クーリング オフ 制度。 【宅建士】案内所の標識ってなに!?クーリング・オフ制度ってあるの?

クーリング・オフ制度

クーリング オフ 制度

しかし、業者に強引に契約させられたなど、主に不意打ち性のある販売方法から消費者を保護するために、契約から一定の期間内であれば契約を解除できるという制度があります。 クーリングオフ(Cooling-off)とは、頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、 一定の期間内であれば消費者が業者との間で締結した 契約を一方的に解除できるという制度です。 消費者は、契約から一定の期間内(8日間や20日間など)であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができることになっています。 スーパー・百貨店などに出向いて商品を買ったり、雑誌やインターネットなどの広告を見て自ら申し込んで商品を買った場合など、消費者を保護する必要がないと思われる場合には、クーリングオフできません。 その場合でも業界の自主規制や業者が任意 自主的 にクーリングオフに応じてくれればクーリングオフできます。 また、店舗外であっても自分から契約するために業者を自宅に呼んだ場合や同じ業者と過去に複数回の取引がある場合、短期間または少額のエステの場合など、法律でクーリングオフの適用が除外されている場合があります。 それ以外の場合で契約を解除するには、詐欺や錯誤、未成年者などの 法的に正当な理由が必要です。 または、業者の同意があれば 合意による解約ができます。 いずれにしても、クーリングオフのように理由なしで一方的に契約を解除することはできません。 なお、元々 契約が成立していない場合や、 契約が無効の場合は、法律上のクーリングオフ制度がない場合でも契約は解消されます。 また、受け取っている金銭があれば、消費者に返還しなければなりません。 消費者が商品を使用したり役務 サービス を受けたことにより利益を得ている場合でも、業者はその利益の返還を請求することができません。 さらに、消費者が商品を受け取っている場合には、その返還に要する費用は業者が負担することになっています。 つまり、 消費者には一切の負担なく、契約を解除することができるのです。 書面で行うことは、法律で定められています。 最も確実な方法は、で行う方法です。 内容証明郵便は、手紙の差出日付と手紙文の内容を郵便局が公的に証明してくれるものだからです。 内容証明郵便なら、クーリングオフの意思表示をしたという手紙文 書面 による証拠、及びクーリングオフ期間内に発信したという郵便局の通信日付印(確定日付)による証拠が確実に作れるのです。 しかし、ハガキでは証拠力が完全ではありませんので、確実にクーリングオフして心理的な不安を取り除くためにも内容証明郵便で行った方が良いでしょう。 特に、相手が悪徳業者の場合や契約金額が高額な場合は、内容証明郵便で確実にやるのが良いでしょう。 無断盗用によるホームページやブログの制作は、著作権侵害及び不法行為として禁止します。 損害賠償請求額は、当サイトのコンテンツ使用料として、1日あたり1ページにつき1万円です。 Copyright C 2002-2013 Office Jin. All Rights Reserved.

