ロック ダウン 仕事。 ロックダウンされると日常はどう変わる? パリの現状から日本の未来を予測する

東京都がロックダウンになる前に準備しておくべき対策とは

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HRbaseの、雇用調整助成金マニュアルをご活用ください。 フォームに必要項目を記入してお送りください。 マニュアル1式をお届けします。 ロックダウンとは、外出の禁止や、店舗閉鎖により感染の拡大を防ぐ施策です。 海外ではすでに多くの国で実施されたため、言葉も定着してきました。 日本ででは、海外のようなロックダウンが行われることはないとされています。 しかし、いつ、どうなるかわかりません。 今回は、労務管理の観点から、ロックダウンに備えた会社の事前準備と、実際になったときに会社が対応しなければいけないことを解説します。 ロックダウンとはどういう状態? ロックダウンとは、対象エリアの住民の活動制限を指します。 日本のロックダウンがどの程度になるかは分かりませんが、海外ではすでに ・必要不可欠な外出(食料品の買い出しや病院への通院)以外の外出を禁止 ・生活に不可欠なスーパーや病院・薬局以外のサービスは、営業中止 ・会社への出勤の禁止 という状態の国が多くみられます。 日本の現行法では、ロックダウンの強制はできないため、 あくまで要請になります(ただし、法改正が行われる可能性もあります)。 ロックダウンになる期間も不明ですが、感染拡大の防止が目的であれば、 1か月以上になる可能性は高いでしょう。 ロックダウン前に、会社がすべきこと3つ ロックダウンになると、スーパーや病院・薬局以外の業種には、出勤停止要請がかかる可能性が高く、つまり多くの会社で 自宅勤務が必要になります。 もちろん、余裕をもって在宅勤務規程の準備ができればいいのですが、その前であっても最低限の準備でリモートワークを行う方法を記載しています。 また実際に社員全員がリモートワークを行う場合、顧客や取引先にそれを周知し、売上への影響を最小限に食い止める必要が出てきます。 【顧客や取引先への周知で、事前に洗い出しが必要なこと】 ・誰に連絡をしなければいけないか ・連絡の内容(ロックダウン時の連絡先や、案件の締切の変更など) ・どのタイミングで連絡を行うのか ロックダウンは急に宣告されます。 現場での判断では追い付かない部分もあるでしょう。 準備期間がほとんどないと想像し、今から各方面への周知の準備を進めておくことをおすすめします。 そのため、出社しなくても社員と連絡が取れるよう、その手段を確保しておく必要があります。 【確保しておきたい社員との連絡手段】 ・Slack、LINE、チャットワークなど、オンラインでつながる仕組みを用意する ・電話連絡網をつくり、緊急時に全員に連絡が届くようにする ・携帯電話の番号だけではなく、固定電話の番号も管理しておく チャットワークなどのコミュニケーションツールは、日頃の業務では使っていなくても、このような非常時には役立ちます。 無料プランで構いません。 社員全員が 連絡用のアカウント を取得できるまで、サポートしておきます。 生活に関わらないものを扱う店舗などは、営業停止してしまえば 利益はゼロになります。 そのような業種の場合、社員は「ロックダウンになったらどうするんだろう?」という不安を抱えています。 【会社の方針として周知しておきたい、社員への補償】 ・休業補償を行うので、皆さんの給与の約〇%は補償されます ・会社ではコロナ休暇を用意しています。 安心してください ・会社として貸付制度を用意するので、金銭面に問題がある場合は会社に連絡してください 会社の方針が明確で、「守られている」という実感があれば、社員も安心して休めます。 そして仕事をせざるを得ないときでも、できるかぎり協力してくれるでしょう。 休業手当に関しては、以下の記事を参考にしてください。 なお、法律的には ロックダウン時に 休業手当を支払う義務が発生するかどうかは、 ロックダウン時の強制力によります。 ロックダウン実行時に、国から休業手当の必要性も含めての発表があると思います。 会社として、公的な補助を受けつつ、雇用を守る 特別休暇の導入やリモートワーク、休業保障を行うと、 会社の支出が増えてしまいます。 そのため、社員への補償をどうするか決めきれない会社も多いのではないでしょうか。 国から新しい助成金が出ています。 【助成金が受け取れるのは】 ・会社としてリモートワークを導入し、規程作成をしたり、機器を導入するとき ・特別休暇を導入し、規程作成をしたり、機器を導入するとき ・会社として、新型コロナの流行を理由に休業手当を行うとき このような緊急時だからこそ、会社が社員に対し、何ができるかを考えましょう。 