介護施設 相場。 【まとめ】介護職の夜勤給料・手当相場一覧!施設、雇用形態別に紹介

施設長・管理職とは?仕事内容・給料相場・メリット・デメリットを解説

介護施設 相場

さまざまな場面で付き添いや介助が必要であり、特に夜間は安全面にも特に配慮する必要があります。 介護職は多忙ですが、実際に就いている方々からは「大変さ以上に学ぶことが多い」という声がよく聞こえます。 本当に困っている方の役に立っている、という喜びがあるからこそ、やりがいを持って働けるのです。 今回は、そのような介護職を正しく理解するために「夜勤介護」についてお話ししましょう。 夜勤介護の仕事内容と注意点 介護職は、入所者の日常生活を支えることが仕事です。 介護職員の仕事内容は、日勤と夜勤で大きく変わることはありません。 例えば2交代制の施設では、夜勤担当は夕方出勤します。 まずは当日の日勤担当から引き継ぎし、夕食時の食事準備や服薬、就寝前の着替え、排せつ介助やおむつ交換などの介護業務を行います。 入所者が眠りについたら記録作成と翌日の準備などを行いながら、定時巡回やナースコールの対応をします。 夜が明けたら、起床および朝食の介助と進めます。 ひと通りの作業を済ませた後、日勤担当に引き継いで退勤します。 夜勤介護を行う上で最も気遣うべき点は、 その施設で生活する入所者の状態を正しく把握して目を配ることです。 施設によって違いはありますが、通常1フロアを1名で担当することが多く、複数名の入所者を1人でケアすることになるからです。 夜中でも排せつ介助やおむつ交換は欠かせませんし、万が一の事故などがないように見回ることも必須です。 看護師の夜間配置を義務付けていない施設なら、介護職員が容体の急変にも対応しなければなりません。 何事もなく朝を迎えられるように環境を整えることが、夜勤担当の使命です。 夜勤の勤務時間と休憩時間 施設によって設定している勤務時間は異なりますが、夜勤は 2交代制が17時~翌10時、3交代制が22時~翌7時という時間帯での勤務が一般的です。 共に 休憩は1時間程度のことが多く、前者が16時間勤務、後者は8時間勤務です。 夜勤の勤務時間や仕事については、 でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。 労働基準法から見てどうなのか?という点が気になる方もいらっしゃることでしょう。 法律上では、1日8時間(週40時間)を超える労働契約はできません。 しかし、一定期間を平均し、法定労働時間を超えない範囲内で労働することができる「変形労働時間制」という制度があります。 週40時間で考えれば、16時間の勤務が週に1回あっても他の日にしっかり休みを取れていれば問題ないのです。 休憩に関しては、8時間を超える労働契約には1時間以上の休憩を与えることが決められていますが、それを超える基準は定められていないため、1時間の休憩が与えられていれば労働基準法には適応していることになります。 夜勤中もしっかりと休憩を取りたいと考えるなら、就業先を決める際に 職員用の仮眠室があるかどうかを確認することをおすすめします。 また、 夜勤が2名体制なら休憩は取りやすいはずです。 夜勤中も休憩できる環境が整っているかどうかは、就業先を選ぶ上で大事なポイントになるので、しっかりチェックしましょう。 夜勤手当の相場 16時間勤務など長時間の夜勤の場合、1回あたり日勤2日分とカウントされます。 さらに、基本給に加えて 「夜勤手当」が支給されます。 夜勤手当の額は施設によって異なり、また資格によっても増減はありますが、通常 3,000~8,000円ほど加算されるようです。 派遣の場合の夜勤手当 また、派遣で介護職を行う際の給与体系はさまざまですが、時給制の場合は一般的に 22~翌5時の間は時給が25%増しで計算されます。 夜勤専従という働き方も 老人ホームなど24時間介護を行っている施設では、「夜勤専従」という働き方で職員を募集しているケースもあります。 例えば東京都では、ホームヘルパー2級の有資格者で約2万1,000円~、介護福祉士の有資格者であれば約2万3,000円~などの給与設定で募集されています。 中には1勤務あたり最大3万円以上という給与を提示している派遣会社もあります。 少ない日数で高収入を得られ、勤務サイクルが一定であることから、夜勤専従という働き方を選択する人も増えてきています。 おわりに 今回は夜勤介護の給料や仕事内容をご紹介しました。 夜勤介護は昼夜逆転になるため敬遠されやすい面がありますが、夜勤手当がつくなどのメリットもあります。 夜勤専従という勤務形態もあるなど、その働き方は多様化しています。 高齢化社会が進む日本では、今後も介護職の需要は高まっていくでしょう。 それに伴って、夜勤手当などの給料アップも進むはずです。 介護は人の温かさに直接触れ、心から感謝される仕事であり、求人数は増加傾向です。 もし、長く続ける仕事を探しているのなら、ぜひ介護職を候補の1つにご検討ください。 皆さんのチャレンジをお持ちしています。 投稿ナビゲーション.

