離職 票。 【退職時の離職票とその手続き】提出期限や必要な書類についてご紹介

離職票とは・種類や内容など提出は離職票書き方の手続procedure

離職 票

会社を退職する際、退職届を出したのち、離職票を受理して提出する必要があります。 そして、 離職票の賃金額によって、失業保険がどのくらいもらえるかが変わってきます。 しかし、離職票に記載されている賃金額と、もらっている額とは異なっていませんか? この賃金額は、雇用者が労働者に支払った すべての金額を記載します。 もしこの金額が「基本給のみの額になっている」など、おかしいと思うことがあれば、会社側に確認してみる必要があります。 退職した後、特に手続き等気になる方は多いと思います。 退職後、離職票はどのようにしていただけましたか? 退職後のことについて教えてください。 3回退職届を出し拒否されたため、退職届を郵送し辞めました。 有給の関係もあったため、退職日は25日に指定しました。 保険証など会社に返すものは全て返却し引き継ぎも終わっている状態ですが、離職票はいつどこで受け取れるのでしょうか。 確認する先は、勤めていた企業の とのことでした。 離職票が不要になる場合もあるので、以下の記事を一緒に確認してみましょう。 賃金支払い基礎日数とは 賃金支払い基礎日数とは、基本給が支給された日数のことです。 1日当たりいくらの給与をもらっているかを計算するために必要です。 なお、 有給休暇などの日数も含みますので、注意が必要です。 給与が発生している日数によって、賃金支払い基礎日数が変わってきますが、離職票を書く際、この日数も書き入れます。 しかし、賃金支払い基礎日数はどのように算出すべきなのでしょうか?欠勤で給与の減額がある場合は、どのように離職票に記載すればよいのでしょうか。 ここで、賃金支払基礎日数をどのように算出するのか、見ていきましょう。 1時間勤務したのち体調不良で早退した、子供を病院に連れて行ったために午後から出勤したなど、1日丸ごと出勤していない日でも、1日と数えてかまいません。 出勤しなかったときのみ、「欠勤」という扱いになります。 日給月給制の場合 日給月給制とは、欠勤したらその分給与が減っていしまうタイプの月給制です。 通常の正社員であれば、このような給与体系のことが多いはずです。 欠勤がなければ、月間すべての日数が賃金支払基礎日数となります。 つまり、5月であれば31日、6月であれば30日が賃金支払基礎日です。 もし欠勤してしまうと、この日数から欠勤日数を引いた日数が賃金支払基礎日数とします。 月給日給制の場合 欠勤しても給与の減額がないタイプの月給制です。 会社の役員や幹部などは、このような給与体系であることが多いです。 欠勤による給与の減額がありませんから、土日も給与が発生するかどうかによって賃金支払い基礎日数が変わってきます。 日給制又は時給制の場合 日給8000円、時給800円などで契約しているパートやアルバイトによくある契約方法です。 この場合、出勤しなければ給与が減額されてしまいます。 この場合は、 実際に出勤した日数が賃金支払い基礎日数となります。 出勤とみなされる休業 育児休業していた期間は「出勤していた」とみなされ、会社から手当てが出された場合はそれを賃金欄に記載します。 育児をしていく中で「就業が不可能」として退職を希望した場合には、特定理由離職者として取り扱われる可能性があります。 この判断はハローワークが行います。 交通費は賃金額に含まれる? 交通費も賃金額に含まれます。 所得税を計算する場合は、所得に含まないのですが、離職票の賃金額の場合は「雇用者が労働者に支払ったお金」という解釈ですので、所得に含みます。 複数月分がまとめて支払われている場合には、月額を計算して算出します。 賞与額は賃金額に含まれる? 賞与を賃金額に含むかどうかは、3か月に1回以上の給付があるかどうかで扱いが分かれます。 年に3回以下の賞与給付の場合には、賃金額に含まれません。 12か月を3で割ると4か月に1回給付される計算になるからです。 