韓国 経済 制裁 効果。 効果ない韓国への経済制裁 by 山田厚史

★韓国と断交せよ!と叫ぶ皆様へ 韓国に経済制裁を発動して日本の国益を最大化する具体的戦略の御提案★

韓国 経済 制裁 効果

山田厚史(やまだ・あつし) ジャーナリスト。 元朝日新聞編集委員。 「ニュース屋台村」編集主幹。 日本が韓国に貿易戦争を仕掛けた、と見られても仕方がない。 政府は4日から韓国に輸出する半導体などの素材3品目に厳格な輸出手続きを課した。 3品目は化学品で、電子部品などハイテク機器に必要な素材である。 この措置で輸出手続きに約3カ月かかり、韓国の電子産業への影響は避けられない。 日韓でこじれた「徴用工問題」で日本側が発動した事実上の制裁措置だ。 政治対立を貿易に絡めたことに「自由貿易に逆行する」という批判が海外からも上がっている。 日本は自ら墓穴を掘った」と論評した。 対象となった3品目は日本メーカーが世界市場で圧倒的なシェアを持つ素材で、半導体やディスプレイの製造に欠かせないレジスト、フッ化ポリイミドとフッ化水素。 いずれも半導体やディスプレイの製造に使われるフッ素系化学品だ。 今回の制裁は、インターネット上で昨年11月から取りざたされていた。 夕刊フジ系のネット配信「ZAKZAK」は今年1月19日、「韓国制裁、官邸決断か……23日に日韓外相会談 半導体原材料『フッ化水素』禁輸の声も」という記事を配信。 「日本はたった一つの戦略物資で韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ」と指摘した。 同日付の夕刊フジに次のような記述がある。 「元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。 実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から『たまたま』指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では『日本政府がついに制裁を発動したぞ!』と大騒ぎになった」 ネットには、1月23日に予定された日韓外相会談で河野外相が「フッ化水素禁輸」に触れることを歓迎する書き込みが目立った。 だが、そうはならなかった。 制裁に踏み込めば日本にも影響が出る。 米中が貿易戦争に突入する中で、日本が韓国と激突することは得策ではない、と外務省は判断した模様だ。 一つは対韓外交の手づまり。 徴用工問題で日本は1月に政府間協議を求め、5月には仲裁委員会の設置を申し入れたが韓国は動かない。 河野外相は「大阪で開かれるG20までに対応策を」と求めたが、返事はなかった。 二つ目は安倍政権の支持層に広がる「韓国を痛い目にあわせろ」という強硬論の高まり。 自衛艦へのレーダー照射、国際観艦式での自衛艦旗の掲揚拒否、天皇陛下に謝罪を求めた国会議長の発言などで怒りが充満していた。 第三は参議院選挙だ。 嫌韓ムードが広がる中で強い姿勢を印象付けた。 再選を目指すトランプ大統領が支持層向けに過激な発言を繰り返す、あの手法を見習ったかのようだ。 「フッ化水素で韓国を追い詰める」という作戦は官邸主導で進められたという。 所管は経済産業省の安全保障貿易管理課で、軍事転用の恐れのある輸出品に認可を与える窓口がここだ。 フッ化水素系の化学品は経産省の管理下にある。 サムスンをはじめとする韓国の半導体メーカーが日本からの輸入に頼っていることを熟知しているのが経産省である。 「経産省内閣」といわれるほど首相は経産官僚に頼っている。 中心は「知恵袋」とされる今井尚哉(たかや)首相秘書官。 今月まで事務次官を務めていた嶋田隆氏と同期の経産省OBで、今や官邸から経産省人事を左右する立場にある。 産業政策の要である新原浩朗(にいはら・ひろあき)経済産業政策局長は、去年8月まで内閣府政策統括官として加計学園の医学部新設や働き方改革に汗をかいた。 今井首相秘書官の信任が厚い官僚である。 韓国で使われているフッ化水素系素材の80%超は日本からの輸出だ。 経産官僚は「生産に欠かせないフッ化水素を締め上げれば韓国は悲鳴をあげる」と考えたようだが、メーカーにとって韓国の半導体メーカーは「お客さま」だ。 営業努力を重ね「買っていただいている」関係にある。 巨大企業であるサムスンとの安定した取引が企業の経営を支えている。 日本のフッ化水素業界は、技術力が支えではあるが、規模の小さな「ニッチマーケット」として存在している。 専門的で間口が狭い市場なので、新規参入がない。 競争が激しいハイテク業界にありながら、特殊技術を生かし競争を免れる。 顧客と共存共栄の平穏な関係が欠かせない。 優越的地位を使って相手を困らせ、「ならば自前で生産するまで」とことを荒立てられるのだけは避けたい、という業界だ。 日本が圧倒的なシェアを維持できたのは、暗黙の国際的分業があったからだ。 政治が介入し平穏なすみ分けを破壊しケンカが始まればどういうことになるか。 「貿易戦争には勝者はない」と言ってきたのは日本ではなかったか。 だが経済制裁で相手国の政策が変わるのだろうか。 むしろ逆効果になる恐れが強い。 徴用工問題でも韓国がこだわるのは日本の支配時代の清算であり、国と国民の尊厳である。 経済制裁に屈したら政権は見放されるだろう。 日本の干渉は韓国のナショナリズムを刺激し、窮地にたつ文在寅政権への求心力を強めかねない。 素材の供給がひっ迫し、韓国の半導体産業は当面厳しくなるが、それで韓国が白旗を掲げることはない。 愛国主義を刺激し、厳しさに耐え、乗り越える方向へと制裁は働く。 韓国は毎年1兆ウォン(約1兆1千億円)の予算を投じてフッ化水素素材の技術開発を始めるという。 厳しいのは日本も同じだ。 素材メーカーの売り上げが減るだけでなく、韓国製半導体に頼る日本の電子機器メーカーに影響が出る。 米中貿易戦争で中国向けの輸出が鈍化する日本の業界にとって韓国との紛争は重荷でしかない。 余波は日本だけではない。 韓国の半導体産業は世界を相手にしている。 自由貿易を主張し、通商問題では穏健な振る舞いをしてきた日本が、韓国に強権を発動する姿は、国際的なイメージを毀損(きそん)したのではないか。 制裁に効果が無ければ「第2弾」が用意されている、という。 屈しなければ上げた拳は下せない。 制裁を重ねるという泥沼に足を踏み入れる恐れがある。 一強支配が長くつづき、首相の「好き・嫌い」が政策に滲むようになった。 思い通りにならない韓国へのいら立ちは分かるが、経済制裁はあまりにも稚拙である。 「こんなことをしたら日本は困ったことになりますよ」という当たり前の助言が、安倍首相に届かなかったのだろうか。