次の

一般職員の約1.7倍⁉介護施設の事務長の給料・年収っていくら?

介護施設 相場

介護業界は多くの施設形態があり、サービス形態はとても複雑になっています。 介護の現場で働いていても、ほかの施設や事業所についてよくわからない人もいるのではないでしょうか。 なかでも、一番気になるのは 給料事情。 「介護職の給料は、施設形態によってどのくらい違うの?」 「どの施設形態の介護職の給料が一番高いの?」 などの疑問を持っている方は必見です! 厚生労働省などの最新データをもとに、 施設形態別に 介護職員の給与について解説していきます。 また、2019年10月、勤続10年以上の介護福祉士の月給8万円相当の処遇改善が確定されました。 1000億円の財源を介護職員の賃上げのために使う方針という、うれしいニュースです。 今後も、介護業界の賃金の動向に目が離せません! 参考:首相官邸HP(2017年12月8日)• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)• 介護老人保健施設(老健)• 介護療養型医療施設• 訪問介護事業所• 通所介護事業所(デイサービス)• 月給で常勤の場合の平均給与を見てみましょう。 最も高いのは、 介護老人福祉施設(特養)の332,260円でした。 ついで、介護老人保健施設(老健)の317,350円、訪問介護事業所の291,930円、介護療養型医療施設の285,360円、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の276,320円、通所介護事業所の262,900円という結果でした。 月給で非常勤の場合では、介護老人保健施設(老健)の260,710円が最も高いという結果になりました。 日給で常勤の場合の平均給与を見てみましょう。 最も高いのは、 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の月額233,640円(日給換算:11,287円)でした。 ついで、介護老人保健施設(老健)の月額222,360円(日給換算:11,063円)、介護老人福祉施設(特養)の月額218,190円(日給換算:10,541円)、訪問介護事業所の月額212,980円(日給換算:11,329円)、通所介護事業所(デイサービス)の月額200,110円(日給換算:10,107円)という結果でした。 日給で非常勤の場合では、介護老人福祉施設(特養)の月額163,890円(日給換算:11,074円)が最も高いという結果になりました。 時給で常勤の場合の平均給与を見てみましょう。 最も高いのは、 訪問介護事業所の月額233,050円(時給換算:1,417円)でした。 ついで、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)の月額221,370円(時給換算:1,312円)、介護老人保健施設(老健)の月額212,940円(時給換算:1,280円)、介護老人福祉施設(特養)の月額210,620円(時給換算:1,282円)、通所介護事業所(デイサービス)の月額191,500円(時給換算:1,166円)、介護療養型医療施設の月額183,570円(時給換算:1,144円) 時給で非常勤の場合では、介護療養型医療施設の月額133,270円(時給換算:1,279円)が最も高いという結果になりました。 「介護のお仕事」の求人情報では… 弊社の転職支援サービスでお取り扱いがある求人情報でも、施設別の平均給与を算出しました。 84万円、2位が有料老人ホームの18. 74万円、3位が訪問介護・訪問入浴の18. 65万円となりました。 事業所から提示される月給の下限額のみを基準に、手当や一時金は一切加味せず算出しているため、実態は全体的に底上げされるはずです。 また、今回算出の対象外とした 非公開求人の中には、高給与求人がまだまだ眠っています。 一般公開すると応募が殺到する等の理由で、事業所側が非公開を希望している場合も多いのです。 対象とする施設形態や算出方法が違うため、厚生労働省の調査とは結果が異なっています。 また、賃金には一般的に地域差がありますが、今回紹介した厚生労働省・弊社の平均給与に関する調査は、要素として地域は加味されておりません。 そのため、かい離を感じた方もいると思いますが、どちらもひとつの目安として参考にしてください。 ーーーーー介護求人をお探しの方へーーーー ー 介護職の給料を左右する要素は? 地域のほかに、介護職の給与を左右する要素にはどのようなものがあるのでしょうか。 公益財団法人 介護労働安定センターが、施設・事業所に対して行った「採用時の月例給与の決定に関わる要素」の調査結果を見てみましょう。 中途採用時に最も月給を左右する要素は「保有資格」 出典:介護労働安定センター 中途採用の場合、給与を左右する要素の1位は 保有資格でした。 2位は経験年数、3位は介護技術・実務能力という結果になっています。 1位の保有資格について、どの資格が実際給与に反映されるかを調べた「月例給与に加算される資格・研修」の調査結果は下記の通りです。 月給に最も反映される資格は「介護福祉士」 出典:介護労働安定センター 給与に反映されやすい資格の1位は 介護福祉士でした。 2位は介護支援専門員(ケアマネジャー)、3位はホームヘルパー2級(現:介護職員初任者研修)という結果でした。 上位資格の取得が給与アップにつながりやすいことが分かる一方、「月例給与に加算されない」と回答した施設・事業所も2割超と、少なくない数字になっています。 福祉系の資格で最も高い給与は「社会福祉士」 出典: 「平成28年度 介護労働実態調査」B 介護労働者調査の統計表 実際の資格別の給与(常勤と非常勤を合わせた平均給与)を見てみると、リハビリや医療系の資格以外で最も高いのは 社会福祉士の月額230,000円でした。 2位は介護支援専門員(ケアマネジャー)の月額229,500円で、3位が福祉用具専門相談員の月額210,000円となりました。 介護の現場職の資格よりも、相談員業務の資格の給料のほうが高いことがわかります。

