確定申告 非課税。 所得税がかからない「非課税所得」には何がある?種類とポイント

確定申告書等の控え、コピーはなぜ必要?収受日付印が必要になるケース [確定申告] All About

確定申告 非課税

確定申告は、会社勤めをしていない個人事業主だけがするものではなく、副業収入のあるサラリーマン、リーター、個人事業主で赤字の場合、無収入になってしまった人、年度途中で退職した専業主婦(夫)の方フも、場合によっては確定申告が必要になってきます。 自分がどのケースに当てはまるのかをきちんと確認して、必要ならば確定申告をしなければなりません。 確定申告を故意にしないで税金を軽くする「無申告」は、れっきとした脱税行為になります。 「無申告加算税」や「延滞税」の加算、悪質な場合は「ほ脱」と呼ばれる刑事罰を課せられる可能性がありますし、社会的信用を失うことにもなりかねません。 この記事では、どんな人に確定申告の義務が生まれるのか、無申告や申告漏れの場合どんなペナルティを受ける可能性があるのか、などを詳しくまとめました。 確定申告漏れがある場合、勧告前に申告を行えば軽減措置を受けられる可能性もあります。 必ず確定申告を行いましょう。 目次 給与所得のあるサラリーマンでも、副収入のある方は確定申告が必要になります。 それは「副収入(給与所得と退職所得以外)が諸経費を差し引いて通算20万以上になる場合」です。 この副収入とは給与以外の収入全般を含み、例として土地の売買で得た収入、株やFX取引で得た収入なども含まれます。 副業をしている場合の確定申告については、関連記事を参照してください。 【関連記事】 フリーターで源泉徴収されている場合、確定申告で医療費控除などを受けると納めすぎた税金が還付されることがあります。 住民税は昨年の1月1日から12月31日までの所得税の額で決定します。 そのため、確定申告で所得税額に変更があれば翌年の住民税が変わりますので、住民税単体での申告は不要となります。 所得税と住民税の働き方別の詳しい解説は、関連記事を参照してください。 【関連記事】 個人事業主で赤字でも確定申告は必要 無申告加算税は、本来納めるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払うものです。 基本的には、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額が罰金となります。 税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税の課税割合が5%まで軽減されます。 期限後申告であっても、一定の条件を満たしている場合は無申告加算税が課されません。 例えば、「無申告に正当な理由があること」「期限後申告日から過去5年間のうちに無申告加算税もしくは重加算税を課されたことがないこと」「期限後申告の後、税額を期日までに納付したこと」などの条件があげられます。 参考: 7. 期限後申告をした場合は、原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。 申告が遅れれば遅れるほど、延滞税も多額になる可能性がありますので注意が必要です。 納期限の翌日からふた月を経過する日までなら原則として7. 6%(平成26年1月1日以後であれば特例基準割合+7. 3%のいずれか低い方)の延滞税が課されます。 確定申告を忘れてしまったら、できるだけ早く申告する 確定申告は義務であり、国税の納付と還付を行う大切な行事です。 確定申告が不要だと思われがちな、サラリーマンの副業、無収入、赤字の個人事業主、専業主婦(夫)でも、確定申告が必要な場合があります。 無申告や、定められた期限後に申告する「期限後申告」を行うと、通常の納付に加えて最大20%の「無申告加算税」や最大14. 6%の「延滞税」が加算されます。 さらに申告内容の改ざんなど悪質な「ほ脱」を行った場合は、さらに最大40%もの重加算税が課されることになります。 もし確定申告の申告漏れに気づいたら、税務署に指摘される前にできるだけ速やかに申告し、ペナルティを最小限に抑えることが大切です。 確定申告は年に一度しかなく、期間も1ヶ月ほどしかありません。 無用なペナルティを課されてしまうことを避けるためにも、簡単に不備のない書類作成ができるの活用がおすすめです。 質問に答えていくだけで自動的に確定申告書類が作成できるうえ、個人事業主の方なら税理士に支払う書類作成費用も抑えられます。 ぜひこの機会に利用してみてくださいね。

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非課税証明書の発行:無職で収入がなく申告をしていない場合は?