【ロックダウンになる前に、社員のためにできること】 ・会社に食料の備蓄があるときは、社員に配布する ・一時的に給与が少なくなる社員のために、貸付制度を用意する ・どうしても出勤が必要なときはシフト制を取り、同じ時間帯に人が集まらないよう配慮する 【付録】ロックダウン時の、社員向けメール文面 文言は会社の状況に合わせて、適宜変更してください。 件名:【緊急・重要】新型コロナウイルス流行による、ロックダウンについての対応 お疲れ様です。 管理部の鈴木です。 新型コロナウイルスの流行に伴い、ロックダウンの可能性が出てきました。 ロックダウンになったときの会社の対応が以下のように決定しましたので、周知します。 会社としても、この未曾有の危機に対し、社内・社外ともにできることを探ってまいりますので、よろしくお願いします。 【ロックダウンとは】 ロックダウンとは対象エリアの住民の活動を制限することです。 日本のロックダウンがどの程度になるかは分かりませんが、海外では ・必要不可欠な外出(食料品の買い出しや病院への通院)以外は外出を禁止 ・生活に不可欠なスーパーや病院、薬局以外のサービスは営業を中止 ・会社への出勤の禁止 という状態になっています。 ロックダウンになる期間も不明ですが、1か月以上になる可能性は高いです。 【 会社への影響】 ロックダウンになると、生活に不可欠なスーパーや病院・薬局以外の業種の人は出勤停止になる可能性が高いです。 つまり自宅勤務が必須になります。 そのため、ロックダウン時に自宅勤務が可能な場合は、自宅勤務に移行します。 仕事内容やセキュリティの関係で自宅勤務ができないときは、自宅待機となります。 詳細は上長の指示に従ってください。 【自宅待機時の保障】 自宅勤務ができるときは、残業手当も含め、通常通りに給与を支払います。 自宅待機のときは、会社として以下の補償を用意しています。 月給の1か月分を上限に会社から貸付を行いますので、希望者は管理部に連絡してください。 なお、返済は通常勤務が始まってから1年間の分割返済となります。 【ロックダウン後の連絡】 開始されたロックダウンは、いつ終わるかが不明です。 ロックダウンになったときは、1週間に1回以上このメールアドレスに現状と会社の方針を送りますので、毎日1回はメールチェックを行ってください。 本件に関して不明な点がありましたら、管理部までご連絡ください。 以上、ご対応よろしくお願いいたします。 まとめ ロックダウンが発表されたのちは、その状況にすぐに対応する必要が出てきます。 リモート ワークに移行できるなら、すぐに社員全員に連絡して、リモートワークをスタートさせましょう。 リモートワークができないときは、再度、社員への指示(自宅待機など)と保障の内容を送ります。 その時点でのロックダウン解除日は分からないので、定期的に連絡をすることも伝えます。 緊急事態で全員が不安になるときだからこそ、会社の姿勢やスタンスをはっきり伝え、社員を安心させることが大切です。

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「ロックダウン後の生活は一変する」現地日本人が語る、食料事情・仕事・Twitter疲れとは

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小池東京都知事が発言した「首都封鎖」という言葉のインパクトが、多くの日本国民に不安の影を落とした。 海外で暮らしているDS編集部のスタッフにとっても、日々はこの慣れない首都封鎖措置とのまさに押し問答となっている。 どこまでがやってよくて、どこからが法律違反なのか、分からないのである。 来るか来ないかで気を揉むより、不意にやって来るかもしれない日本のロックダウンに備えて、読んでおくのも気休めにはなるかもしれない。 備えあれば患いなし、という諺が日本にはある。 さて、まず、ここフランスでは、外出を制限されていても、外出可能な理由が存在する。 生きていくうえで必要なことはいくら外出制限下にあっても、最低限は認められるということだ。 これはフランスに限らず、今や一番の犠牲者を出しているイタリアやその次に過酷な状況にあるスペインとて同じ。 食べるものと健康は自ら掴むしかないのだから…。 国によって、外出許可の範囲は千差万別だが、フランスに住む私たちは1日に1度の、生存保証とでもいうべき外出が許されているので、それを口実に、太陽を浴びに最低限の外出を行っている。 内務省が発行する証明書に記載されている理由は以下の7つで、3月23日にアップデートされた新しい外出証明書には、日付の他に、新しく「生まれた場所」と「外出開始時間」の記入欄が登場した。 