消費 税 申告 期限 延長。 [手続名]消費税申告期限延長届出手続|国税庁

法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例創設

消費 税 申告 期限 延長

Contents〜もくじ〜• 法人税、消費税などの国税 個別延長の場合の申告納付期限 法人の法人税、地方法人税、消費税の申告につき、 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに 申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には その申告納付期限が個別に延長されます。 具体的に「いつまで」というものはなく、法人の申告書等を 作成・提出することが可能となった時点で申告と納付を 行えばオッケーです。 その申告をした日が申告納付期限となり 期限内申告書となります。 個別延長が認められるケース 国税庁のHP、法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限の FAQで以下のようになっています。 コロナが原因であれば個別延長が認められる、ということとなります。 具体的手続き 別途、申請書等を提出する必要なありません。 所得税確定申告と同様です。 各種会計ソフトを利用して e-Tax で提出する場合 一例として、電子申告による添付書類送付書がある場合は、 電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書の「電子申告及び申請・ 届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 と記載してください。 紙で提出する場合 申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 と記載してください。 上図は法人税申告書ですが、消費税申告書も同様に記載してください。 事業税、道府県民税などの地方税 地方税は申請書の提出が必要 コロナ原因で法人が地方税の申告納付期限までに申告納付が できない場合で、申告期限を延長したいときは、 「災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書」(第13号様式) の提出が必要となります。 この申請書には提出期限があり、 申告期限の延長を受けていない法人だと、事業年度終了の日から45日以内 に提出しないといけません。 この申請書作成での注意点は、余白に国税について新型コロナウイルス による申告・納付期限延長申請予定の旨を記載しておくことです。 なぜ記載が必要かというと、都民税については国税の状況把握が必要 だからだそうです。 なお、この申請書は、el-taxでは対応しておらず、紙で提出しなければ いけません。 上記の内容は、4月16日時点での話ですので、今後国税と同様に 提出する申告書に一筆記載するだけの簡易な個別延長方法に 変わる可能性は十分にあるでしょう。 コロナに感染したら、こんな申請書出せるか!と思ってます。 地方税申告書を提出するときの添付書類 コロナが原因で地方税申告書の提出期限の延長を受け、 その後の地方税申告書の提出時ですが、国税の申告で提出した 申告書の一部も提出する必要があるようです。 提出が必要な書類は、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 の記載がある書類です。 上記国税の例だと、電子申告の場合は 電子申告による添付書類送付書を、紙で提出の場合は別表一を 添付する必要があるようです。 この内容は、本日(4月16日)都税事務所に電話をして確認した内容です。 東京都主税局のHPにも現状ではこの件に関する記載はありません。 実際にこのようなケースで申告書を提出する場合には、 ご自身でもご確認ください。 今後変わる可能性もありますので。 おわりに 個別延長は相続税・源泉所得税についても認められています。 コロナで原因で相続税の申告納付をその期限までにできない、 源泉所得税の納付を納付期限までに納付できない場合にです。

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消費税の申告期限の特例 届出書の提出失念に注意!|教えて熊王先生!消費税の落とし穴はココだ!