確定申告 非課税

非課税世帯は確定申告いらないんですよね? 今日、税務署から確定申告のお知らせが来ました。 働いているのは主人だけです。 おととしは収入が非常に少ないのに所得税やら何やらを多く引かれていたので、昨年確定申告しました 昨年3月まで前の会社で働き、4月からは別会社に転職しましたが、収入は1年で110万円です。 非課税世帯なので確定申告はしなくていいと主人は言うのですが、しないことで非課税世帯が解除されることはありますか? 子供が3人おり、上の子は就学援助を非課税世帯を理由に受けています。 また真ん中の子は幼稚園に通っており、昨年の奨励金は非課税世帯と言うことで満額かえって来ました。 確定申告をしないことでこの認定がなくなるということはあるのでしょうか。 長いですがよろしければご覧ください。 >非課税世帯は確定申告いらないんですよね? 「所得税(国税)」には「非課税世帯」という考え方はないので、「所得税の確定申告が必要かどうか?」は以下のリンクにあるような基準で判断します。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。 』 ご主人は会社員とのことなので、収入は、ほぼ「給与所得」で間違いないはずです。 (まれに「事業所得」扱いになることがあります。 ) ちなみに、「給与所得の源泉徴収票」が交付されていれば、「給与所得」です。 『No. 1300 所得の区分のあらまし』 上記の「所得税の確定申告をする必要がある人」のリンクのなかで、該当すると思われるのは、以下の部分です。 【勤務先の税務処理に間違いがなければ】、「前の会社の給与」と「現在の会社の給与」を合算して「年末調整」が行なわれ、「合算した、平成24年分 給与所得の源泉徴収票」が交付されているはずです。 『No. よって、「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」に記載されている内容が、「昨年の収入のすべて」であれば、「所得税の確定申告はしなくてもよい」ということになります。 (その他の所得は20万円まではOKです。 ) 続いて、「住民税(地方税)の申告をする必要があるか?」に移ります。 ------ 「住民税の申告」は、以下の「多摩市」の説明にあるように、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている場合は、その内容を元に「住民税」が算定できるので、「申告しなくてもよい」ことになっています。 (所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』 >確定申告…しないことで非課税世帯が解除されることはありますか? ありません。 そもそも、「所得税の確定申告」は、「所得税(国税)の過不足の精算手続き」ですから、市町村など地方自治体の制度とは無関係です。 『No. 「非課税世帯」というのは、主に「住民税」で使われる表現です。 意味は、「住民税の均等割(4千円)が【誰も】かからない世帯」として使われることが多いです。 (どのような世帯を「非課税世帯」と呼ぶかは、その表現を使う者次第なので、制度ごとに微妙に違うことがあります。 ) ちなみに、「住民税」も「所得税」と同じように、あくまでも「一人ひとり」「所得に応じて」かかるものです。 たまたま、「非課税の住民しかいない世帯」を「非課税世帯」と呼んでいるに過ぎません。 ----- 「住民税の非課税限度額」について 「住民税」には、【所得税にはない】「非課税の基準(非課税限度額)」というものがあるので、「非課税世帯」という表現が生まれることになります。 その基準は、「所得金額」「【税法上の】扶養親族の数」「未成年・障害者・寡婦(婦)かどうか?」などで変わりますので、「住民一人ひとり違う」ものです。 均等割の非課税基準」は市町村によって違います。 「非課税の判定」は、「所得税の確定申告」「住民税の申告」「給与支払報告書」などによって、市町村に提出された「住民の所得のデータ」によって行なわれます。 『柏市|給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』 『柏市|16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)』 (備考) 「給与所得」の求め方 「(税法上の)所得金額」は「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いて求めます。 「給与(所得)」の場合は、「給与所得 控除」が必要経費です。 『No. 『国税に関するご相談について』 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』 ----- 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 「所得の5%」です。 nta. htm >1年間の給料70万円くらい… 70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。 nta. 今後のために覚えておいてください。 >医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか… 意味ありません。 >所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが… それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。 >給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで… これ、並列にしないでね。 「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。 nta. htm を引いた数字が「課税所得」。 「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。 給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 nta. htm >医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額… 「給料の5%」は関係ありません。 「所得の5%」です。 nta. htm >1年間の給料70万円くらい… 70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。 nta. 今後のために覚えておいてください。 >医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか… 意味あり... Q 確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。 現在69歳の父のことです。 所得は年間約200万程度の年金のみです。 平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。 父と母が同居しており、同一世帯です。 母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。 母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。 母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。 昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。 住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。 医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。 まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。 長くなってしまってすみません。 教えていただけたら本当に助かります。 確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。 現在69歳の父のことです。 所得は年間約200万程度の年金のみです。 平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。 父と母が同居しており、同一世帯です。 母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。 母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。 母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。 昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が... A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 ) >…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。 おそらく、「メリットはない」と【思います】。 (情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。 ) メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。 「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。 (「基礎控除」は申告不要です。 ) 仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。 これは式にしたほうが分かりやすいです。 ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。 nta. 「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 nta. city. fukui. >…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ… 「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。 nta. 【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。 nta. htm >母の年齢は78歳…年金は年間40万… 「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。 >…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。 … 「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。 「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。 city. hanamaki. iwate. > 3 2 のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。 「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。 そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。 nta. nta. 「生計を共にする」とも違います。 >医療費控除することのメリットや住民税の関係… 「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。 >年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方… 「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。 あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。 jcom. home. k-solution. shakaihokenroumushi. nta. ioka-youji. nta. seesaa. blog13. fc2. livedoor. chips. nta. tax. metro. tokyo. ) >…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。 おそらく、「メリットはない」と【思います】。 (情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。 ) メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。 A ベストアンサー こんにちは。 私のところは、主人の職業上の理由で、ガクンと収入が 減ってしまった時があって、もらうつもりはなかったのですけど、 ある理由から、源泉徴収票を学校に出さなければならないことが あって、(普通はこんなことは滅多にありません。 ウチは 子供に特別の理由があるので、他の書類と共に提出しています) 学校の事務員さんから「就学援助費を申請した方がいいのでは?」 と、言われたのです。 それで、 「収入が基準に満たないのなら、遠慮せずにもらっていいものだ」 と、言われましたよ。 だから、申請してもいいのではないかと 思います。 理由は、その他で、「収入が基準に満たないため」と、 書きました。 事務員さんもそれで大丈夫だと言ってくれました。 そしてちゃんと、「就学援助費」をいただきました。 堂々ともらっていいものだと思います。 だって、就学援助費は口座に振り込まれるものでしょう? (ところによって違うのかしら・・・?) 学校でお子さんが受け取るとか、保護者に来させて受け取る しくみではないですよね? よく、これを受け取っていることが他の子供達にバレて、 自分の子供が肩身のせまい思いをするなんてことになるのなら、 考えものかな?とも思いますが、学校もプライバシーのこと なので、こういうことは外に知られないようにしているはずです。 もらってくださいな。 ぜひ! 今のうちだけだと思いますよ。 ご主人様のお給料などもこれから先、どんどんと 上がっていくのですから・・・。 こんにちは。 私のところは、主人の職業上の理由で、ガクンと収入が 減ってしまった時があって、もらうつもりはなかったのですけど、 ある理由から、源泉徴収票を学校に出さなければならないことが あって、(普通はこんなことは滅多にありません。 ウチは 子供に特別の理由があるので、他の書類と共に提出しています) 学校の事務員さんから「就学援助費を申請した方がいいのでは?」 と、言われたのです。 