みなし 贈与。 法人と個人に対するみなし譲渡

低額売買は贈与税課税…土地を安く買ったら?…みなし贈与!!

みなし 贈与

娘や息子が新居を建てるとなれば、お祝いの気持ちから援助をしたくなるもの。 また、親や兄弟がお金に困っていたら助けてあげたいと思う方も多いでしょう。 しかし、不用意に資金援助をすると、贈与とみなされて多額の贈与税が課される可能性があります。 「就職祝いとして車をプレゼントする」「一人暮らしを始めた娘に家具や家電製品を買い与える」場合も その年の贈与額の合計が110万円を超えると贈与税の対象となりますので注意しなければなりません。 贈与税の支払い義務があるのは、受け取った人。 援助のつもりでモノをあげたのに、現金で贈与税の支払いを課されると困らせてしまう可能性があります。 今回は、本来の贈与ではないが課税対象となる「みなし贈与」と、贈与税がかかると思わずに贈与してしまう「うっかり贈与」について説明します。 みなし贈与ってなに? みなし贈与とは、民法の定める「贈与」ではないが、その性質上、贈与とみなされるものです。 なぜ贈与とみなされるのかというと、そうしないと抜け道として意図的に相続財産を減らされ、国に入る税金が少なくなる可能性があるからです。 「親が支払い済みの保険の名義を子に移し、子どもが受け取れるようにする」「親の不動産を相場より大幅に安く子に譲る」などがこれにあたります。 親の財産をかなりの低額で子に売却する 親の不動産を子どもに譲りたいと思ったときに、他人に売るのと同じ額で売ろうとは思わない方が大半です。 タダであげるとは行かなくとも、相場からみて半額以下の価格で親が子に売却しようと思うこともあるでしょう。 民法では「贈与」の条件を無償としています。 安いとはいえ、有償での売却ですから本来であれば「贈与」とはなりません。 しかし、それを贈与でないとしてしまうと、「親の財産を減らし相続税を減らす」ための抜け道として使う人が出てきます。 そこでこのケースのような低額譲渡を贈与とみなして、時価との差額に贈与税を課税するのです。 親から借りた金の債務を免除してもらう マイホーム購入の際、親から1,000万円を借り、当初は返済するつもりがあったとしても「だんだんと支払いが滞るようになり、最終的にここ数年、支払いをしていない」という話も耳にします。 親としても、「あげるつもりで貸したのだし、近い将来、子が相続することになるのだから取り立てるのも…」とあげたことにしてもいいという気持ちにもなります。 このような経緯で「債務免除」してもらった場合、民法上の贈与の範疇には入りませんが、上のケースと同じく、みなし贈与とされ課税対象です。 預金や保険金の受取人名義を子に移す 親が自身を受取人として入った保険や、積み立てた預金の名義を子に移すと、これもみなし贈与とされます。 このように実質的かつ常識的に考えて贈与と思われるものの、民法の定義する厳密な贈与には含まれないものが「みなし贈与」となるわけです。 贈与とみなされない親子間のお金のやり取りに注意 逆に贈与したつもりだったのに、税務署から「贈与がなされていない」と否認されてしまうケースも少なくありません。 それは、民法上の贈与から外れてしまっているからです。 暦年贈与のつもりで、親が子ども名義でコツコツ貯金していたのに、相続が発生するまでその存在を子が知らないということもあるでしょう。 税務調査で子が「こんな銀行の預金、私は知らない」と答えると、相続税の課税対象にされてしまいます。 夫から渡された生活費の一部を「へそくり」妻名義の預金に 見逃しがちなのが、「夫から生活費として渡されたお金をやりくりして、余った分を妻名義の預金に入れていた」ケースです。 ひと月の金額はわずかでもそれが数十年と続くとかなりの大金になっている場合があります。 夫が亡くなった後に、「これは誰のお金ですか?」と税務署に聞かれたら、妻は「自分のお金だ」と答えるでしょう。 しかし、このお金は内緒で行われた「へそくり」であり、夫婦間での贈与の意思表示はなされていません。 