認するたびに「え?」って事は、よくありますので、 事前に、自分のエリアの年金事務所に確認した方が良い。 窓口持参でも郵送でもOK。 電話でも丁寧に教えてくれますが、不安なら直接行くのが確実。 間違えても、その場で訂正してくれますから。 毎月の社会保険料が下がると、源泉所得税が上がる不思議。 そして本日届いた、住民税の請求・・・うげぇ。 全て一つの税でまとめて請求してくれると、もっと分かりやすいんだけどね。 高い社会保険料・・・雇用者は、健康診断を受けさせる義務も有ります。 ただ、協会けんぽで健康診断を申し込むのも、非常にややこしいっていう。 健康保険料だけでも、毎月病気になる金額ですわぁー。 うめさぶろう こんにちは、はじめまして。 うめさぶろうと申します。 記事で気になるところがありましたので、 >4月分から給与変更したのに、給与支払いは5月10日。 >社会保険料は5月、6月、7月の支払いを終えてから月額変更届提出、 >7月から社会保険料は変わるんだけど、 >8月10日支給分から、新しい社会保険料が給与天引きとなるわけです。 7月から社会保険料は変わる、とありますが 8月から変わるのではないでしょうか? 記述内容が丁寧でとても参考になる記事があるので、いつも参考にさせて頂いていますので、よろしくお願いいたします。 >以下は、実際に直された項目と、直されなかった項目。 ここにもありますように、5月から4か月目の8月ではないでしょうか? 前半部分の記事と後半部分の記事で記述が異なるように受け取れます。

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【社会保険算定基礎届(定時決定)2019】書き方や注意点をわかりやすく解説

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そもそも算定基礎届とは? 健康保険や厚生年金保険の保険料は、被保険者の「標準報酬月額」を元に、適正額が決められます。 「標準報酬月額」は、下記1~3のいずれかのタイミングで決定されます。 まず、被保険者資格を取得した際の届け出の内容によって決められ(資格取得時決定)、 2. その後は原則として毎年4月、5月、6月に支払われた報酬の状況によって見直されます(定時決定) 3. ただし、報酬に大幅な増減があった場合には、届出により随時見直しが行われます(随時決定) 今号のテーマである「算定基礎届」は、上記「2」の定時決定の手続きに必要な届出です。 皆さんのお手元には、すでに算定基礎届が届いているでしょうか? 年金事務所より、6月下旬までに、被保険者(5月中旬頃までに届出された方)の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等が印字された届出用紙が送られます。 届いたら放置せず、内容に誤りがないかを確認しましょう。 算定基礎届の書き方の基本をマスターしよう 算定基礎届では、各被保険者について下記の事項を届け出ます。 ・4月、5月、6月の各月に受けた報酬の支払基礎日数 ・各月に支払われた通貨による報酬および現物支給されたものを通貨に換算した額 ・各月の合計報酬額 ・1ヵ月あたりの平均報酬月額 出典:日本年金機構「」 届け出に含めるべき「報酬」の範囲を確認の上、賃金台帳から必要な情報を収集していきましょう。 原則的な方法は、4~6月の賃金を合算して「3」で割った額が「報酬月額」となりますが、 ・支払基礎日数に17日未満の月があるとき ・休業期間があるとき ・月の途中で入社したとき 等はイレギュラーな取り扱いが必要となるため、必ずガイドブックを参照しましょう。 「短時間就労者」と「短時間労働者」の違い 「短時間就労者」と「短時間労働者」の区別は、企業のご担当者様が頭を悩ませるポイントです。 週の所定労働時間が20時間以上あること 2. 雇用期間が1年以上見込まれること 3. 賃金の月額が8. 8万円以上であること 4. また、電子媒体申請および電子申請の場合は、「7月月額変更者」及び「8月、9月の月額変更予定者」を除いて作成します。 以上、今号では社会保険算定基礎届の基本的な記入方法を解説しました。 年度更新と比較すればさほど複雑な手続きではありませんが、 「働き方改革対応で、自社では対応が難しい」といった場合には、社労士へのご相談・ご依頼が御社の負荷軽減の一助となることでしょう。 ぜひお気軽にお問い合わせください。 2019年度労働保険年度更新についてはコチラから・・・ 参考: 打刻ファースト「」 打刻ファースト「」.