次の

クーリング・オフ制度について/千葉県

クーリング オフ 制度

>>期間 クーリングオフ制度 クーリングオフ期間と対象取引 クーリングオフ制度は、消費者にとって非常に有利な制度ですので、無制限に適用できるとなると商売が成り立たなくなってしまいます。 ですので、消費者が契約後、冷静になって判断できる期間と適用される取引が決まっています。 主に、特定商取引法という法律に規定されていますが、その他の法律にも規定されています。 なお、法律上ではクーリングオフ制度の適用が無くても事業者が自主的に規定していたり、法律で定められた期間よりも長く定めている場合もありますので、受け取った契約書等をみて確認する必要があります。 販売・取引 (期間) 販売方法 詳しい規定・条件は省いております 訪問販売 (8日間) 訪問販売:家や飲食店等の営業所外の契約 キャッチセールス:路上等で呼び止められ、営業所等に同行して契約 アポイントメントセールス:電話等で販売目的を告げられず営業所でした契約。 特別に選ばれたなどと有利な条件で誘い出し契約 催眠(SF)商法:ビラなどで誘われ会場などに行き、閉鎖的状況の中で契約 電話勧誘販売 (8日間) 電話をかけてきたり、特定の方法により電話をかけさせることでした契約 業務提供 誘引販売取引 (20日間) 内職商法:業務が提供される代わりとして商品やサービスの購入が条件になっている契約 モニター契約: 商品を購入し感想などを提供したら料金を支払われる契約 連鎖販売取引 (20日間) ネットワークビジネス、マルチ商法:商品を買う等の負担をして、その買った商品等を他人に売ることでマージンが得られる契約。 入会契約 特定継続的役務 (8日間) エステ・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚紹介サービス クーリングオフ期間の開始時期 クーリングオフ期間の開始は、事業者から「 法で定められた契約書面を受け取った日」からです。 「商品を受け取ってからの期間ではありません」ので、ご注意ください。 また、「 初日(書面受領日)を算入しての期間」ですので、ご注意ください。 例 契約書受取日が5月5日、クーリングオフ期間が8日間の場合 5月5日、6日、7日、8日、9日、10日、11日、12日 がクーリングオフできる期間です。 8日間の場合ですと、日曜日に契約したら次の日曜日と曜日が同じになるので、そのように覚えておくと良いのかもしれません。 あと、「クーリングオフをするには期間内にどうすればよいか」ですが、クーリングオフ通知書を送ればよいということになります。 具体的には、クーリングオフ通知書を郵便局の窓口で発送します。 期間内に発信すればよく、到達はあとでも問題ありません。 なお、連鎖販売取引(マルチ商法)は、契約書面を受け取った日または再販売用の商品を受け取った日の どちらか遅い日がとなっています。 は、自分でじっくりカタログ・HP等により判断でき、不意打ち性がないという点からクーリングオフ制度の規定はありませんが、業者独自でクーリングオフ制度に則ったを返品・キャンセル規定を取り入れている場合が多いです。 カタログ、チラシ、HP上に表示されている返品規定などを確認してください。 業者独自のクーリングオフ制度や返品・キャンセルがある場合は、その内容に従って解約する形となります。 また、上記以外の契約にも各法律により解約制度が定められています。 その他の法律のクーリングオフ類似制度 契約種類 期間 割賦販売法 店舗外でのクレジット契約 店舗外での、宅地建物の取引 店舗契約を含む50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約 生命・損害保険契約 店舗外での契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約 店舗契約を含む冠婚葬祭互助会の入会契約 小口債権販売契約 店舗契約を含む小口債権販売契約 8日間 店舗契約を含む投資顧問契約 金融商品取引法第37条の6 商品ファンド契約 店舗契約を含む商品投資契約 10日間 海外商品先物取引 店舗外での、指定市場・商品の海外商品先物取引 預託等取引契約 店舗契約を含む指定商品の3ヶ月以上の預託取引 14日間.

次の

クーリング・オフ制度~20日間の長いクーリング・オフ期間~

クーリング オフ 制度

クーリング・オフとは、訪問販売、電話勧誘販売など法律で定められた取引類型に該当すれば、消費者が契約してしまったあとで、その契約を一方的・無条件に解約できる制度です。 すでに代金を支払った場合は、全額返金されます。 工事などが完了していても、期間内であればクーリング・オフできます。 使用している場合でもそのまま返品できます(「指定消耗品」と書かれている場合を除く)。 キャンセル料や違約金は必要ありません。 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間は、物品の引き渡しを拒むことができます。 また、期間内に事業者が買い取った物品を第三者に引き渡す場合は、事業者から通知があります。 対象となる取引類型 訪問販売 自宅へ訪問して行う取引、キャッチセールス(路上等で呼び止めた後、営業所等に同行させて行う取引)、アポイントメントセールス(電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して行う取引)等のこと。 電話勧誘販売 電話で勧誘し、申し込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申し込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務(「えきむ」と読み、いわゆるサービスを意味します)の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引 「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。 訪問購入 事業者の店舗以外(消費者の自宅等)での事業者による物品の買取りのこと。 通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。 クーリング・オフ期間 契約書を受け取った日を1日目と数えて、下記の期間がクーリング・オフが可能です。 訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入 8日間 連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引 20日間 ただし、期間内であってもクーリング・オフできない場合があります. 現金で支払い、その代金が3,000円未満のもの• 店舗に自ら出向いて購入した場合• 化粧品、健康食品など「指定消耗品」と書かれている商品を使用した場合(使用分のみ)• 乗用車、葬儀代金など• 事業主として契約した場合 クーリング・オフの方法 事業者に対し、ハガキなどで通知しましょう。 ただし、「特定記録郵便」または「簡易書留」で送ると通知した記録が残ります。 また、両面コピーを取っておきましょう。 クレジット契約がある場合は、念のため信販会社にも通知します。 (PDF:365KB) 通知文の書き方見本 クーリング・オフの期間が過ぎていても可能な場合があります 契約書の記載内容に不備があり、法定書面として認められない場合は、期間が過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。 契約書をチェックしてみましょう。 (PDF:413KB).

次の