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四 消費課税 1 たばこ税の見直し (国税・地方税) 軽量な葉巻たばこに係る国及び地方のたばこ税の課税方式について、次の見直しを行う。 (1)軽量な葉巻たばこ(1本当たりの重量が1g未満の葉巻たばこをいう。 )の課税標準について、葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。 (2)上記の改正は、令和2年10月1日から実施するが、激変緩和等の観点から、同日から令和3年9月30日までの間について、上記の改正の対象を1本当たりの重量が0. 7g未満の葉巻たばこに限ることとし、その場合の換算方法を葉巻たばこ1本を紙巻たばこ0. 7本に換算する方法とする経過措置を講ずる。 (3)その他所要の措置を講ずる。 2 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 (国税) 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。 (1)法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1月延長する。 (2)その他所要の措置を講ずる。 (注1)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。 (注2)確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。 (地方税) 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設に伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。 (注)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。 3 租税特別措置等 (国税) 〔延長・拡充等〕• (1)入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率を1,000本につき13,500円(現行:12,500円)に引き上げた上、その適用期限を1年延長する。 (注)上記の改正のうち、税率引上げについては、令和2年10月1日から実施する。 (2)バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税等の課税標準の特例措置の対象となるバイオエタノール等の範囲に、カーボンリサイクル技術を用いて製造されるエタノール等を加える。 (3)特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減措置の適用期限を3年延長する。 (4)特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付措置の適用期限を3年延長する。 (5)輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を3年延長する。 (6)沖縄発電用特定石炭等に係る石油石炭税の免税措置の適用期限を2年延長する。 (7)非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の適用期限を3年延長する。 (8)航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を2年延長する。 (9)沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を2年延長する。 (10)特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を2年延長する。 (地方税) 〔延長・拡充〕 〈ゴルフ場利用税〉• (1)国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手が当該国民体育大会のゴルフ競技の公式の練習のためにゴルフを行う場合(都道府県知事又は都道府県の教育委員会がその旨を証明する場合に限る。 )のゴルフ場の利用について、ゴルフ場利用税の非課税措置を講ずる。 (2)国際的な規模のスポーツの競技会(閣議において決定又は了解されたものに限る。 )(注)のゴルフ競技に参加する選手が当該競技会のゴルフ競技として、又は当該競技会のゴルフ競技の公式の練習のためにゴルフを行う場合(当該競技会のゴルフ競技の準備及び運営を行う者がその旨を証明する場合に限る。 )のゴルフ場の利用について、当分の間、ゴルフ場利用税の非課税措置を講ずる。 (注)令和2年に開催される東京オリンピック競技大会を含むものとする。 〈軽油引取税〉• (3)船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国との間の物品又は役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束に基づき、当該締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、日・インド物品役務相互提供協定(仮称)の締結を前提に、同協定に基づきインド軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合を対象に加える。 〈航空機燃料譲与税〉• (4)航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる措置の適用期限を2年延長する。 〔廃止〕 〈軽油引取税〉 電気供給業を営む者が汽力発電装置の助燃の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置は、令和2年3月31日をもって廃止する。 4 その他 (国税)• (1)居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化• 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度について、次の見直しを行う。 イ 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産に該当するもの(以下「居住用賃貸建物」という。 )の課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。 ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。 ロ 上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を当該課税期間又は譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、高額特定資産である棚卸資産が納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置(以下「棚卸資産の調整措置」という。 )の適用を受けた場合を加える。 その他所要の措置を講ずる。 (注)上記 の改正は令和2年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合について、上記 の改正は同年4月1日以後に行われる貸付けについて、上記 の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合について、それぞれ適用する。 ただし、上記 の改正は、同年3月31日までに締結した契約に基づき同年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には、適用しない。 (2)マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正を前提に、次の措置を講ずる。 敷地分割組合(仮称)を、消費税法別表第三に掲げる法人とみなす。 マンション敷地売却組合の業務範囲の見直し後も、引き続き消費税法別表第三に掲げる法人とみなす。 (3)国有林野の管理経営に関する法律の改正に伴い、同法の樹木採取権を消費税法上の調整対象固定資産(無形固定資産)とする。 (4)外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、消費税の免税販売手続が可能なものとして財務大臣が定める基準を満たす自動販売機であることについて国税庁長官が観光庁長官と協議して定めるものを設置した場合には、当該設置に係る輸出物品販売場の許可につき人員配置は要しないものとする。 (注)上記の改正は、令和3年10月1日以後に行われる輸出物品販売場の許可申請について適用する。 (5)卸売市場法の改正に伴い、次の措置を講ずる。 消費税の適格請求書の交付義務が免除される卸売市場の範囲を、中央卸売市場、地方卸売市場及び農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場とする。 その他所要の措置を講ずる。 (注)上記の改正は、令和5年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。 (6)資金決済法等改正法の施行の日以後に、総合取引所を介して行われる金又は白金の地金の課税仕入れにおける消費税法上の本人確認書類の保存について、当該課税仕入れの媒介等を行う者の本人確認書類によることを認める。 (7)消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲に、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち一定の基準を満たすものとして都道府県知事等から当該基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものにおいて行われる保育を加える。 (注)上記の改正は、令和2年10月1日以後に行われる資産の譲渡等について適用する。 (8)酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税における輸出免税等の適用に当たって必要となる輸出明細書等の税務署長への提出について、輸出明細書の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続の簡素化を図る。 (注)上記の改正は、令和2年4月1日以後に納税申告書の提出期限が到来する酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税について適用する。 (9)酒類の製造免許等の制度について、次の見直しを行う。 酒類の製造免許に係る最低製造数量基準について、輸出するために清酒を製造しようとする者が清酒の製造免許を申請した場合には、最低製造数量基準(現行:60㎘)を適用しない。 (注)上記の改正は、令和3年4月1日以後に行われる申請に係る免許について適用する。 酒類の製造免許等の承継制度について、酒類の製造免許等を承継することができる者の範囲に、事業譲渡によりその事業の全部を承継した者を加える。 (注)上記の改正は、令和2年4月1日以後に行われる事業譲渡について適用する。 酒類の製造免許等の申請書について、住民票の写しの添付を不要とする。 (注)上記の改正は、令和3年1月1日以後に提出する申請書について適用する。 (10)酒類の品目等の表示義務について、一定の原料用アルコールについては、品目の表示を泡盛とすることを可能とする。 (11)電気事業法の改正により、一般送配電事業者に代わり一定の地域の配電を担う新たな事業者区分が創設されることに伴い、当該事業者が供給する電気について電源開発促進税の課税対象とする等の所要の措置を講ずる。 (12)沖縄の揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を2年延長する。 (地方税)• (1)地方消費税に係る徴収取扱費について、所要の経過措置を講じた上、次の見直しを行う。 現行 改正案 譲渡割に係る徴収取扱費 徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。 60% 貨物割に係る徴収取扱費 徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。 60% 譲渡割に係る徴収取扱費 徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。 55% 貨物割に係る徴収取扱費 徴収取扱費算定期間に各都道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(社会保障財源化分を除く。 65%• (2)地方のたばこ税における輸出免税等の適用に当たって必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の都道府県知事及び市町村長への提出について、当該書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続の簡素化を図る。 (注)上記の改正は、令和2年4月1日以後に納税申告書の提出期限が到来する地方のたばこ税について適用する。