そして年に4回の賞与給付の場合には、賃金額に含みます。 3か月に1回給付されている計算になるからです。 例えば年に2回の賞与に、決算ボーナスが2回支払われてる場合などです。 就労規則などで定められている賞与の回数で計算し、会社の50周年などの記念的な意味でのボーナスは含まれないと考えてよいでしょう。 関連記事: チップは賃金額に含まれる? 離職票の賃金額にチップでいただいた額を記載する必要はありません。 日本にはチップの習慣がありませんが、ホテルやレストランで働いていると外国のお客様からチップをいただいたりすることがあるかもしれません。 また、接客業ではお客様からご厚意でいただくお車代等のチップ相当のものをいただくことがあります。 かなりの額をもらっていたとしても、それを離職票に書き入れる必要はないのです。 月の途中で退職した場合は、その月に何日間出勤したかによって離職票の書き方が変わってきます。 勤務日数が14日以下であればその月は賃金計算に使われません。 14日以上仕事をした月6か月間で、離職票の賃金額が計算されます。 退職日をいつにするかで、賃金額が変わるのでしっかりと計算をするようにしましょう。 ここで、に寄せられた退職日についての質問を紹介します。 退職日によって、給与に違いは出ますか? 2月1日に転職先企業へ入社予定です。 近日中に申し出る予定なのですが、有休消化について教えて欲しいです。 現在の職場は給料の締め日が毎月15日。 転職先は毎月1日からの給料計算になると言うのです。 この場合、退職は31日ではなく15日にするべきでしょうか? 31日にしてもダブルワークとはならないのでしょうか? 結論、31日退職でもいいです。 もし、給与計算の対象期間の途中で退職したら、 とのことでした。 転職する際、退職日にも気を付けたいところですね。 ここまで離職票の書き方について書いてきましたが、離職票の貰い方がわからない人ももちろんいるでしょう。 ここで、に来ていた質問を見てみましょう。 離職票は会社からどうしたらもらうことができますか? 会社に退職届を出したのですが、離職票を受理する必要があると言われました。 離職票をもらうにも、誰から貰えばいいのかわからないのですが、この場合どうしたら良いのでしょうか。 中小企業ということでしたら、総務が このような質問も寄せられていますので、ぜひご覧ください。 中小企業勤務ですが離職票はどうすればもらうことができますか? 中小企業に勤務している25歳です。 新卒で入社した会社ですが、会社を退職することを検討しています。 はじめての退職となるのですが、離職票ってどうしたらもらうことができるのでしょうか。 大きな企業となると、人事の方等に話をするって聞いたのですが、人事部が無い会社の場合はどうしたらいいのでしょうか。 人事労務部でまさに離職票を作成しています。 うちの会社は建設トップダウンのゴリゴリ男尊女卑企業のため、本人から申請が漏れたり、伝達がうまくいかないと離職票の発行が退職から2ヶ月もたってるぞ!なんてこともザラです。 もしまだ主さんが上席に退職の意思を伝えていないのであれば、退職意思を話す時に、一緒に ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。 離職票を求められているのにも関わらず手元にないという場合もあるでしょう。 そのような時どうすれば良いのか、にはこのような質問も寄せられています。 ご覧ください。 転職先から離職票を求められたのですが、現在手元にありません。。 前職を辞め、転職先が決まりそうです。 ただ転職先から離職票を求められたのですが、現在ハローワークに出しているため離職票が手元にありません。 このような場合いったいどのような対処をすればよいのでしょうか。 離職票を求められたとしても、必ず手元にあるものではないので提出できなくも良いと思います。 ただしっかりと手元にない理由を説明し、なぜ転職先の方が離職票を知りたいのか まとめ.