次の

施設長・管理職とは?仕事内容・給料相場・メリット・デメリットを解説

介護施設 相場

老人ホーム・介護施設へ入居する際、そこにかかる費用や料金がどれほどのものになるか、心配な方は多いでしょう。 このページでは、老人ホーム・介護施設に入居される際の費用体系や平均について、押さえておきたい基礎知識をお伝えします。 【目次】 代表的な老人ホーム・介護施設の費用・料金 老人ホーム、介護施設には「介護付き有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などさまざまな種類があります。 それぞれに対象としている方や、果たす役割が異なりますが、大まかに費用だけで比較すると下記の表のようになります。 施設の種類 公的/民間 入居一時金の相場 月額料金の相場 介護付き有料老人ホーム 民間 施設 0~数億円 15~35万円 住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15~35万円 サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 10~30万円 グループホーム 0~数百万円 15~30万円 特別養護老人ホーム 公的 施設 0円 6~15万円 ケアハウス(軽費老人ホームC型) 数十万~数百万円 15~30万円 老人ホーム・介護施設にかかる費用の内訳 月額費用のうちわけは? 月額費用とは、1か月あたりにかかる金額の総称です。 老人ホームで生活するためには、 施設介護サービス費、 居住費、 食費、個人で使用するティッシュペーパーや歯ブラシなどの 日用品の購入費など、さまざまな費用がかかります。 また料金形態は、 介護保険が適用される介護保険施設と民間施設で異なります。 それぞれの月額費用の内訳は以下のようになります。 居住費 いわゆる 「家賃」に相当する費用です。 標準的な利用者負担額は、入居する居室のタイプによって異なります。 介護保険施設の場合 月々の費用は、法令で一律に定められていますが、多床室、個室、ユニット型などの 部屋や施設のタイプによって異なります。 また角部屋や南向きなど部屋の位置による料金の違いはありません。 民間施設の場合 介護保険施設のように、法令等で一律的に居住費が定められているわけではありません。 建物、立地、居室のグレードや広さ、24時間看護師常駐などの医療体制サービスの内容により月額10万円~100万円以上など、 老人ホームによって料金は異なります。 食費 食費には、食材費用、厨房維持管理費が含まれています。 また、施設・ホームの運営会社が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含まれます。 介護保険施設の場合 介護保険施設における長期入居の食費は一日3食分が含まれているため、 「外出によって昼食のみ欠食した」などの場合でも一日分とみなし請求されます。 ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができるので、請求されません。 介護保険施設においては、入居者の負担が重くなりすぎないよう、 所得や資産などが一定以下の方に対して、段階的に 自己負担額の限度が定められています。 これを「自己負担限度額」といいます。 詳細は下記の通りです。 (第1段階)老齢福祉年金受給または生活保護受給者 日額:300円 (第2段階)市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万以下の方等 日額:390円 (第3段階)市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万を超える方等 日額:650円 (第4段階)市町村民税課税世帯の方 日額:1,392円 民間施設の場合 公的な料金設定はなく、事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。 