基本の違反金は135ユーロ(日本円で約1万6千円)。 15日以内に再度違反した場合は1500ユーロ(約18万円)、1ヶ月以内に違反を4回繰り返した者は、違反金が3700ユーロ(約45万円)に跳ね上がり、悪質な場合は最大6ヶ月の投獄が科される。 フランス全土で違反者は10万人を超えており、3月24日には、5日間で5回の違反を繰り返しした男性が、はじめて警察に逮捕された。 早速、ここに、フランス政府によって許可された最新の外出理由(3月25日現在)をまとめてみる。 ー、テレワークができない職業のための自宅ー職場間の移動。 ー、営業が許可されている職業のための必需品の買い出し、または、営業が許可されている商店での食料、生活必需品の買い出し。 ー、遠隔では不可能な診察、急を要する診察、または、持病のための通院。 ー、止むを得ない家族の理由、老人や障害者の介助、子供の世話(離婚した両親が子供を交互で育てる家族のため)。 ー、1日1時間、半径1kmを限度とした、個人の健康のための軽い運動(集団スポーツの練習や他人との接触は除く)、同一家庭内の人が数人集まっての散歩、またはペットの散歩。 ー、司法、もしくは行政からの召喚。 ー、行政の要請に基づく任務への参加。 さて、その中で、一般の人々に許可されているのは「買い出し」と「運動」ということになる。 しかし、実際に生活をしていると、じゃあ、この場合はどうなるんだろう? どこまで大丈夫なの? という細かい疑問が次々に出てくるのだ。 フランス政府は頑張っているが、誰も首都封鎖の経験を持たない政治家さんたち、混乱や苦労や内部での意見相違などもあるようだ。 外出制限の条件が厳しくなり、逮捕者が出たように、警察も容赦しなくなってきた。 いたらぬところもあるでしょうがご容赦願いたい) 「フランスのロックダウンで市民が感じた疑問とその答え」 Q. 近くにある小さな商店にはお肉や魚などの生鮮食品が充実していない。 買い物をする場所までの距離に制限はある? A. 基本的に、買い物の範囲は決まっていない。 パリは近所にスーパーがたくさんあるけれど、フランスの田舎ではスーパーまでの距離が遠い。 しかし、政府はできる限り大きなスーパーは避け、近くのスーパー、商店での買い物を勧めている。 どうしても必要なものがあって買いに行きたい場合はその理由を証明書に書いておき、コントロールされた時に説明をすればよい。 運動のため、自転車に乗っても良いのか? A. 自転車での運動はだめ。 パリ近郊ですでに違反で罰金を科された人(自宅から200mのところで)がいる。 運動範囲は自宅から半径1km以内と書かれているが、実際にパリでコントロールされた人は500m以内だと警察から指摘された。 どちらなのか? A. 古い証明書には運動距離についての記載がなく、実際に警察のコントロールで「500m以内」とお叱りを受けた人が数人いた。 今現在は、エドワー・フィリップ首相が「運動距離は半径1km」と発表(3月22日)したことから、1kmが正式な移動距離となった。 ロックダウン中、結婚式や宗教のための集まりなどは禁止されているが、親戚が亡くなったのだけど、葬式はどうなるのか・・・。 人が集まる全てのイベントは禁止だが、お葬式のみ、近親者20人以内での実行が認められている。 参列者はお互いの距離を守り、最後の別れをすることができる。 ペットの散歩は許可されるようだが、どの動物がペットとみなされるのか。 羊やウサギ、ニワトリを散歩させた人が罰金をとられている。 このことから、ペットの散歩として認められるのは、犬だけのようだ。 自宅に洗濯機がないが、コインランドリーに行っても良いのか。 コインランドリー前で許可書を持っていながらも違反とみなされた若者が、警察と政府に抗議したことで、この一点が明確になった。 洗濯は生活に欠かせないことので、正式な理由となる。 自宅の洗濯機、暖房が壊れた。 修理には来てもらえないのか。 大手の電化製品販売店では、店舗は閉めていても、オンラインでの販売やアフターサービスには対応している。 水道、電気、ガスなど生活に必要なサービスも機能している。 子供と外出(運動や病院など)をする場合、外出証明書は子供の分も必要か。 引率する大人の分だけで良い。 その証明書に一緒に外出している全員の子供の名前を書き加えておくこと。 大人は外出証明書一人一枚が義務付けられている。 外出証明書は「内務省のHPから印刷し記入したもの」、もしくは「手書き」だが、手書きの場合、この証明書を丸写ししなくてはならないのか。 自宅で外出証明書を印刷できない場合、手書きの外出証明書が許可されている(スマートフォンでの提示は無効)。 