それで、 「収入が基準に満たないのなら、遠慮せずにもらっていいものだ」 と、言われまし... A ベストアンサー 母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族 子 がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。 所得で125万円以内は非課税です。 所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。 city. kurashiki. okayama. nta. htm 所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。 基礎控除・・380,000円 扶養控除 一般 ・・380,000円 特別の寡婦・・350,000円 生命保険料控除・・一定額 この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。 nta. htm Q 今年の3月に離婚して母子家庭になり娘2人と3人暮らしです。 親権も戸籍も私の扶養のもと養育費はわずかしかもらっていません。 2月までパート社員でしたが、離婚とともに辞め(会社には違う理由で)県外(地元)へ引っ越し。 4月から実家の近くでアパートを借りて住んでいます。 6月~10月:失業手当などを受給しながら職業訓練に通いました。 11月と12月は臨時のバイトをして収入は月約8万円です(今年いっぱいで終わりです) 今年は2か月だけしかまともに仕事していないのですが、源泉徴収票は辞めた会社から送ってもらった方がいいでしょうか? あと2カ月分のバイトの収入も申告しないといけないのでしょうか?? 今は児童扶養手当と児童手当が頼りな状態ですが、住民税や国民健康保険税は払っています(国民年金は全額免除です) 正直親からの援助がなくては生活できていません。 情けないです。 就職も難しく正社員は無理そうなので、パートでフルタイム働くつもりでおりますが・・。 今面接の結果待ちです; 来年は社会保険に加入できるよう仕事を見つけるので、年末調整も会社任せになると思いますが、 母子家庭の方々はやはり自分で確定申告しているのでしょうか? 私の今年の収入は約35万ほどです。 どうかアドバイスお願い致します。 今年の3月に離婚して母子家庭になり娘2人と3人暮らしです。 親権も戸籍も私の扶養のもと養育費はわずかしかもらっていません。 2月までパート社員でしたが、離婚とともに辞め(会社には違う理由で)県外(地元)へ引っ越し。 4月から実家の近くでアパートを借りて住んでいます。 6月~10月:失業手当などを受給しながら職業訓練に通いました。 11月と12月は臨時のバイトをして収入は月約8万円です(今年いっぱいで終わりです) 今年は2か月だけしかまともに仕事していないのですが、源泉徴... A ベストアンサー >母子家庭の方々はやはり自分で確定申告しているのでしょうか? 貴方の場合は確定申告してください。 貴方に確定申告の義務はありませんが、そのほうが得です。 源泉徴収票の「源泉徴収税額」に数字が入っていたということは、それが貴方が納めた(給料から天引きされた)所得税です。 でも、本来、今年の貴方の年収(103万円以下)では所得税かかりません。 年末調整すればその納めた所得税が戻ってきますが、それがされていないため確定申告しないと戻ってきません。 確定申告にはやめた会社の分と今のアルバイトの源泉徴収票、印鑑、通帳が必要です。 貴方の場合は還付になるので、来年になればいつでも確定申告できます。 なお、確定申告すればその内容が役所に行くので、住民税の申告は必要ありません。 Q 障害者年金を受給して初めての確定申告です。 いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。 それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。 A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入 もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか? それとも B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか? A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。 もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。 誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。 A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 >通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか? 「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。 よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。 これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。 e-gov. ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。 e-gov. ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。 ------- (備考1. ) 「住民税の非課税基準」について 「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。 これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。 「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。 city. hikone. shiga. 均等割の非課税基準」は市町村によって違います。 この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。 ------- (備考2. ) 「(税法上の)所得」について ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。 「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。 『No. nta. nta. ------- (備考. 3) 「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。 itcrengo. nenkin. jsp? nikkeibp. zeikin5. nta. ioka-youji. >通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか? 「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。 よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。 これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。 e-gov.