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【社労士監修】離職票と退職証明書の違いと交付方法~人事向け離職票マニュアル~

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雇用保険被保険者離職票とは? 会社を退職し、次の就職先が決まっていない場合は失業保険を受けることが出来ます。 雇用保険被保険者離職票は、その失業保険を受けるために必要な書類のひとつです。 雇用保険被保険者離職票には、「雇用保険被保険者離職票-1」「雇用保険被保険者離職票-2」の2種類があります。 「雇用保険被保険者離職票-1」の用紙: 「雇用保険資格喪失通知書」と兼用となっています。 雇用保険被保険者番号や入退社年月日等が記載されており、失業保険の振込先となる金融機関の記入欄などがあります。 「雇用保険被保険者離職票-2」の用紙: 会社がハローワークに提出した退職の理由や退職直前6ヶ月間の給与が記載されています。 雇用保険被保険者離職票-1 「雇用保険被保険者離職票-1」には、会社を退職した従業員の氏名や雇用保険被保険者番号、入退社年月日等が印字されています。 この書類はハローワークで発行してもらう必要があります。 発行してもらうためには、会社側 使用者側 で「雇用保険被保険者喪失届」を記入して管轄のハローワークに提出し退職の手続きをする必要があります。 「雇用保険被保険者喪失届」を提出する際の添付書類• 労働者名簿• 不備がなければ、「雇用保険被保険者離職票-1」がその場で発行されます。 (郵送の場合は返送されるまでに10日程度かかります)「雇用保険被保険者離職票-1」は、会社側で何か記入する必要の無い書類です。 そのまま退職した従業員に渡しましょう。 右側には退職の理由が記載されています。 「雇用保険被保険者離職票-2」を受取るためには、「雇用保険被保険者喪失届」に 加えて、「雇用保険被保険者 離職証明書」をハローワークに提出する必要があります。 その2点が問題なく受理されたら、「雇用保険被保険者離職票-1」と一緒に、即日発行されます。 特に何も書き足したりせず、そのまま退職した従業員に郵送(もしくは手渡し)で渡しましょう。 ハローワークに取りに行く必要があります。 「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する際の添付書類• 出勤簿• 発行された離職票を従業員へ渡せば、その後会社が特別なことをする必要はありません。 ただし、退職した従業員が、失業保険の手続き時に 退職理由に異議を唱えた場合には、雇用していた当時の状況を細かく調査をされる場合があります。 退職前には、自己都合退職と言っていた従業員が、ハローワークでは「解雇された」と主張する事もあります。 自己都合退職と解雇では、失業保険の手当の額や給付日数が大きく変わってくるためです。 円満退社でない場合は、トラブルのリスクが高くなります。 リスク回避のために、退職時には退職届を記入してもらう事を徹底しましょう。 「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」とは 雇用保険被保険者 離職票再交付申請書とは、雇用保険被保険者 離職票を「紛失」または「損傷」した場合に、再発行するための申請書です。 退職した従業員が直接ハローワークに申請することも出来ますが、会社に再発行を依頼された場合は、下記の申請書を記入の上、管轄のハローワークへ提出して下さい。 退職者本人が手続きする場合は免許証等の本人確認書類が必要ですが、会社が手続きするのであれば特に添付書類はありません。 「損傷」の場合は、損傷してしまった離職票も併せて提出します。 「雇用保険被保険者 離職票-1」は「雇用保険 資格喪失通知書」の意味もありますので、失業保険を受けるか受けないかに関わらず必ず発行されます。 一方で「雇用保険被保険者 離職票-2」は、失業保険を受けないのであれば発行の必要がありません。 従業員が退職する前に、発行を希望するかどうか確認しておくと、余分な手続きをする必要がなくなります。 雇用保険被保険者離職票を提出するのに期限はありませんが、失業保険が受けられる期間は退職から1年内ですので、退職日を過ぎたら早めに発行手続きを行い、従業員に渡してあげましょう。 こちらもご参考ください•

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離職票とは?いつもらえる?届かない場合の対策は?