手書きの外出証明書を用意する場合、そこには、名前、住所、外出証明書の序文、日付と時間、そして、自分が外出する理由の部分を書き写し、本人のサインが必要となる。 テレビで移民の女性が、「家にプリンターなどないし、私は字が書けない。 どうしたらいいの」と声を上げていた。 今回、彼女は外出証明書を持っていなかったので135ユーロの違反金を科された。 フランスのように移民の多い国ではこういうことも十分にあり得るのだが、今回はとても厳しい対応がされている。 よって、このような方の場合は、近所の人に印刷か代筆を頼むしかない。 と、このように、実際にロックダウン生活を始めると小さな疑問は次々と生まれてくる。 なにせ、たぶん、現在生きている人類にとって、全員がはじめてのロックダウン経験だからである。 ロックダウンとは何か、というものも、やっとその輪郭を掴むことが出来てきた。 一方で、知り合いの知り合いが新型コロナに感染したり、亡くなったりもしてきて、その忍び寄る不安と戦いながら、この新しいシステムとも向き合わないとならないのである。 様々な疑問は、ニュースサイトなどの質問コーナーでその都度確認するしかないようだが、東京のようなメガ都市でロックダウンが起こると、このようなことも含め、もっと大きな混乱が生じることが予想される。 DS編集部ではこれからも、地道に調査をし、お役にたてるよう、この紙面で報告していきたい。 フランスの人たちも、私たち在留邦人も、初めてのロックダウンを手探りで生きている。 いつ何時、起こるかわからないロックダウンに立ち向かうために、心の備えをまず持つことからはじめるのがいいかもしれない。 世界の人口 78億人 の三分の一の人間たちが今現在、ロックダウンを経験中なのだから…。

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「ロックダウン後の生活は一変する」現地日本人が語る、食料事情・仕事・Twitter疲れとは

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ロックダウン(都市封鎖)とは? ロックダウンとは、食材の買い出しや最低限の運動以外の外出は禁止という命令です。 治療などのために外出する場合などは許可されますが、必須でない理由での外出は罰せられる可能性もあります。 今回の新型コロナウイルスの蔓延を受けて、海外では既にロックダウンを実施している国も多いです。 特に、インドやニュージーランドでは、3週間~4週間単位でのロックダウンが実施されています。 ロックダウンの実施は感染症法に則る? ロックダウンの日本での実施は、感染症法に則ると思われます。 以下、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)からの引用です。 (建物に係る措置) 第三十二条 都道府県知事は、一類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物について、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、厚生労働省令で定めるところにより、期間を定めて、当該建物への立入りを制限し、又は禁止することができる。 (交通の制限又は遮断) 第33条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。 しかし、「一類感染症」に対しての施策ということで、「指定感染症」である新型コロナウイルスに適用するためには、法改正が必要かもしれません。 また、33条の交通の規制についても、「72時間以内」という制限があり、長期に渡る場合での発動がどうなるのか、現状では不明です。 緊急事態ですので、そのあたりを無理やり整えながら施行することになるのかもしれません。 ロックダウンは都道府県が主導となって行う ロックダウンは、国ではなく、都道府県が主導となります。 小池都知事が言及していたことを考えても、そうであることが伺えますよね。 しかし、1999年の感染症法施行以来、交通制限の措置をとったケースは過去に一度もないということで、誰が現地での交通制限を担うのかなど、具体的なオペレーションが決まっているのかが気になるところです。 もし実施するならば、都道府県や保健所の職員が、現場に立つことになるのでしょうか。 小池都知事がロックダウンを宣言することで、他の都道府県としてどのように追随していくのかも気になるところです。 東京でロックダウンが起こると生活への影響は?過去の事例は? 実際に東京でロックダウンが行われた場合、どのような影響が出るのでしょうか。 