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韓国に経済制裁する方法

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北朝鮮は、 金正恩 ( キムジョンウン )朝鮮労働党委員長を批判するビラを韓国の脱北者団体が北朝鮮にまいたことへの対抗措置として、「砲兵部隊の態勢強化・軍事訓練再開」など四つの軍事行動計画を発表している。 軍事衝突をどう回避するかが協議の焦点となりそうだ。 日米韓協議筋によると「李氏は、情勢が緊迫していると訴え、対北朝鮮経済制裁の緩和を了承するよう説得する見通し」という。 しかし、米国は、北朝鮮が実質的な非核化措置に応じていないため制裁緩和には応じないとみられる。 協議筋によると「協議が不調に終わった場合、韓国は単独で対北支援を行うことを検討することになる」という。 別の韓国政府関係者によると李氏は今回、こうした方針を米側に伝える可能性もあるという。 協議筋は「単独対北支援の選択肢として、南北経済協力事業の 金剛山 ( クムガンサン )観光、 開城 ( ケソン )工業団地の再開、食糧支援、医療支援がある」としている。 北朝鮮は1998年11月から2008年7月まで行われた金剛山観光で、07年には22億円相当の「入山料」を手にした。 開城工業団地を通じては、04年12月の操業開始から16年2月の閉鎖までに労賃など計5億6000万ドル(約600億円)分の外貨を得た。 国連安全保障理事会は13年3月の制裁決議で、大量の現金の北朝鮮への移転を禁じている。 安保理の北朝鮮制裁委員会から例外措置の認定を受けない限り、両事業とも以前の方式での再開は困難だ。 韓国は単独支援を決断しても、その方法に悩むことになりそうだ。 あわせて読みたい•

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北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由