贈与であったと証明できなければ、この預金は夫の金だとされて、相続財産の一部となるため、相続税の課税対象になってしまうのです。 これを回避するためには、「今月の生活費をやりくりして余ったお金を私がもらってもいいか」と夫に確認し、「いいよ」と合意してもらう必要があります。 そして、贈与契約書を作成するまでとは言いませんが、後日の税務調査に備えて、「合意した」という事実を何らかの形で残しておいたほうが良いでしょう。 例えば、へそくり用の妻名義の口座を開設し、その通帳の冒頭に「生活費余剰資金は妻に贈与する」と夫が記します。 その後の入金ごとに夫がボールペンで「OK・了」などと通帳の入金額の頭に記載します。 このようにすることで、「妻の口座に生活費の余りを入金することを夫が許可している」と証明されます。 子に内緒で貯めた金は親のお金 典型的なのは、親が子に内緒で子ども名義の通帳に金を貯めているケースです。 そのことが税務調査で発覚した場合、成人の子どもが認識していない貯金については、親のものであり「贈与はされていない」とみなされます。 民法では、「贈与」の条件として、当事者双方の意思の一致を求めます。 この場合では「意思」が欠落しているので、贈与とは認められないのです。 その発覚が相続時だと、子ども名義の通帳に入っていても、それは親のお金だと判断され、相続税の計算に入れられます。 通帳を作るなら子供にサインさせる 親から未成年の子への贈与の場合はこの限りではありませんが、後のトラブルを防ぐため、貯金について理解できる年齢になったらその存在については知らせておくと良いでしょう。 これから新規で子ども名義の通帳を作るなら、作成時の署名は子どもに書かせ、銀行印も子ども専用のものを用意します。 そして作った通帳は子どもに渡し、安全な場所で管理させます。 赤ちゃんへの贈与はどうやってするの? 贈与はあげた人、もらった人の合意が必要です。 あげた人が「あげますよ」、もらった人が「はい、もらいます」と言ってはじめて、贈与とされるのです。 では、「はい、もらいます」と意思を示せない赤ちゃんや幼い子どもへの贈与はできないのでしょうか。 もちろんそんなわけはなく、幼い子どもへの贈与はもちろん可能です。 自分で意思を示せない年齢なら、親がその代わりを務めます。 例えば、おじいちゃんから孫へ贈与があったとすると、孫の代わりに、その両親が「はい、もらいます」と示せばいいのです。 当然、孫のお父さんお母さんも知らないお金だった場合は、贈与とはなりません。 うっかり贈与にご注意 「贈与税のことなどまったく頭になく、高額のプレゼントをもらったら、それが贈与とされて贈与税が課されてしまったがどうしたらいいか」と相談を受けることがあります。 贈与税はもらう側に支払い義務があるので、現金を持っていないと税金を支払うことができない可能性があります。 贈与税の支払いのために、そのプレゼントを現金化するようなことになれば、あげた方も残念な気持ちになります。 税務署はどうやって申告漏れを把握するの? いくら税務署といえど、高価なネックレスがプレゼントされたからといって瞬時に把握することはできません。 本来、申告義務があるとしても、個人間のプレゼントがあった事実を知るのは難しいのです。 ではどのようなタイミングで発覚するのでしょうか。 それは主に二つあります。 1.相続に関する税務調査で発覚 相続税の税務調査は、相続税の申告漏れや間違いがないかを確認するために行われます。 平成29年度の被相続人数は11万人ほど。 そのうち、1万2千件ほど税務調査が入っています。 10%以上の割合で税務調査が入り、そのうち83. 7%が申告漏れ等を指摘されます。 その一連の調査で税務署がお金の動きをチェックします。 高額な宝石の購入履歴や大金を通帳から引き出した形跡など、「どこに流れたものなのか」確認され、もらった側にまで調査が及ぶのです。 2.不動産や車など、登記・登録される資産によって発覚 税務署は常日頃から、お金の動きに目を光らせています。 特に不動産や車など、その取得に際して登記や登録が必要なものは、みつけやすいのです。 よく問題になるのは、住宅を購入するときに親が出した数千万円の資金を「親から借りた」と弁明するケースです。 