一日分を定額で設定している施設と、一食にかかる食費を日ごとに細かく設定して請求している施設があります。 また、多くの施設では欠食した分を差し引いて食費が請求されます。 施設介護サービス自己負担額 施設に入居し、介護サービスを受けるためにかかる費用で、介護保険が適用されるため自己負担はその一部のみとなっています。 介護保険法により、 合計所得金額が160 万円以下の方(単身で年金収入のみの場合、年収280 万円以下)の方は、介護保険のサービスを利用する際の 自己負担は1割、合計所得金額がそれ以上の方は2割または3割負担になります。 サービス加算 基本の施設介護サービス費に加え、施設で対応するサービスの内容や、設備、人員体制の強化に応じて加算される金額のことです。 加算の対象となる項目が法令で定められています。 施設によってサービスや体制、設備が異なるため、 加算金額は施設によって異なっています。 上乗せ介護費 介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用です。 介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を越えて、介護職員を多く配置したときなどに、入居者に負担を求めます。 なお、上乗せ介護費は 事業所ごとで異なります。 介護保険対象外のサービス費 理美容、買い物の代行など、介護保険の対象とならない全額実費負担で利用できるサービスです。 管理費 有料老人ホームなどの 民間施設で料金として徴収されることが多い項目です。 「運営費」となっている場合もあります。 どんな費用を「管理費」、「運営費」として入居者から徴収しているかは、 それぞれの事業所の判断によります。 一例として、ある事業所では、光熱費、日常生活消耗品、レクリエーション用品設備費、燃料費等を「管理費」として徴収しているようです。 日常生活費 個人で使用する石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉の日用品や、菓子や本などの嗜好品にかかる費用です。 その人の生活により異なりますので、内訳例の金額はあくまでも目安です。 また、 介護保険施設ではオムツ代は介護給付に含まれ、自己負担はありませんが、民間施設では自己負担となります。 医療費(薬代、入院、往診) 医師が常勤していない場合の健康管理は、協力医療機関の嘱託医が担当します。 嘱託医が専門的な医療が必要と判断した場合は、指示により他の医療機関を受診します。 いずれも必要な 医療費や薬代、入院費などは全額自己負担です。 入居一時金はかからないホームもある 高齢者施設は介護保険の指定を受けた、社会福祉法人や自治体などが運営する特別養護老人ホームなどの公的な施設「介護保険施設」と、民間企業などが中心となって運営する有料老人ホームなどの民間施設があります。 介護保険施設は、 入居一時金がなく、月々の利用料の支払いのみで入居できますが、 民間施設には、入居時に一時金が 必要な場合があります。 公益社団法人全国有料老ホーム協会が平成26年度に実施した調査によると、平成18年4月1日以降に設置された有料老人ホームは7,930件であり、入居金があるホームは1,260件(15. 1割以上の老人ホームは、 入居一時金を設定していません。 利用料の支払い方法 入居一時金を支払う方式か、支払わない方式か、料金の支払い方法は複数ありますので、下記の表を参照ください。 一時金方式(全額前払い方式) 終身に渡って支払う家賃等を一括して前払いする方式。 一部前払い・一部月払い方式(入居一時金を支払う方式) 終身に渡って支払う家賃等の一部を前払いとし、そのほかは月払いとする方式。 月払い方式 前払い方式を行わず、毎月家賃やサービス費用を支払う方式。 選択方式 上記3つのいずれかを選択できる方式。 入居一時金方式か月払い方式か? 月払い方式で入居一時金が不要な場合、初期費用が抑えられる半面、月々の支払い額が増えてしまうというデメリットがあります。 しかし、全額前払いをした場合のデメリットもあります。 