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北朝鮮への経済制裁効果は無し!?密輸やサイバー部隊の暗躍! 国連安保理は今まで、北朝鮮に対する 経済制裁を行ってきましたが、 一部メディア等では、効果が あまり得られなかったのではという 見方をしています。 また、 北朝鮮の経済制裁の効果が無かった 理由としては、密輸やサイバー部隊の 暗躍があったと考えられています。 記事前半では、 北朝鮮に対する経済制裁の内容と、 その効果があまり無いと言われる事に なった原因である密輸とサイバー部隊の 暗躍について触れて行きます。 また、この北朝鮮のサイバー部隊は、 今や、 世界各国から恐れられる程で、 一部専門家は警告を鳴らしています。 サイバー攻撃による テロも可能とまで 言われているのです! 記事後半では、 この北朝鮮サイバー部隊の実態と、 どの様なテロを起こす可能性が あるのかに迫って行きます! 北朝鮮への経済制裁内容!! 北朝鮮に行われてきた経済制裁は 多岐に渡ります。 その中でも、 ・ 石油製品等の 北朝鮮への輸出禁止 ・北朝鮮の 資産凍結 等が代表的な例として挙げられます。 しかし、このどちらもが、メディアや 専門家から 効果があまりなかったと 見なされています。 では、何故、2つの北朝鮮への 経済制裁は効果が無いと見なされた のでしょうか? 北朝鮮への経済制裁が効果ナシと見られた理由!密輸とサイバー部隊! まずは、輸入禁止の経済制裁が 効果ナシと見られた理由としては、 盛んに北朝鮮と他国の密輸が 行われていた事があります。 特に海洋上の船と船同士で行われる 密輸の「 瀬取り」は日本が世界に 警鐘を鳴らす程、深刻化していました。 密輸相手国には、 ロシアや、 韓国、中国、東南アジア諸国等、 国際連盟加盟国もいます。 韓国や中国には密輸の船を 見て見ぬふり する事案もありました。 経済制裁が実質的に効果してなかった 状況になっていたと言えます。 次に、資産凍結の経済制裁に関しては、 北朝鮮のサイバー部隊の暗躍によって、 効果が薄められました。 北朝鮮のサイバー部隊は世界中の 仮想通貨業者や 銀行から多額の 資金を盗難する事に成功しています。 資産を凍結されても、 サイバー部隊が世界中から資金を 調達してきたという事です。 北朝鮮は以上の様な経済制裁の穴や サイバー部隊の暗躍で経済制裁を 無効化してきたと言えます。 スポンサード・リンク 北朝鮮のサイバー部隊の実態!テロも起こせる!? 北朝鮮の経済制裁の無効化に 大きな役割を果たしているとされる サイバー部隊。 「北朝鮮のサイバー部隊」 と聞くと、大した事無いと思う方も いらっしゃるかもしれません。 しかし、その存在は、 今や世界中の脅威となっています。 インフラを狙ったテロまで起こせると の評価もされているのです。 次は、 この北朝鮮のサイバー部隊の実態と、 どの様なテロを起こせるのかを 見て行きます。 北朝鮮サイバー部隊の実態!! 北朝鮮のサイバー部隊は1980年代から 育成が始まっていました。 2000年代後期までのサイバー部隊の 実力は、アメリカの公的機関の 小規模なサイトをハッキングする という 笑いのネタとされる実力でした。 しかし、 2009年以降に北朝鮮のサイバー部隊の 実力は急成長します。 2017年、150の国で発生した、 データ復旧を人質とした金銭要求には 北朝鮮のサイバー部隊が関係している と見られているのです。 また、前述した様に、 仮想通貨取引や銀行へのサイバー攻撃を 行い、孤立化した北朝鮮の資金を 集めています。 北朝鮮のサイバー部隊は、 笑いのネタから 世界の脅威へと 変貌したのです。 北朝鮮のサイバー部隊の脅威!!インフラテロの可能性!! 北朝鮮のサイバー部隊が テロを起こせるかもしれない 脅威を示す事件があります。 1、米電力会社システムへの攻撃 2017年10月、 北朝鮮のサイバー部隊はアメリカの 電力会社のシステムにサイバー攻撃を 仕掛けました。 この攻撃は事前に食い止められ、 被害は発生しませんでした。 2、韓国の原子力発電所の漏洩 北朝鮮が韓国の原子力発電所に 対して、マルウエア(悪質なソフト)を 用いて機密文書の漏洩に成功しました。 どちらも、 生活の基盤となる インフラを 狙ったものです。 北朝鮮サイバー部隊がインフラを 破壊できる能力を持っているならば、 それは 市民に対して 甚大なダメージを 与えるテロも起こす事が可能だと 考えられます。

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