そのようにいうと「どのように返済する予定なのか」と税務署は尋ねます。 そこで、「これから30年間で毎月10万円ずつ返済する予定だ。 利息はゼロとすることで合意している」などと説明することになるでしょう。 事前に借入契約書(金銭消費貸借契約書)を交わしていればその言い分がいったん通る可能性もあります。 それは「年収や年齢などから考えて無理のない返済計画である」と認められた場合です。 とはいえ、数年後にきちんとその通りに返済がなされているか調査が入る可能性があるので油断は禁物です。 その時点で「贈与」とみなされると、延滞金を含め、多額の税金が課されます。 返済計画に無理があれば否認される また、息子の年収が200万円程度しかない場合は「30年間で毎月10万円ずつ返済」という言い分は通りません。 なぜなら、どう考えてもこの返済計画は現実的ではないからです。 そうなると、「贈与」として課税されることになります。 「出世払い」と弁明しても、税務署は否認します。 なお、指摘を受けてから「110万円の贈与と返済金額を相殺した」という説明をしても受け入れられません。 ただし、その返済とは全く別のタイミングで毎年贈与を行い、結果としてそのお金が返済に回っている、というのであれば、否認はできないと考えられます。 とはいえ、税務調査で指摘されてからでは手遅れなので、開始時に対策を取りましょう。 ちなみに合意さえしていれば「利息ゼロ」でも問題はありません。 万が一指摘されても、贈与には110万円の基礎控除があります。 利息がその範囲内に収まっていれば大丈夫です。 そしてゼロ金利時代の現在、相場の利息で計算しても基礎控除額を超えることはそうないと思われます。 どのように指摘されるの? では税務署からの指摘はどのような形で受けるのでしょうか。 税務署は登記簿を常に注視しています。 これで不動産の売買等の移動を知るのです。 そこで通常は「この購入費はどこから調達しましたか?」と尋ねる文書が送られてきたり、電話や手紙で税務署に呼び出されたりします。 そして税務署から申告の漏れや計算ミスを指摘、贈与の有無を追及されます。 贈与であったとみなされた場合、贈与税を支払うのはもらった側です。 それが現金で、まだ残っていればいいのですが、不動産や車であれば、納税資金の工面に非常に苦労するかもしれません。 最悪、手離さなければならない事態に陥ります。 「扶養」するための費用は贈与税が不要 「親が子に贈与するとすべて贈与税が課されるか」というとそうでもありません。 親が子を扶養するための資金は課税対象ではないのです。 代表的なものとして学資金です。 問題は「扶養」としての資金供与の範囲がどこまでで、どの金額までなのか、ということです。 例えば、新婚旅行代として500万円をあげたらそれは贈与になりますが、親が子の結婚式費用として500万円出してあげるのは、まず贈与にはならないと思われるので、贈与税は支払わなくてよいのです。 ただし、その「結婚式費用」が1,000万円を超えてくると「贈与ではないか?」と疑われるかもしれません。 一般的な規模の結婚式に1,000万円以上かかるとは思えないからです。 これは常識に基づいて判断することになります。 相続・土地問題のお悩みは「ニーズ・プラス」にお任せください!! ニーズ・プラスは、東京や千葉、埼玉、神奈川を中心に、数多くの物件を取り扱い、豊富な実績とノウハウを有しています。 相続や土地問題でお困りのお客様ひとりひとりとじっくり向き合い、ご要望をお伺いした上で、内容に沿った最善の解決策をご提案致します。 解決の難しい底地問題は、弊社が地主さんと借地人さんの間を取り持ち、底地にまつわる多様な知識を生かしながら、複雑化してしまった底地トラブルをスムーズに解決へと導きます。 弊社をご利用いただいたお客様からは、「トラブルを円満に解決できてよかった」「難しい取引も、すべてお任せできて安心できた」などと喜ばれております。 相続・土地問題についてのお悩みは、ニーズ・プラスへご相談ください。 ニーズ・プラス専任税理士・不動産鑑定士 監修.