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均等割とは、一定以上所得がある人は 同じ額が課税されるものです。 みんな同じ額が均等に課税されるので「均等割」です。 ちなみに、所得に応じてかかるのは「所得割(しょとくわり)」です。 収入と所得の違い さて、これまで所得税や住民税は「所得」に対してかかるとお伝えしました。 「所得」と似た言葉で「収入」があります。 税金を計算する際は、「収入」と「所得」はきっちり意味が決まっています。 「収入」とは 収入とは 各種控除前の総支払額のことです。 僕を含めて多くの人がもらっている給与を例にお話しします。 給与の場合、源泉所得税や健康保険料などが天引きされた後の金額が手取りとなりますが、それらの 税金や保険料などを差し引く前の金額が収入になります。 「所得」とは では、所得は手取り額かというと、そうではありません。 収入からその所得を得るためにかかった経費を引いた後の金額が所得となります。 サラリーマンやパート・アルバイトの人は「給与所得控除」が経費だよ! 給与所得についてはで詳しく説明しています。 不動産所得については、「」をご覧ください。 所得の種類 所得の種類は、多くの人がもらっている給与所得や自営業の人の事業所得、不動産の賃貸による不動産所得など全部で10種類あります。 詳細については、こちらのをご覧ください。 や課税方法の違いについても説明しています。 所得控除とは何? 所得控除は、一定の条件に当てはまる場合に 所得から差し引くものです。 所得から差し引いた分だけ課税対象となる所得金額が低くなるため、 納める税金が安くなります。 医療費控除や扶養控除、生命保険料控除など全部で14種類です。 詳細については、こちらのをご覧ください。 税率 所得税の税率は累進課税 所得税の税率は 累進課税となっていて、所得が多い人ほど税率が高くなり、多くの所得税を納める必要があります。 所得税の税率は下記のとおりです。 195万円までは5%、 195万円を超える部分の5万円に対して10%の税率をかけます。 いちいち分割して計算するのは面倒ですよね。 そんな時には表の一番右に書かれている控除額を使うことで、一発で計算することができちゃいます。 給与所得者の人は多くの場合、給与から所得税が差し引かれているかと思います。 それを勤務先が年末に、1年間分の所得税を計算して精算してくれます。 これが 年末調整です。 年末調整が済んでいれば所得税の精算は済んでいますので、確定申告の必要はありません。 では、確定申告はどのような場合にするかというと、勤務先で年末調整が済んでいなかったり、他に所得があったり、追加の控除があったりする場合にする必要があります。 確定申告で所得税を計算して、引かれていた所得税よりも少ない額で済んだ場合は、所得税が還付されます。 また、確定申告をして所得税が引かれていた額では足りなかった場合、この場合には追加で納税することになります。 確定申告すると国民健康保険料(税)が上がる場合も 所得税や住民税とは違いますが、国民健康保険に加入している人が支払う保険料(税)も所得をもとに計算されています。 株の譲渡所得や配当所得などを確定申告する場合、所得税が還付となっても 国民健康保険料(税)の支払額が多くなってしまうケースがありますので、確定申告する際には注意が必要です。 株の譲渡所得は源泉徴収ありの特定口座で完結させたり、配当所得はを利用したりして臨機応変に対応しましょう。 所得税・住民税のまとめ 以上が所得税・住民税の解説になります。 もう一度、所得税・住民税の計算方法をおさらいしてみましょう。 収入と所得の違い• 受けられる所得控除• 受けられる税額控除 この3つを抑えることができれば、あなたも税金マスターです! 特に所得控除と税額控除については、自分はどの控除が受けられるのか、漏れがないようにしっかりと把握しておくことで税金を安く抑えることができます。 税金の専門家である税理士さんに相談してみるのも良いと思います。 今は など、ネットで税理士さんを探せる時代になりました。 僕は不動産所得があるので、を使って自分で帳簿や収支内訳書などの作成をしています。 複式簿記が初めての僕でも簡単にできたのでおすすめです。

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