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【税務ブログ】 消費税の申告期限の延長の特例について

消費 税 申告 期限 延長

所得税の申告期限・納付期限 2020年2月17日(月)~2020年4月16日(木) 個人事業主の消費税の申告期限・納付期限 2020年1月6日(月)~2020年4月16日(木) 贈与税の申告期限・納付期限 2020年2月3日(月)~2020年4月16日(木) 【2020年4月6日追記】国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。 申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。 詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。 その後、では、確定申告以外にも期限延長になった手続きを発表しています。 【その他】 国外財産調書の提出 財産債務調書の提出 青色申告承認申請も延長 所得税の青色申告承認などの申請や届出の期限も、同様に延長されました。 また、国税庁のサイトに列挙された申請や届出以外の手続きでも、やむを得ない理由があるときは、税務署に申請することで、期限の延長をすることができます。 様々な特典が受けられる青色申告を申請して、来年の申告に備えましょう。 なお、来年は、青色申告の特典の1つである、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられます。 ただし、「e-Taxによる申告(電子申告)」か「電子帳簿保存」を行えば、控除は65万円のままなので、紙で申告や記帳を行っている方には、電子化をおすすめします。 振替納税の振替日も延長へ また、振替納税の振替日も延長されることになりました。 によると、所得税の振替日が2020年5月15日(金)、個人事業主の消費税は2020年5月19日(火)となっています。 振替納税とは、銀行口座などから引き落としで納税する手続きです。 事前に、税務署や金融機関に専用の依頼書を1枚書いて提出するだけで、毎年、自動で引き落としてくれるようになります。 さらに、本来、申告期限と納税期限は同じですが、振替納税で引き落とされるのは申告期限より1カ月ほど後になります。 商売人にとって、ひと月の猶予はどれだけ大きいか……。 資金繰りが苦しい事業者であれば、生死を分けるかもしれません。 しかも、手数料は不要です。 ただし、注意点があります。 登録は、納税者本人の口座でなければいけません。 また、多くのインターネットバンキングが対応していません。 これは、振替納税だけでなく、還付金の口座も同じです。 引っ越しで管轄税務署が変わる場合も要注意 引っ越しにより管轄の税務署が変わる場合は、再度、振替納税の手続きをしなければいけません。 手続きを忘れると、気づいた頃には納税の期限が過ぎていて、延滞税がかかってしまうかもしれません。 税務署から「納付書送付継続依頼書」が送られてくる場合もあるので、税務署からの書類は必ずチェックするようにしましょう。 今回の期限延長で注意すべきこと 1月決算で3月31日が申告期限である法人の法人税や消費税は延長されていません。 今回の措置は、コロナウィルスの感染拡散を防ぐことを目的としています。 会社員や個人事業者と異なり、法人は税務署に行って確定申告をすることがほとんどないので、延長する必要はないと判断されたのでしょう。 なお、大規模な災害があった場合に申告や納税が延長されることがありますが、その場合は、法人も対象になることがあります。 逆に安心してほしいこと 昔と違って、税務署の職員さんの対応は、すこぶる優しくなっています。 その対応は、全国チェーンのファーストフード並です。 そのうち、スマイルを0円で売るんじゃないでしょうか。 だから、困ったことがあれば、自分で調べた後に、気軽に相談すると良いと思います。 3月16日までは、国税の電話相談窓口に応援の税理士さんもいて、繋がりやすくなっています。 おわりに 申告や納税は延長されましたが、最善は、自宅PCからのe-Taxでの申告です。 e-Taxの環境が整っていなくても、コンビニで印刷して、郵送で提出すれば、人の集まる税務署に行くことなく、確定申告を終えることができます。 コロナウィルスを警戒するなら、確定申告は自宅から行いましょう。

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