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みなし贈与・うっかり贈与にご注意

みなし 贈与

みなし贈与とは? みなし贈与とは、本来の贈与ではないものの、課税の公平負担の見地から、贈与とみなされる行為のことです。 みなし贈与によって取得した財産(みなし贈与財産)は、贈与税の課税対象となります。 ところで、みなし贈与と似た言葉に「みなし相続」があります。 みなし贈与が贈与とみなされて贈与税の課税対象となるのに対し、みなし相続は相続(または遺贈)とみなされて相続税の課税対象となります(遺贈とは遺言によって財産を取得させること)。 みなし相続について詳しくは「 」をご参照ください。 みなし贈与財産に該当するもの みなし贈与財産には、 次のものが該当します。 適正な対価を負担せずに取得した信託受益権• 受取人が保険料を負担せずに取得した保険金• 受取人が保険料や掛金を負担せずに取得した定期金• 低額譲渡による利益• 債務免除等による利益• その他利益の享受 以下、それぞれについて説明します。 適正な対価を負担せずに取得した信託受益権 信託とは、信託法に基づいて、特定の委託者が一定の財産を受託者に信託し、受託者は委託者の信託目的に沿って運用を行い、その受益を受益者 (委託者あるいは第三者)にもたらすしくみです。 例えば土地の信託なら、土地を所有している特定の人(委託者)が、信託銀行や信託会社を受託者としてその土地を信託し、受託者が土地の上に賃貸用建物を建て、そこを借りた借主から賃貸料という形で収益を得、それを受益者に還元するようなしくみです。 受益権は、収益受益権と元本受益権に分類することができます。 収益受益権とは信託に関する権利のうち信託財産の管理及び運用によって生ずる利益を受ける権利をいいます。 例えば、信託財産が不動産であれば不動産賃料等を受領する権利、信託財産が株式であれば剰余金配当請求権等の株式の地位に基づく経済的利益を受ける権利が収益受益権に当たります。 一方、元本受益権とは信託に関する権利のうち信託財産自体を受ける権利をいいます。 例えば、信託財産が不動産であれば信託終了時の残余財産である不動産の帰属権、信託財産が株式であれば議決権行使の指図権や信託終了時の残余財産である株式の帰属権が元本受益権に当たります。 なお、議決権行使の指図権とは、株式に係る議決権行使に関する具体的な方法を、その株式の保有者とは異なる第三者が保有者に対して指図する権限をいいます。 このような信託受益権を、適正な対価を負担せずに取得した場合は、贈与によって取得したものとみなされます。 ただし、 委託者等の死亡によって受益権を取得した場合は、みなし贈与ではなく、みなし相続となって、相続税の課税対象となります。 受取人が保険料を負担せずに取得した保険金 生命保険契約や損害保険契約に基づいて保険会社等から保険金を受け取った場合、その契約の保険料を保険金の受取人が負担していなかった場合は、保険金は贈与によって取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。 保険料の一部を負担していた場合であっても、負担していなかった部分に対応する保険金は、贈与によって取得したものとみなされます。 例えば、保険料の半分を受取人が負担していた場合は、保険金の半分は贈与によって取得したものとみなされます。 なお、保険料の負担者の死亡によって受け取った保険金については、贈与ではなく、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。 受取人が保険料や掛金を負担せずに取得した定期金 定期金とは、定期金給付契約に基づき保険会社から定期的に給付されるお金のことです。 定期金についても保険金と同様に、受取人が保険料や掛金を負担していなかった場合は、みなし贈与財産として贈与税の課税対象となります。 保険料や掛金の一部を負担していた場合の取り扱いも、保険金と同様です。 定期金が保険料や掛金の負担者の死亡によって生じた場合についても、保険金と同様に、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。 低額譲渡による利益 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合は、その対価と譲渡があった時における財産の時価との差額に相当する金額の贈与(遺言の場合は遺贈)により取得したものとみなされ、贈与税(遺言の場合は相続税)の課税対象となります。 例えば、時価 4,000万円の土地を 1,500万円で購入した場合、その差額の 2500万円は贈与されたものとみなされるため、その 2,500万円に対して贈与税が課税されるのです。 ここで、時価よりもどのくらい低ければ、みなし贈与になってしまうかという疑問が生じます。 その判定基準については、現行の相続税法の法文上定められていません。 所得税法では、著しく低い価額の対価により資産の譲渡がなされた時は、時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算することとし、その場合の著しく低い価額の対価とは譲渡資産の 2分の 1に満たない額と定められています。 