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社会保険(厚生年金保険&健康保険)の新規加入手続き方法と、必要書類の書き方。

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年末調整の書き方【令和元年分】保険料控除申告書を記入例付きで分かりやすくご紹介! 参照 上記の国税庁の記載例では、わかりにくい点もあるかもしれませんので、下記にそれぞれの箇所の記入例とともに具体的な書き方をご紹介します。 保険料控除申告書は、生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために会社に提出する書類です。 生命保険料や地震保険料、社会保険料などを本人が支払った場合には、支払った保険料の額に応じた所定の金額を所得金額から差し引くことができます。 ここでは、「一般の生命保険料」の書き方のみご紹介しますが、「介護保険」「個人年金保険」については下記の関連記事を参考にして下さいね。 関連 ここは、申告書の様式に合わせて 金額を計算する必要があります。 保険会社から送られてくる 「保険料控除証明書」を手元に用意して記入していきましょう。 尚、「保険料控除証明書」は 添付書類として必要となります。 下記に一般の生命保険料の書き方を記入例も含めてご紹介します。 介護医療保険と個人年金保険料も同じ要領ですので、一般の生命保険料の書き方のみご紹介します。 生命保険料控除は書き方というよりも計算が大変かもしれません。 下記のように締結日によって計算方法が異なります。 介護医療保険料は平成24年1月1日以降しかないため、新旧の区分の欄がありません。 保険会社等から送付される 控除証明書にも新旧の区別は記載されていますので、控除証明書をしっかりと確認して記入します。 基本的には、「控除証明書」の内容を該当箇所に記入していきます。 下記に注意するポイントをご紹介します。 保険金等の受取人(氏名・続柄) 年末調整で対象となるのは、 受取人が 本人または配偶者その他の親族と決まっています。 受取人が適切であることを証明するために記入しておく必要があります。 ここは控除証明書によっては記載されていない場合もありますが、きちんと記入しましょう。 あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額) 控除証明書によって文言が違うため、どの金額を書けばよいのか迷われる方もいらっしゃいます。 一般的に 「証明額」と 「参考額(申告額・予定額)」の2種類の文言が多くの保険会社等で使われていますので、 「参考額(申告額・予定額)」の金額を記入します。 国民健康保険の保険料や国民健康保険税• 健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料(任意継続被保険者の負担すべき分を含む)• 後期高齢者医療制度の保険料• 介護保険法の規定による介護保険の保険料• 国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金• 厚生年金基金の掛金• 農業者年金の保険料• 雇用保険の労働保険料 これらはあなたが加入している保険料のみならず、 あなたと生計を一にする親族が加入しているものを、あなたが支払ったものについても記載することができます。 例えば、子供が20歳になったがまだ学生で、国民年金保険料の学生納付特例制度を使わずお父さんが払ってあげたりした場合や、社会人になってから自分で追納した人なども該当するのでここに記入します。 控除証明書が各機関から送付されてきますので、印字されている合計金額を記入します。 支払先には、控除証明書の発行者を記入します。 対象となる掛金等は次の通りです。 独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した共済契約(旧第2種共済契約を除きます。 )に基づく掛金• 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金• 地方公共団体が条例の規定により精神又は身体に障害がある者に関して実施する心身障害者扶養共済制度で一定の要件に該当する契約に基づく掛金 尚、この記載をする場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体が発行した 証明書類の添付が必要となります。 また、金額の大小にかかわらず、必ず添付が必要になりますので注意しましょう。 この証明書類は大体10月~11月にかけて届くのできちんと用意しておきましょう。 証明書類が各機関から送付されてきますので、印字されている金額を該当箇所に記入します。 関連 関連 関連 まとめ いかがでしたか? 年末調整について詳しいことは知らないという人も多いですが、家庭のお金に直結してくる1年に1度の大事な作業でもあります。 年末調整は面倒なものかもしれませんが、少しでも控除できるものがあればやっておくほうがお得ですので、ご活用ください。

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