持続化給付金 現金主義。 持続化給付金を分かりやすく!「事業収入」の考え方や計算例など

持続化給付金の「売り上げ」とは実際の入金でしょうか?それ...

持続化給付金 現金主義

一方、「事業主ではない個人(世帯)」に対しては、(10万円給付金のみで)十分と言える補償がされていないことから、不公平感が高まっているのも事実ではないでしょうか。 いずれにせよ、本ブログでは、 「持続化給付金」について、公式に公表されている情報についてまとめて参ります。 ご参考になれば幸いです。 なお、令和2年4月20日には「特別定額給付金(10万円給付)」についてもか閣議決定されました。 こちらは以下のブログ記事をご参照ください。 持続化給付金の給付対象者は、 『中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者』と公表されました。 なお、対象期間については、 『2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。 』とされているため、50%以上減少した(する予定の)月がひと月でもあれば、申請要件を満たすことが出来るということになります。 毎月の固定収入が発生する事業はともかく、月によって連動するような業界(製造業や建設業など)では、任意の月を選択できるということですので、多くの方が恩恵を受けることが出来るのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に向けた資金繰り対応策として、セーフティネット保証第4号・5号が発動されています。 以下のブログ記事も参考に、 「 持続化給付金」と並行しつつ、セーフティネット保証制度を活用した融資による資金調達も併用して手元のキャッシュを手厚くしておくことを推奨します。 なお、システム上で自動計算がされる ようですので、考え方としては細かい計算は理解する必要はありません。 要件を満たせば「原則200万円(個人事業主は100万円)もらえる。 但し昨年1年間の売上からの減少分が上限。 」との理解で良いでしょう。 つまり、1社(者)あたり、これ以上の売上減少分については補填されないこととなります。 それでも、新型コロナ感染症で大打撃を受けている事業者にとっては、大変ありがたいものであることに間違いはないでしょう。 但し、「法人格のない社団(財団)」はそのとおり法人格がないため対象外となるでしょう。 「(通称)ものづくり補助金」では、様々な「加点措置」が設けらえており、令和2年度補正で言えば、 「経営革新計画の承認」や 「事業継続力強化計画の認定」があります。 また設備投資に伴い、固定資産税の3年間免除措置となる 「先端設備等導入計画認定」もあります。 これらの官公庁に対する申請手続きは、「行政書士法」の規定で「独占業務」となっています。 もしも行政書士以外が「コンサル」と称して書類作成や代理申請までをも有料にて行う場合は、たとえ銀行等からの紹介であっても違法であり、簡単なアドバイスだけで法外な手数料を請求する悪徳業者の可能性もあるため、十分にご注意ください。 当法人は行政書士法人ですので、これらの認定申請に対する代理も適法に可能ですし、見積もり以外の費用のご請求はあり得ません。

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持続化給付金の申請に使う売上は税込か税抜か? 発生主義か現金主義か?【条件の判定・金額の計算】

持続化給付金 現金主義

7月1日に法人を設立して、 7月15日から営業を開始したので、 2019年7月の売上は少なめです。 2020年の4月は新型コロナウイルスの影響により、 他の月と比べて、売上が大幅に減っています (赤字の部分)。 しかし、前年同月の2019年4月は法人設立前なので売上実績がありません。 このままでは50%以上の売上減少という支給要件を満たせません。 そこで、この場合、 2019年の売上 (青字の部分)を使って判定します。 新型コロナウイルスの 影響を受けた月の売上高が 2019年平均売上高の50%以上減少していれば 持続化給付金の要件を満たします。 上記の例では、 影響を受けた月の売上高=4月売上高50万円です。 半分以下になっています。 特別の要件を満たしました。 以下、2020年4月を判定 「対象月」とよびます。 要件を満たしましたので、いくらかお金をもらえそうです。 しかし、 200万円 満額もらえるかはまだ分かりません。 摘要欄は、通帳記録そのままでも良いですし、 ご自身で取引先等のメモを自由に手入力してかまいません。 集計結果を元に、売上台帳を作成します。 エクセル 入力でも、紙に手書きでも、 どちらでもかまいません。 形式は指定されておりませんけれども、 ・判定対象月の売上台帳であることを明確にすること ・売上の合計金額を記載すること が求められておりますので、上記 赤色の枠のとおり 判定対象月と合計金額を追加する必要があります。 現金で受け取る 売上がある場合、 預金出納帳と合わせて、 現金出納帳の売上も集計して ご提出ください。

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売上集計時の注意点!個人事業者の持続化給付金申請要領!

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7月1日に法人を設立して、 7月15日から営業を開始したので、 2019年7月の売上は少なめです。 2020年の4月は新型コロナウイルスの影響により、 他の月と比べて、売上が大幅に減っています (赤字の部分)。 しかし、前年同月の2019年4月は法人設立前なので売上実績がありません。 このままでは50%以上の売上減少という支給要件を満たせません。 そこで、この場合、 2019年の売上 (青字の部分)を使って判定します。 新型コロナウイルスの 影響を受けた月の売上高が 2019年平均売上高の50%以上減少していれば 持続化給付金の要件を満たします。 上記の例では、 影響を受けた月の売上高=4月売上高50万円です。 半分以下になっています。 特別の要件を満たしました。 以下、2020年4月を判定 「対象月」とよびます。 要件を満たしましたので、いくらかお金をもらえそうです。 しかし、 200万円 満額もらえるかはまだ分かりません。 摘要欄は、通帳記録そのままでも良いですし、 ご自身で取引先等のメモを自由に手入力してかまいません。 集計結果を元に、売上台帳を作成します。 エクセル 入力でも、紙に手書きでも、 どちらでもかまいません。 形式は指定されておりませんけれども、 ・判定対象月の売上台帳であることを明確にすること ・売上の合計金額を記載すること が求められておりますので、上記 赤色の枠のとおり 判定対象月と合計金額を追加する必要があります。 現金で受け取る 売上がある場合、 預金出納帳と合わせて、 現金出納帳の売上も集計して ご提出ください。

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