相続税法においても、昭和 33年までは同様の判定基準が通達で定められていましたが、このような画一的な基準を設けたことによって、明らかに贈与する意思で高額な利益が授受されるものであっても、対価の額が時価の 2分の 1以上であるという理由で、贈与税の課税ができないという課税上の不公平が生じたため、昭和 34年の相続税法の改正を期に、この判定基準が廃止されました。 よって、「著しく低い価額の対価」に該当するかどうかについては、個々の具体的事案につき社会通念に従い、課税の趣旨・目的に沿って合理的に判定すべきであると考えられています。 高価な財産を時価よりも低い価額で譲渡すること(または譲渡を受けること)を検討している方は、事前に相続税・贈与税に精通した税理士に相談することを強くお勧めします。 低額譲渡について詳しくは「 」をご参照ください。 債務免除等による利益 借金等の債務の免除等によって利益を受けた場合は、みなし贈与として贈与税の課税対象となります。 どういうことかというと、例えば、 1000万円の借金があり、その借金の返済を免除された場合は、 1000万円を贈与された場合と同じ分だけ贈与税が課せられるということです。 借金をした相手から免除された場合だけでなく、借金を代わりに返済してもらった場合等も同様に、みなし贈与として贈与税の課税対象となります。 なお、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務者の扶養義務者から債務の免除等を受けた場合は、みなし贈与には該当しません(贈与税はかかりません)。 無資力に当たるかどうかは、客観的に判断されなければなりません。 債務の免除等を受ける前に、税理士に相談することを強くお勧めします。 なお、債務について消滅時効の時効期間が経過して時効の援用をしたら、債務は時効によって消滅しますが、時効によって消滅した債務に対しては、贈与税ではなく一時所得として所得税がかかります。 その他利益の享受 前述のケースは、法律に具体的に定めがあるケースですが、これらケース以外でも、対価を支払わないで、または、低い価額の対価で利益を受けた場合は、みなし贈与として贈与税の課税対象となります。 例えば、次のようなケースが考えられます。 無利子でのお金を借りた場合(利子分がみなし贈与)• 借地権者が地主に地代を支払わずに土地を借りている場合(借地権の価額相当分がみなし贈与)• 離婚時の多すぎる財産分与(適正価額分との差額がみなし贈与) みなし贈与の回避策 贈与税率は相続税率よりも高く設定されているので(「 」参照)、うっかり、みなし贈与に該当してしまって贈与税がかかってしまうと、損してしまいます。 ですので、みなし贈与に該当しそうな行為をする前に、相続税や贈与税に精通した税理士に相談することをお勧めします。 それでは、既に、みなし贈与に該当する行為をしてしまった場合は、どうすればよいのでしょうか? その場合も、やはり、税理士に相談することをお勧めしますが、贈与税がかからない方法があるので、紹介します。 それは、 相続時精算課税を選択することです。 相続時精算課税制度とは、親や祖父母から贈与された財産の価額が、 2500万円まで贈与税が非課税になる制度です。 この説明だけだと大変お得な制度に思えます。 しかし、 贈与税はかかりませんが、相続時には、この制度により取得した贈与財産とその他の相続財産とを合わせた遺産総額に相続税が課税されるので、注意が必要です。 相続時には、他の遺産と合算して、相続税の対象となるのです。 「相続時精算課税制度」は、その名の通り、「相続時」に「精算」して「課税」する「制度」なので、当然といえば当然ですね。 つまり、 1億円の不動産の贈与の際に、相続時精算課税制度を利用することはできますが、 7500万円については贈与税を支払わなければなりません。 ただし、課された贈与税は、贈与者が亡くなった時の相続税から控除され、贈与税額が相続税額を上回る場合は、差額の還付を受けることができます。 なお、相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与は、その年以降すべて相続時精算課税となり、暦年課税の 110万円の非課税枠を利用することはできなくなるため、選択しない方が税金が安く済むケースも多いので、注意が必要です。 相続時精算課税の適用を受けたい場合は、贈与税の申告時に、税務署に、相続時精算課税選択届出書等の必要書類を提出しておこないます。 相続時精算課税について詳しくは「」をご参照ください。 まとめ 以上、みなし贈与について説明しました。 みなし贈与でうっかり贈与税がかかってしまわないように、みなし贈与に該当しそうな行為をする前に、相続税や贈与税に精通した税理士に相談しましょう。 また、みなし贈与に該当する行為をしてしまったかもしれない場合も、税理士に相談することによって、贈与税の申告の必要があるかどうかや、相続時精算課税等の対処法についての助言をもらって適切に対応することができるでしょう。