これについては 過去の事例がなく、また小池都知事もロックダウンの具体的な内容については言及していませんので、あくまで想像することしかできません。 以下、私の想像です。 生活への影響 警察や消防、ライフライン(電気ガス水道など)などの公共サービスの提供が止まることは無さそうですが、いつまで続くのか先が見えない状態では、不安は募りますよね。 集団でなければ、散歩やジョギングのための外出も許されるようですが、レジャースポットやジムなどは閉店することになります。 活動が制限されることによるストレスが心配です。 また、多くのお店が営業をしないことで、経済へ与える影響は依然大きそうです。 買い物への影響 食料調達はOKとのことですが、お店が閉まっていては買い物もできませんよね。 これについては、サンフランシスコの例などに従えば、食料品店やドラッグストアなどは営業を認められているようなので、日用品の買い物はできそうです。 日用品ではない物を取り扱っているお店は、休業になるところが多いと思われます。 仕事への影響 不要不急の外出が制限されるということで、当然仕事に影響が出ますよね。 東京都内と周辺県との移動が制限される可能性もあり、出社できない人が大勢出るでしょうから、テレワークやサテライトオフィスで対応する必要がありそうです。 学校への影響 もしロックダウンが実施されれば、学校についても、またお休みの日々になるのではと思っています。 お子さんを持ちながら働いている方にとっては、再び悩みのタネになりそうですね。 アメリカの大学では講義を遠隔で実施したりしているようなのですが、日本の学校もできないものでしょうか。 例えばyoutubeライブを使った限定URLでの遠隔授業なんかは、インフラの整備も不要ですし、比較的実現可能性は高そうですね。 まとめ:正しい情報収集を心がけることが重要 ロックダウンとは、不要な外出を控えるよう出される、都道府県からの命令です。 破ると懲罰の対象になる可能性がありますので、各地域での発令の動向などは常にチェックしましょう。 しかし、実際に日本でロックダウンによる交通規制などが行われたことは過去ありませんので、どのようになっていくのか、現時点では分からないことが多い状態です。 その際に重要なのは、正しい情報収集を心がけ、臨機応変に動けるようにしておくことだと思います。 情報を鵜呑みにしたり、デマに踊らされたりすることがないよう、情報の出所については必ず確認しましょう。 また、ロックダウンが実際に起きた時に、不要な外出をしなくて済むような備えを今のうちから行っておきましょう。 おまけ:ロックダウンの可能性についての妄想 ここからは完全におまけです。 あくまで個人的な妄想であることを理解した上でお読みください。 理由としては以下の2つです。 海外では普通に行われている• 小池都知事は爪痕を残したいはず 順番に見ていきます。 海外では普通に行われている 冒頭の通り、海外では当たり前のようにロックダウンが行われています。 そうすると、日本でやらない理由というのがそもそも無いのですよね。 海外にならい、日本で発令することは何もおかしいことではないと思います。 ただし、上手くいくかどうかは別 ただし、日本でのロックダウンが上手くいくかどうか、というところなのですが、これについては正直難しいと思っています。 なぜなら、実施しても「誰も責任を取れない」という日本特有の理由があるからです。 先日、中国では大規模なロックダウンが行われましたが、それがかなり奏功しました。 中国でロックダウンが上手くいく理由は、おそらくですが共産党の存在が大きいと思います。 各地の共産党員のリーダーが、ある程度の強権をふるって市民を抑えることができるであろうということです。 しかし、日本ではそうはいきません。 例えばマンションの管理人が、外出しようとするマンションの住人に対して強く注意なんてできないですよね。 もしロックダウンした場合、どれだけそれが正しかったとしても、やれ人権だなんだで多方面からの低能な批判に晒されることは目に見えています。 そんな責任は誰も取りたくないので、ロックダウンに強制力を持たせられず、日本では上手くいかない可能性は高いと思います。 小池都知事は爪痕を残したいはず しかし、小池都知事なら、それでもロックダウン発令するんじゃないかと思っています。 それは、オリンピックが延期になってしまったからです。 小池都知事の任期は7月までですから、オリンピック以外の成果、つまり何か爪痕を残したいだろうと。 オリンピックが延期になったことでもう恐いものなんて無い状態になってますから、批判も恐れずロックダウン発令するんじゃないか、という妄想です。

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