例えば、マンションをイメージしてください。 高級マンションが何らかの理由で値崩れを起こした場合、同じグレードでも購入よりも賃貸の方が安く住める場合があります。 有料老人ホームなども、それが当てはまります。 以下に、それぞれの支払い方式のメリット、デメリットをご紹介します。 全額前払い方式 メリット その後の大きな支払がないため、経済的な見通しを立てやすい。 デメリット すでに全額の支払いを済ませているので、何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値下げされても差額は返金されない。 一部前払い方式(入居一時金方式) メリット 「返還金制度」により、償却期間が終了する前に退去した場合、入居一時金として支払った額の未償却分が返金される。 デメリット 月々の支払いが、全額前払い方式に比べて高めに設定されていることがある。 月払い方式 メリット 何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値下がりした場合、全額前払い方式より安く利用できる。 また、特養への入居待機期間などで短期間利用するのにも便利。 デメリット 何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値上がりする場合もあるので、経済的な見通しを立てにくい。 老人ホームにはさまざまな権利形態がある 有料老人ホームはその施設種別によって、お金を支払うことで得られる住居権利形態がさまざま。 それぞれ契約内容が異なります。 月額費用と入居時費用を確認する際に、入りたいホームがどのような権利契約形態になっているかも併せて確認しておきましょう。 主な権利形態は以下の3つです。 住居の権利形態 利用権方式 入居一時金を支払うことで、居室や共有スペースを終身的に利用できる「介護や生活支援等のサービスが一体」になった契約方式です。 主に 有料老人ホームはこの権利形態になることが一般的です。 建物賃貸借方式 一般の住宅や、介護サービスを外部の事業者と契約する サービス付き高齢者向け住宅のように、居住部分と介護等のサービスが個別となっている契約方式です。 終身建物賃貸借方式 建物賃貸借方式の契約の一つで、死亡をもって契約を終了するもので、都道府県知事から「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づいて「終身建物賃貸借業」の認可を受けた施設が契約を締結することができます。 契約者が死亡した場合でも配偶者は、引き続き居住することができます。 一部のサービス付き高齢者向け住宅の契約方式です。 介護保険施設では医療費控除が受けられる? 医療費控除とは、治療費や薬代の領収書を提出することで、税金の還付を受けることができる制度です。 特別養護老人ホームや、介護老人保健施設などの介護保険施設では医療費控除が受けられます。 民間で運営されている有料老人ホーム等では受けられませんのでご注意ください。 控除の対象は下記の通りです。 介護老人保健施設、または介護療養型医療施設、介護医療院の場合 施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額が対象。 年金だけで老人ホームで暮らすことはできるのか 受給者の平均年金月額は平成30年の厚生労働省年金局の発表によれば、国民年金で5万6千円、厚生年金で14万6千円となっています。 あくまでもこれは平均で、年金支給額はその人の状況により異なるため、一概に暮らせる/暮らせないと判断を下すことは難しいですが、参考として、仮に85歳で有料老人ホームに入居し、5年暮らした場合の金額を以下に試算してみました。 老人ホームに入居し、最期を迎えた場合の総額を試算 東京都 練馬区の、ある平均的な費用の介護付き有料老人ホームに85歳、要介護2で入居し、87歳で要介護3へ変更となり、90歳でご逝去された場合の推定費用を以下に試算してみました。 5年間の合計費用 2,249万7552円。 イラスト:安里 南美.

次の