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「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」の違い : 深作公認会計士事務所Website

みなし 贈与

『贈与』と『みなし贈与』の違い それではまずは、贈与とみなし贈与の違いについて知っておきましょう。 贈与とは まず、贈与とは 『無償』で財産を与えることです。 上の図の例でいくと、贈与者 あげる人 であるAさんから受贈者 もらう人 のBさんが『無償』で家の不動産を受け取ります。 不動産に限らず、• 預貯金• 自動車• 有価証券 株券など• 著作権や債券などの権利 などを無償で受け渡しすることを贈与と言います。 【関連記事】 「」 みなし贈与とは 繰り返しますが贈与は 『無償』で財産をあげることでしたね。 しかし、無償で財産を直接渡していないような場合でも、一部贈与税が発生するケースがあります。 これが『 みなし贈与』です。 代表的な例が、上のような著しく安い価格での売買を行ったケースです。 この場合、『無償』であげているわけではありませんので、通常の贈与とはなりません。 しかし相続税法には、 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価(当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。 引用:「 」 とあります。 このように、相続税法第二節ではみなし贈与についての記述があります。 具体的にどのようなケースでみなし贈与になってしまうのか次の項目で確認していきましょう。 みなし贈与になるようなケース 贈与税が発生しないように意図的に行っていた場合も、知らないうちにみなし贈与になっていた場合もありますが、こちらでは日常でも起こり得るみなし贈与になるようなケースについてご紹介していきます。 安すぎる売買をした場合 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価(当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。 引用:「 」 上記の例でも登場した、『著しく低い価格での売買』はみなし贈与に該当するケースも多いです。 実は、『著しく低い』について相続税法で明確な基準は設けてありません。 何らかの事情により当該土地の相続税評価額が時価の80 パーセントよりも低くなっており,それが明らかであると認められる場合に限って,「著しく低い価額」の対価による譲渡になり得ると解すべきである。 特に、親族間や仲の良い法人の間でこのような売買がされることもあるでしょうが、 あまりにも安すぎる売買では贈与税の課税対象となる可能性もありますので、事前に税理士などに相談することをおすすめします。 借金免除をしてもらった場合 債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、当該債務の全部又は一部の免除を受けたとき。 引用:「 」 こちらも身内同士で起こり得るケースですが、上の図で行くとAさん 債権者 がBさん 債務者 にお金を貸していて、それを免除した場合にみなし贈与となります。 仮にBさんに200万円の借金があったとして、それが0になったとすれば、相対的にBさんの財産が200万円分増えたことになるからです。 借金の肩代わりもみなし贈与になる また、Bさんが金融機関などから借金をしており、その借金が返せないからAさんが返済した場合、この場合もみなし贈与となります。 借金問題を自分たちだけで解決させようとすると、余計な税金が発生するおそれもありますから、借金問題を得意とする弁護士に一度相談してみることをおすすめします。 【借金の相談先】 「」 【関連記事】 「」 自分が支払っていない保険の保険金を受け取った場合 生命保険契約の保険事故(傷害、疾病その他これらに類する保険事故で死亡を伴わないものを除く。 )又は損害保険契約の保険事故(偶然な事故に基因する保険事故で死亡を伴うものに限る。 )が発生した場合において、これらの契約に係る保険料の全部又は一部が保険金受取人以外の者によつて負担されたものであるときは、これらの保険事故が発生した時において、保険金受取人が、その取得した保険金(当該損害保険契約の保険金については、政令で定めるものに限る。 )のうち当該保険金受取人以外の者が負担した保険料の金額のこれらの契約に係る保険料でこれらの保険事故が発生した時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を当該保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす。 引用:「 」 保険の契約者 保険料を支払う人 と、保険金の受取人が別の人物だった場合、みなし贈与となって贈与税が発生するケースが多いです。 例えば上の図でいくと、Aさんが30年物の養老保険に入って保険料を支払っていたとします。 