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2017. 28 退職した人や、退職して転職したいとお考えの人にあらかじめ知っておいていただきたい情報として、失業手当があります。 安心して転職活動をするために、失業中はお金がもらえるという制度です。 この失業手当を受け取るために必要な書類が、「離職票」です。 この離職票をきちんと受け取っておかないと、もらえる手当ももらえなくなってしまいます。 しかし、退職者の全員が離職票を受け取れるわけでもないんです。 この記事では、離職票とは何なのか、どんな人が受け取るべきものなのか等、気になるところをご説明していきます。 離職票っていったい何?2種類ある離職票それぞれを解説! まずは、離職票とは一体どんなものなのかを見ていきましょう。 離職票には「-1」「-2」の2種類がありますので、それぞれについてご紹介します。 離職票とは 先にも触れましたが、離職票とよく似た言葉に「離職証明書」があります。 これは、会社がハローワークに出すものであり、ハローワークが交付する離職票とは別のものです。 離職票-1とは 離職票について概要をご説明しましたが、ここからはより詳しくひとつずつ見ていきましょう。 まずは、「雇用保険被保険者離職票-1」(離職票-1)からです。 離職票-1には、退職者の氏名や生年月日、雇用保険の被保険者になった日付や退職した日付などの基本情報のほか、失業手当の振込先金融機関の情報などが記載されています。 原則として、銀行などの金融機関の確認印が必要となりますのでご注意ください。 離職票-2とは では次に、「雇用保険被保険者離職票-2」(離職票-2)を見てみましょう。 こちらには、働いていたころの過去半年分以上の賃金支払い状況や、離職理由などが記載されています。 失業手当の額や受給期間は、この賃金支払い状況や離職理由によって変わってくるので、損をしないためにもしっかりと確認してください。 離職証明書は、「離職票-2」と同じ意味で使われることもありますが、一般的には退職した人が目にするのは離職票-1と離職票-2ですね。 これらの書類は、失業給付期間が終わった後も、念のため保管しておくといいですよ。 離職票を受け取れるのはどんな人?提出する必要がない人とは? 離職票は、通常退職後10日以内に会社から郵送されることが多いので、もしも退職後2週間を過ぎても送られてこない場合は、会社に請求することをおすすめします。 詳しくは「」をご覧ください。 しかし、離職票が交付されない人もいますので、自分がそれに該当しないかどうかあらかじめ知っておく必要があります。 では、離職票はどのような人に必要で、どんな人には交付されないものなのでしょうか? 離職票が交付されない人 会社の怠慢ではなく離職票が交付されないケースには、以下のような人が該当します。 雇用保険に加入していない人• 所在不明など交付できない事情がある人 離職票が交付されない場合、雇用保険に入っていないというのがもっとも多いケースです。 また、滅多にないことですが、居所が分からず本人とも連絡が取れない場合も、離職票が交付できないことがあります。 雇用保険に加入していない人とは 上記の通り、離職票とは雇用保険に関する書類なので、雇用保険に加入していない人には不要な書類です。 このようなケースでは、離職票も交付されませんし、失業手当を受け取ることもできません。 そもそも、雇用保険に加入するには、以下のような条件があります。 所定の労働時間が1週間に20時間以上• 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる たとえば、週3日・1日5時間という契約でパートをしている場合、週15時間の労働時間となりますので、会社側はこの人を雇用保険に加入させる義務はありません。 また、31日未満の短期契約といった場合にも、雇用保険の加入条件を満たしていません。 正社員として毎日出勤していた会社を退職した場合は、原則として雇用保険に加入してい るはずですので、このケースには当てはまりませんが、パートやアルバイトの方は離職票が交付されないことがありますのでご注意ください。 離職票を提出しなくてもいい人とは すでにお伝えした通り、失業手当を受け取るためには、離職票が届いたらハローワークに提出しなければなりません。 このように、離職票は失業手当を受け取るための書類ですので、すでに転職先が決まっていて失業手当を受け取る資格がない人は、ハローワークに提出する必要はありません。 しかし、会社側は離職者の転職先が決まっているかどうかにかかわらず、離職証明書をハローワークに出す必要がありますので、この場合も原則として離職票は送られてきます。 通常ならば手元に保管しておくだけでいいのですが、万が一転職先の内定が取り消されたりした場合に、この離職票で失業手当を受け取れますので、失くさないようにしてください。 離職票は失業手当を受け取る際に必要な書類なので、転職先が決まっている人が仮にハローワークに出したとしても何ももらえません。 なので、不測の事態が起きない限り、どこにも提出しなくていいですよ。 でも念のために保管しておいてくださいね。 離職票と転職活動の関係についてよくある疑問を解決! 離職票は会社の手続きによってハローワークから交付され、会社を通じて退職者に送付されるものであり、失業手当の受給に必要な書類であることをお話してきました。 そんな離職票や失業給付について、よくある疑問とその答えをご紹介します。 離職票がないと転職活動できないの? 繰り返しになりますが、離職票は退職後10日以内に交付されるものです。 したがって、退職後すぐには手元にないことも多いものです。 この状況から、「離職票がないと転職活動が始められないのでは?」と不安に思う方がいらっしゃるかもしれませんが、その心配にはおよびません。 離職票は失業手当を受け取るためのものですので、転職先が見つかれば給付期間内であっても手当を受け取れなくなるというだけであって、転職活動自体にはまったく無関係なのです。 応募の段階で離職票の提示を求められることもありませんから、退職直後はもちろん、在職中から積極的に転職活動をしても大丈夫です。 転職先に離職票を出さなければいけないの? 転職先が決まったら提出しなければならない書類はたくさんありますが、離職票の提出を求められるケースは、ほとんどありません。 新しい会社に入社したら、その会社でもやはり雇用保険に加入しますが、被保険者番号は前の会社のときと同じものを引き続き使用します。 その番号を確認するため、「雇用保険被保険者証」が必要になります。 雇用保険被保険者証は、離職票とともに送られてくるのが一般的ですので、これも保管しておいて転職先が決まったら提出してください。 ごくまれに転職先から離職票を求められることもありますが、この場合は本当に退職しているかどうかの確認や退職日の確認などの目的があると考えられます。 求められるままに離職票を提出しても問題ありませんが、退職前半年間の給与額を知られたくない等の事情がある場合は、なぜ必要なのかを聞いてみてもよいでしょう。 退職日の確認でしたら源泉徴収票でも可能ですので、それを伝えてみてもよいでしょう。

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