30年後に満期になったので満期給付金が支払われますが、この時の受取人がA保険料を支払ったAさん以外の人物だった場合、みなし贈与となるわけです。 死亡保険の場合はみなし相続になる 例えば、Aさんが死亡して死亡給付金がBさんに支払われた場合、Aさんの死亡によって財産が移動することになりますので、相続税がかかわってきます。 このことを 『みなし相続』とも言います。 保険と税金については、契約の内容や保険金の種類によってかかわってくる税金も変わってきますので、以下の記事にも目を通していただくことをおすすめします。 【関連記事】 「」 「」 夫婦間でみなし贈与になるケース たとえ同じ屋根の下、苦楽を共にする夫婦であってもみなし贈与として贈与税が発生してしまうケースがあります。 【関連記事】 「」 住宅ローンの場合 夫婦間のみなし贈与の代表的な例は、住宅の契約方法とローン支払い方によって起こり得ます。 例えば、AさんBさん夫妻が住宅を購入し、AさんBさん折半で住宅ローンを支払ったとします。 この時、住宅の所有名義がAさんだけになっていればBさんが支払ったローンの金額はAさんに贈与されたとみなされます。 上記の例に限らず、購入資金を負担した人と所有権名義者が一致していない場合、みなし贈与となってしまうケースもあります。 夫婦間で住宅ローンを折半するような場合は、住宅購入時に不動産関係者や税理士に相談して契約内容を決めましょう。 財産分与の場合 こちらは離婚の場合のケースです。 そうそう贈与税が課税されるケースも少ないのですが、離婚の際の財産分与でどちらかが得た財産が多すぎるとみなし贈与として贈与税が発生することもあります。 離婚の場合も大きな財産が動きますので、弁護士などの専門家に一度相談するようにしましょう もちろん財産分与以外でも頼りになる存在になってくれると思います。 【関連記事】 「」 うっかりみなし贈与をしてしまわない為にできること いかがでしょうか。 どのようなケースでみなし贈与が発生してしまうのかお分かりいただけましたか?このようなケースでついうっかりみなし贈与をしてしまい、余計に贈与税を払うことにならないように、以下のポイントを押さえておきましょう。 大きな財産を動かす時は専門家に相談する 基本的に大きな金額がかかわってくるときはその道の専門家のサポートを受けることになると思いますが、その専門家にきちんと贈与税についても確認するようにしましょう。 ここでいう 大きな金額とは『 110 万円以上』です。 なぜ110万円以上かと言うと、贈与税には 年間 110 万円に満たない場合は非課税となる基礎控除があるからです。 【関連記事】 「」 税金のことは基本的に税理士に相談していいでしょうが、上記のようにみなし贈与が考えられるケースは• 住宅購入• 離婚 など、生活のさまざまなシーンであり得ます。 例えば、保険の場合であれば保険会社の人やFPなどその道のプロもいます。 借金問題や離婚であれば、法律のプロ弁護士ですね。 大きな金額がかかわって少しでも「これって贈与じゃ…」と思ったら、専門家に相談しましょう。 贈与税の非課税枠を利用する 贈与税にはいくつかの非課税枠がありますので、それらを上手く使うことでみなし贈与ではあっても贈与税が発生しないもしくは削減することも可能です。 特に、先ほどお伝えした110万円の基礎控除はマストで覚えておきましょう。 また、夫婦間、親子や孫・祖父母間では使える特例もいくつもありますので、それらを利用できないかどうかを知ったうえで贈与なり高額財産の移動なりを行いましょう。 贈与税の非課税枠には以下のものがあります。 基礎控除• 相続時精算課税の特例• 住宅取得資金贈与の特例• 夫婦間贈与の特例• 教育資金贈与の特例• 結婚子育て資金贈与の特例 詳しくは以下のコラムをご覧ください。 【関連記事】 「」 贈与税の税率と計算方法 最後に、みなし贈与で贈与税の対象になってしまった方に贈与税の計算方法についてご紹介しておきます。 詳しくは貼ってあるリンク先もご覧ください。 贈与税の税率 率直に言いますと、 贈与税の税率はかなり高いです。 不動産などの高額な財産を非課税枠など使わずに贈与してしまったら、約半分が税金になってしまうと思っておいてください。 そのようなことになってしまわないように、繰り返しますが高額な財産を動かす場合は必ず専門家に相談しましょう。 一般贈与財産用 夫婦や兄弟間、親から子供 未成年 への贈与の場合こちらの税率が適用されます。 では、具体的に数字を入れてみましょう。 1,000万円の贈与を受けたとします。 そして、税率は上の「一般贈与財産用」を使います。 基礎控除があってもこの金額ですから、贈与税はかなり高いですね。 【関連記事】 「」 「」 「」 まとめ いかがでしょうか。 ついうっかりみなし贈与で贈与税を発生させてしまわないためにも、• みなし贈与になるケースを知る• 非課税枠に収まる金額にする• 高額な財産を動かすときは専門家に相談する この3つを忘れずにしておきましょう。 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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